取締役D：「この噂は20年以上前から耳にしてはいましたが、『タレントのような特殊な世界ではそういうこともあるのかな』くらいの認識であり、恥ずかしながらその噂を「人権問題」に結び付けて考える発想に欠けていました。今更ながらではありますが、事の重大さを認識した以上、広告への起用はいますぐ停止すべきです。また、人権侵害に関する同様の見落としが他にもないか、外部講師を呼んで研修を実施すべきです。」
（コメント：噂を「人権問題」に結び付けて考える発想に欠けていた点は残念なところですが、それをしっかりと反省し、「人権問題」の重要性を鑑みて現時点で採り得る最善の策に主張している点で取締役Dの発言はGoodです。）

取締役A：「企業の目的は営利の追求であり、人権保護ではありません。まして、広告に起用しているタレント本人が性加害をしたわけではないので、タレントに罪はありません。よって、起用を継続すべきです。」
（コメント：確かに企業の目的は営利の追求ですが、それは人権保護などの人類の普遍的な価値を守った上での話です。人権をないがしろにして営利を追求するような企業は社会的に存在価値を否定されることになります。また、代表の性加害を「見ないようにする」ことで繫栄してきた芸能事務所や後輩の性被害を「見ないようにする」ことで今の地位を築くことができた所属タレントとの付き合い方自体が問われているにもかかわらず、「タレントに罪なし」理論を持ち出すのは、問題の構造を表面的にしか理解していない発言のように見受けられます。取締役Ａの発言は「事の重大さを理解できていないのではないか」と思わせかねないBad発言です。）

取締役B：「『ビジネスと人権』は大企業のように余力のある企業が取り組む話であり、当社のように上場しているとはいえ規模の小さい会社では取り組みが後回しになってもやむを得ないと考えます。そもそも当社では人権方針を策定していないので、まずは人権方針を策定してから、広告への起用の是非を考えるべきではないでしょうか。」
（コメント：前段部分は人権方針をいまだに定めていない会社の取締役に多く見られる残念な考え方です。それでも取締役Ｂはまだましな方です。人権方針を策定することをTODOリストに加えているからです。「ビジネスと人権」は会社の規模の大小にかかわらず、すべての会社が取り組むべき課題です。それにもかかわらず、「後回しになってもやむを得ない」との考えは人権意識の低さを疑われるBad発言です。また、後段部分は「事の重大性」と比較するとスピード感に欠けるBad発言です。そもそも人権方針を策定しなければジャッジできない微妙な問題でもないはずです。なお、ジャニーズ事務所問題でこれだけ「人権侵害」が話題になっても、今なお自社の人権方針を策定しておらず、そのことに違和感を覚えていない上場会社の取締役は、自身の人権侵害に関する感度の低さを猛省すべきです。）

取締役C：「そもそも人権侵害を行ったのは当社ではないのに、なぜ当社が『ビジネスと人権』について議論しなければいけないのでしょうか。このタレントは当社商品の広告に長年起用してきたことから、もはや商品イメージの重要な一部になっています。とりあえず『同事務所の新体制・具体策を注視する』とリリースして時間を稼ぎましょう。どうせ消費者はすぐに忘れますよ。」
（コメント：企業において人権問題はサプライチェーン全体で取り組むべき問題です。たとえば新疆ウイグル自治区で強制労働により製造された綿を仕入れて洋服に仕立て上げ販売することは、自社が人権侵害に加担していることになります。広告にも同じことが言えます。「注視する」は聞こえがいいものの、どのようにして実効性を担保するのか（おざなりの再発防止策が出てきたら納得するのか）、そもそもなぜ改革が進むまで待つ必要があるのかという疑問が湧いてきますし、「時間稼ぎ」「すぐに忘れる」といった表現は自社が成り立つ基盤である消費者の存在をあまりにも軽視したBad発言です。）