正解です。
金融商品取引法上の開示要請は、当事者間の合意による契約上の守秘義務（秘密保持義務）に優先するため、ある契約が法令上の開示対象に該当する場合には、契約上の守秘義務の有無にかかわらず開示しなければなりません。実務上、「守秘義務がある以上、開示すれば契約違反に当たるため開示できない」という誤った考え方が企業の間で浸透しているので注意が必要です（問題文は誤りです）。

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2024年1月15日　当事者間の合意による秘密保持義務 vs 法令上の開示の要請、どちらが優先する？（会員限定）

不正解です。
コベナンツ（財務制限条項）の開示ルールが改正され、2024年４月１日から施行されることになりました。改正後は財務上の特約に定める事由が発生した場合（財務指標があらかじめ定めた基準を維持できなかった場合）には、臨時報告書を遅滞なく提出することが求められるようになります（問題文の「期限の利益の喪失の可能性が高まった段階」では臨時報告書の提出タイミングとしては遅いため誤りです）。

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2024年1月12日　コベナンツ（財務制限条項）の開示ルールがパブコメ案より緩和され確定（会員限定）

正解です。
コベナンツ（財務制限条項）の開示ルールが改正され、2024年４月１日から施行されることになりました。改正後は財務上の特約に定める事由が発生した場合（財務指標があらかじめ定めた基準を維持できなかった場合）には、臨時報告書を遅滞なく提出することが求められるようになります（問題文の「期限の利益の喪失の可能性が高まった段階」では臨時報告書の提出タイミングとしては遅いため誤りです）。

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2024年1月12日　コベナンツ（財務制限条項）の開示ルールがパブコメ案より緩和され確定（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、企業に対するサイバー攻撃のリスクが高まっていることを踏まえ、サイバー攻撃が株主に重大な損害を与えた場合、責任のある取締役の再任議案に反対助言する可能性があるとしています。そして、グラスルイスはその前提として、「サイバーセキュリティを監督する取締役会の役割」について開示することを奨励しています（問題文は正しいです）。もっとも、損害が発生していない通常時における開示の欠如や不足、その内容の不備をもって反対助言することはないとしています。サイバー攻撃を受けた場合に重大な損害を受ける可能性がある企業は、「サイバーセキュリティを監督する取締役会の役割」について、開示の要否も含めて取締役会等で検討しておくべきと言えます。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、企業に対するサイバー攻撃のリスクが高まっていることを踏まえ、サイバー攻撃が株主に重大な損害を与えた場合、責任のある取締役の再任議案に反対助言する可能性があるとしています。そして、グラスルイスはその前提として、「サイバーセキュリティを監督する取締役会の役割」について開示することを奨励しています（問題文は正しいです）。もっとも、損害が発生していない通常時における開示の欠如や不足、その内容の不備をもって反対助言することはないとしています。サイバー攻撃を受けた場合に重大な損害を受ける可能性がある企業は、「サイバーセキュリティを監督する取締役会の役割」について、開示の要否も含めて取締役会等で検討しておくべきと言えます。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、2025年2月からの新基準として、社外取締役および社外監査役の在任期間が12年を超えている場合、取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対助言するとしています（問題文は正しいです）。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、2025年2月からの新基準として、社外取締役および社外監査役の在任期間が12年を超えている場合、取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対助言するとしています（問題文は正しいです）。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、プライム市場上場会社において取締役に占める女性取締役の割合が10％未満であれば例外なく取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対推奨する方針を示しています（問題文は正しいです）。これまでは、開示情報で「現状の不十分なダイバーシティに関する十分な説明、今後の改善計画や取組み」を確認できる場合には反対助言を行わないとする例外規定を設けていましたが、その例外規定を撤回しているので、注意が必要です。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

正解です。
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、プライム市場上場会社において取締役に占める女性取締役の割合が10％未満であれば例外なく取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対推奨する方針を示しています（問題文は正しいです）。これまでは、開示情報で「現状の不十分なダイバーシティに関する十分な説明、今後の改善計画や取組み」を確認できる場合には反対助言を行わないとする例外規定を設けていましたが、その例外規定を撤回しているので、注意が必要です。

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2024年1月10日　グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大（会員限定）

不正解です。
東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は、問題文のとおり、2025年3月を目途にプライム市場の全上場会社に対して「決算情報」と「適時開⽰情報」の英文開示を求める方向で検討を進めています（問題文は正しいです）。

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2024年1月9日　英文開示への対応に「コンプライ・オア・エクスプレイン」の表明求める方針、英文開示企業の一覧表公開の可能性も（会員限定）