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【問題１】
東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は、プライム市場に上場している会社に対して、2025年3月を目途に「決算情報」と「適時開⽰情報」の英文開示を求める方針で検討を進めている。
【問題２】
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、プライム市場上場会社において取締役に占める女性取締役の割合が10％未満であれば例外なく取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対推奨するとしている。
【問題３】
議決権行使助言会社のグラスルイスは、2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される「2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン」で、社外取締役および社外監査役の在任期間が12年を超えている場合、取締役会議長（指名委員会等設置会社の場合は指名委員長）の選任議案に反対助言するとしている。
【問題４】
議決権行使助言会社のグラスルイスは、「サイバーセキュリティを監督する取締役会の役割」について開示することを奨励している。
【問題５】
2024年４月１日からコベナンツ（財務制限条項）の開示ルールが改正され、コベナンツに抵触した場合、それだけでは臨時報告書の提出は求められないものの、期限の利益の喪失の可能性が高まった段階では臨時報告書を提出することが必要になる。
【問題６】
当事者間の合意による契約上の守秘義務（秘密保持義務）は、金融商品取引法上の開示要請に優先するため、ある契約がたとえ金融商品取引法上の開示対象に該当したとしても、契約上の守秘義務がある限り開示する必要はない。
【問題７】
2023年12月末時点で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社は、プライム市場会社の半数に満たない。
【問題８】
2023年12月末時点で、英文での「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社は、TOPIX100採用企業のうち7割を超えている。
【問題９】
現物出資構成の株式報酬に関する会計処理は、日本基準とIFRSでは異なる。
【問題１０】
株主資本コストは、株式市場における投資家の需要と供給により結果として決まる株価をもとに算定するものである以上、経営陣としてはまったくコントロールしようがない。
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第１０問解答画面（不正解）
不正解です。
株主資本コストは、「開示情報の拡充や効果的な投資家との対話により、情報の非対称性を解消すること」や「投資者の経営に対する信頼や、収益の安定性・持続性に対する確信度を高める観点から、コーポレート・ガバナンスを強化すること」によって低減させることができます。問題文の「（株主資本コストは）経営陣としてはまったくコントロールしようがない」は誤りです。
こちらの記事で再確認！
2024年1月30日 【役員会 Good&Bad発言集】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する取り組み・開示（２）（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第１０問解答画面（正解）
正解です。
株主資本コストは、「開示情報の拡充や効果的な投資家との対話により、情報の非対称性を解消すること」や「投資者の経営に対する信頼や、収益の安定性・持続性に対する確信度を高める観点から、コーポレート・ガバナンスを強化すること」によって低減させることができます。問題文の「（株主資本コストは）経営陣としてはまったくコントロールしようがない」は誤りです。
こちらの記事で再確認！
2024年1月30日 【役員会 Good&Bad発言集】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する取り組み・開示（２）（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）
不正解です。
日本基準とIFRSでは、現物出資構成の株式報酬に関する会計処理に関して資本の認識時点や測定金額が異なっています（問題文は正しいです）。会計処理の違いは会社法上の取り扱いに原因があることから、日本経団連では、現物出資構成の株式報酬について、日本基準においてもIFRSと同様の会計処理を行えるよう、長期的に会社法上の取り扱いの見直しを検討することを求めるとしています。
こちらの記事で再確認！
2024年1月25日 株式報酬に対する一部経営者の本音（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
日本基準とIFRSでは、現物出資構成の株式報酬に関する会計処理に関して資本の認識時点や測定金額が異なっています（問題文は正しいです）。会計処理の違いは会社法上の取り扱いに原因があることから、日本経団連では、現物出資構成の株式報酬について、日本基準においてもIFRSと同様の会計処理を行えるよう、長期的に会社法上の取り扱いの見直しを検討することを求めるとしています。
こちらの記事で再確認！
2024年1月25日 株式報酬に対する一部経営者の本音（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
東京証券取引所の調査結果によると、2023年12月末時点で、英文での「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社は、TOPIX100採用企業のうち72社であることが分かりました（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2024年1月16日 「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
東京証券取引所の調査結果によると、2023年12月末時点で、英文での「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社は、TOPIX100採用企業のうち72社であることが分かりました（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2024年1月16日 「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
東京証券取引所の調査結果によると、2023年12月末時点で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社はプライム市場会社の49％（815社）であり、半数に満たないことが分かりました（問題文は正しいです）。
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2024年1月16日 「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
東京証券取引所の調査結果によると、2023年12月末時点で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載している上場会社はプライム市場会社の49％（815社）であり、半数に満たないことが分かりました（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2024年1月16日 「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず（会員限定）
2024/01/31 ２０２４年１月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
金融商品取引法上の開示要請は、当事者間の合意による契約上の守秘義務（秘密保持義務）に優先するため、ある契約が法令上の開示対象に該当する場合には、契約上の守秘義務の有無にかかわらず開示しなければなりません。実務上、「守秘義務がある以上、開示すれば契約違反に当たるため開示できない」という誤った考え方が企業の間で浸透しているので注意が必要です（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2024年1月15日 当事者間の合意による秘密保持義務 vs 法令上の開示の要請、どちらが優先する？（会員限定）
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