不正解です。
2023年1月23日に召集された第211通常国会が6月21日に閉会しましたが、第1四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止が盛り込まれた金融商品取引法の改正案は成立に至りませんでした。もっとも、次の臨時国会での成立の可能性が高いため、問題文の「四半期報告書の廃止の話はなくなったと考えてよい」は誤りです。

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2023年6月27日　東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置（会員限定）

正解です。
指名委員会等設置会社では、執行役が取締役会から「取締役会への出席と説明を要求された場合」には、問題文のとおり、当該執行役自身が説明者となる必要があり、従業員はその執行役の代理人として説明者にはなることはできません（問題文は正しいです）。もっとも、取締役会の同意を得て従業員が取締役会に出席し、執行役が当該従業員に説明させること自体は問題ありません。

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2023年6月23日　従業員は執行役の代わりに取締役会で「報告者」になれる？（会員限定）

不正解です。
指名委員会等設置会社では、執行役が取締役会から「取締役会への出席と説明を要求された場合」には、問題文のとおり、当該執行役自身が説明者となる必要があり、従業員はその執行役の代理人として説明者にはなることはできません（問題文は正しいです）。もっとも、取締役会の同意を得て従業員が取締役会に出席し、執行役が当該従業員に説明させること自体は問題ありません。

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2023年6月23日　従業員は執行役の代わりに取締役会で「報告者」になれる？（会員限定）

正解です。
英国では、FRC（財務報告評議会＝Financial Reporting Council）が2021年にガバナンスコードへの対応として「現状の各社のエクスプレインの大半が不十分なものであると指摘」し、「明確かつ意味のあるエクスプレインを行うための要点や、好事例などを紹介」した質の伴ったエクスプレインを厳格に求めたところ、フルコンプライした企業の数が急速に減少する結果となりました。問題文の「エクスプレインすることへの負担感が増し、かえって形だけのコンプライが増えることとなった。」は誤りです。

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2023年6月20日　東証「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」が期待する効果（会員限定）

不正解です。
英国では、FRC（財務報告評議会＝Financial Reporting Council）が2021年にガバナンスコードへの対応として「現状の各社のエクスプレインの大半が不十分なものであると指摘」し、「明確かつ意味のあるエクスプレインを行うための要点や、好事例などを紹介」した質の伴ったエクスプレインを厳格に求めたところ、フルコンプライした企業の数が急速に減少する結果となりました。問題文の「エクスプレインすることへの負担感が増し、かえって形だけのコンプライが増えることとなった。」は誤りです。

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2023年6月20日　東証「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」が期待する効果（会員限定）

不正解です。
買収提案を受領したときには、まず当該提案が「真摯な買収提案」かどうかを検討します。そのうえで「真摯な買収提案」であると評価できるのであれば取締役・取締役会としては「真摯な検討」をすることが取締役・取締役会の基本方針となります（問題文は正しいです）。

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2023年6月19日　買収に関する公正なルール形成に向け示された指針案のポイント（会員限定）

正解です。
買収提案を受領したときには、まず当該提案が「真摯な買収提案」かどうかを検討します。そのうえで「真摯な買収提案」であると評価できるのであれば取締役・取締役会としては「真摯な検討」をすることが取締役・取締役会の基本方針となります（問題文は正しいです）。

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2023年6月19日　買収に関する公正なルール形成に向け示された指針案のポイント（会員限定）

不正解です。
東証が3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を公表しましたが、この要請を受けて、コーポレートガバナンス報告書の記載要領が改訂され、問題文のとおりの開示が必要になったことは意外と見落とされているので注意が必要です（問題文は正しいです）。

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2023年6月13日　「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示に３つのパターン（会員限定）

正解です。
東証が3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を公表しましたが、この要請を受けて、コーポレートガバナンス報告書の記載要領が改訂され、問題文のとおりの開示が必要になったことは意外と見落とされているので注意が必要です（問題文は正しいです）。

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2023年6月13日　「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示に３つのパターン（会員限定）

不正解です。
従業員に法令違反行為があった場合に絶対に会社がやってはいけないことは、それが「会社のためであった」として処分を軽くすることです（問題文は誤りです）。これは「法令違反行為に及んだとしてもそれが会社のためであればお咎めなし」というメッセージとなり、コンプライアンス意識が鈍磨した組織風土が形作られることになり、次の法令違反行為を誘発しかねません。

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2023年6月12日　【失敗学第108回】電通の事例（会員限定）