正解です。
　会計上の資産・負債の額と、税務上の資産・負債の額の間にズレがあり、そのズレが将来において解消される場合、繰延税金資産（負債）が計上されます（資産・負債の会計と税務のズレに着目する税効果会計の考え方を「資産負債法」と言います）。繰延税金資産の取り崩し額よりも計上額の方が多ければ、当期の繰延税金資産は前期よりも増えることになります。その増加分は今期の税金費用の一部を上述したズレが解消する時点まで繰り越したことに起因します。そして、繰延税金資産の増加分だけ税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減ります。最終的に、「法人税等」の金額が減った分だけ、税引後の「当期純利益」も増えることになります。
　問題文は「繰延税金資産の積み増し」イコール「税引後の当期純利益にマイナスの影響」としていますが、正しくは「繰延税金資産の積み増し」イコール「税引後の当期純利益にプラスの影響」です。

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2014/08/22　会計基準見直しで、「重要な繰越欠損金」抱える会社の業績が上振れも（会員限定）

正解です。
　特別取締役とは、取締役会であらかじめ選定した少数の取締役（３名以上）のことです。特別取締役を設置している会社では、「重要な財産」の購入や売却、多額の借財等に関する議案を、通常の取締役会を経ることなく、特別取締役だけで構成される取締役会で決議することが可能になります。
　特別取締役は、（１）取締役の数が６名以上、（２）取締役のうち１名以上が社外取締役――という２つの要件を満たした株式会社でなければ設置できません。このように社外取締役の存在は特別取締役設置のための前提条件です。しかし、会社法には、社外取締役を特別取締役に任命しなければならないといった規定はありません。特別取締役による取締役会のメリットは「迅速な意思決定」であることを考慮すると、特別取締役は社内の取締役だけで構成する方が望ましいと言えます。
　問題文は、「特別取締役の設置に際しては、社外取締役の存在が前提条件となる」とする前段は正しいものの、社外取締役を必ず特別取締役に任命しなければならないとする後段は誤りです。

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2014/08/21　特別取締役（会員限定）

不正解です。
　特別取締役とは、取締役会であらかじめ選定した少数の取締役（３名以上）のことです。特別取締役を設置している会社では、「重要な財産」の購入や売却、多額の借財等に関する議案を、通常の取締役会を経ることなく、特別取締役だけで構成される取締役会で決議することが可能になります。
　特別取締役は、（１）取締役の数が６名以上、（２）取締役のうち１名以上が社外取締役――という２つの要件を満たした株式会社でなければ設置できません。このように、社外取締役の存在は特別取締役設置のための前提条件です。しかし、会社法には、社外取締役を特別取締役に任命しなければならないといった規定はありません。特別取締役による取締役会のメリットは「迅速な意思決定」であることを考慮すると、特別取締役は社内の取締役だけで構成する方が望ましいと言えます。
　問題文は、「特別取締役の設置に際しては、社外取締役の存在が前提条件となる」とする前段は正しいものの、社外取締役を必ず特別取締役に任命しなければならないとする後段は誤りです。

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2014/08/21　特別取締役（会員限定）