正解です。
フリーランス新法と下請法は保護範囲が異なります。例えば「自家利用役務」は下請法の対象とはされていません。運送会社が運送業務を外注する場合を想定すると、下請事業者が役務を提供するのは親事業者の「取引先」であることから下請法の適用対象になりうるのですが、運送会社が自社の社屋の清掃業務を外注する場合は、下請事業者が親事業者に対して役務を提供することから、いわゆる「自家利用役務」に該当し、下請法の対象にはなりません。一方、フリーランス新法では、下請法とは異なり、「自ら用いる役務」を他の事業者に委託する場合も保護対象となります。すなわち、保護範囲はフリーランス新法の方が下請法よりも相当広くなっている点、留意が必要です。

こちらの記事で再確認！
2024年2月14日　フリーランスとの付き合い方、変革が必須に（会員限定）

正解です。
SSBJが策定するサステナビリティ開示基準の適用範囲は現時点で確定していません。2024年2月6日に開催された第30回サステナビリティ基準委員会では、出席した金融庁の担当者から「SSBJが策定中のサステナビリティ開示基準は、プライム市場上場企業全社又はプライム市場上場企業の一部を適用対象とすることを考えている。プライム市場以外の上場企業はTCFDなどのプリンシプルベースの基準を視野に入れながら今後状況を見て検討する」との発言がありました。また、SSBJは公開草案公表時に、プライム市場上場企業又はプライム市場上場企業の一部が適用対象となることを前提とした基準である旨、明記することを表明しています。今後は、SSBJ基準の適用対象企業の範囲をプライム市場上場企業のどこで線引きをするのかに注目されるところです。

こちらの記事で再確認！
2024年2月9日　SSBJ基準の適用対象企業が大幅に減少（会員限定）

不正解です。
SSBJが策定するサステナビリティ開示基準の適用範囲は現時点で確定していません。2024年2月6日に開催された第30回サステナビリティ基準委員会では、出席した金融庁の担当者から「SSBJが策定中のサステナビリティ開示基準は、プライム市場上場企業全社又はプライム市場上場企業の一部を適用対象とすることを考えている。プライム市場以外の上場企業はTCFDなどのプリンシプルベースの基準を視野に入れながら今後状況を見て検討する」との発言がありました。また、SSBJは公開草案公表時に、プライム市場上場企業又はプライム市場上場企業の一部が適用対象となることを前提とした基準である旨、明記することを表明しています。今後は、SSBJ基準の適用対象企業の範囲をプライム市場上場企業のどこで線引きをするのかに注目されるところです。

こちらの記事で再確認！
2024年2月9日　SSBJ基準の適用対象企業が大幅に減少（会員限定）

不正解です。
内閣官房および公正取引委員会が連名で公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」によると、問題文のとおり、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うためには、「労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針」を経営トップが定めておくことが望ましいとされています。

こちらの記事で再確認！
2024年2月7日　サプライチェーン全体を通じた構造的な賃上げへの経営トップと社外取締役の関わり方（会員限定）

正解です。
内閣官房および公正取引委員会が連名で公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」によると、問題文のとおり、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うためには、「労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針」を経営トップが定めておくことが望ましいとされています。

こちらの記事で再確認！
2024年2月7日　サプライチェーン全体を通じた構造的な賃上げへの経営トップと社外取締役の関わり方（会員限定）

不正解です。
米国では、自社株買いを行った上場企業に対して買付け金額の１％の付加税を課すようになりました（2023年1月1日以降に行われた自己株式取得から適用されています）。この付加税は上場企業に自社株買いよりも人的資本投資や研究開発投資などを行うことを促すのを目的としたものです。日本でも同様の税制が導入される可能性もあり、仮に導入されればPBRの引上げを目的とした自社株買いに急ブレーキがかかることが予想されます。

こちらの記事で再確認！
2024年2月6日　政府、自社株買いへの“ペナルティ”に関心（会員限定）

正解です。
米国では、自社株買いを行った上場企業に対して買付け金額の１％の付加税を課すようになりました（2023年1月1日以降に行われた自己株式取得から適用されています）。この付加税は上場企業に自社株買いよりも人的資本投資や研究開発投資などを行うことを促すのを目的としたものです。日本でも同様の税制が導入される可能性もあり、仮に導入されればPBRの引上げを目的とした自社株買いに急ブレーキがかかることが予想されます。

こちらの記事で再確認！
2024年2月6日　政府、自社株買いへの“ペナルティ”に関心（会員限定）

正解です。
振込先の銀行口座の変更を依頼するメールが届いた場合、それが取引先の正当なメールアドレスから届いた分であったとしても、警戒して対応しなくはなりません。当該メールアドレスが乗っ取られている可能性もあるからです。

こちらの記事で再確認！
2024年2月2日　ビジネスメール詐欺の手口と被害防止に向けた対策（会員限定）

不正解です。
振込先の銀行口座の変更を依頼するメールが届いた場合、それが取引先の正当なメールアドレスから届いた分であったとしても、警戒して対応しなくはなりません。当該メールアドレスが乗っ取られている可能性もあるからです。

こちらの記事で再確認！
2024年2月2日　ビジネスメール詐欺の手口と被害防止に向けた対策（会員限定）

不正解です。
責任投資を推進する英国のNGOであるShareActionが世界の大手運用会社69社を対象に調査（英語版）を実施したところ、サステナビリティ関連の株主提案に対する支持率の顕著な低下が見られました（問題文の「上昇」は誤りです）。その背景には、ブラックロック、フィデリティ、ステートストリート、バンガードといった米国の大手運用会社による賛成率の大幅な低下があります。

こちらの記事で再確認！
2024年2月1日　サステナビリティ関連の株主提案への支持率が低下（会員限定）