開示府令の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたところ。2023年5月17日のニュース『開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？』でお伝えしたとおり、改正開示府令上、「気候変動」に関する記述はどこにもないものの、気候変動対応が自社にとって“重要”であれば、気候変動に関する「戦略」と「指標及び目標」を開示する必要がある。

戦略 ： 短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組み。
指標及び目標 : サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価、管理、監視するために用いられる情報 。

ガバナンス ： サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続。
リスク管理 ： サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するための過程。

ここで注意したいのは、上記金融庁の考えによれば、「気候変動」以外のサステナビリティのテーマ、例えば「人権」「水」「生物多様性」などについても、重要であると判断した場合、「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄において「戦略」及び「指標及び目標」の開示が必要となるということだ。重要であるか否かについて、金融庁の回答No88では「開示原則２－２において、『記述情報の開示の重要性は、投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断すべきと考えられる。』としており、その重要性は『その事柄が企業価値や業績等に与える影響度を考慮して判断することが望ましい。』としていることを参考にすることが考えられます」としている。

そこで当フォーラムが、日経225を構成する2023年３月決算企業の有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示状況を調査したところ、気候変動に関する情報を開示していた企業は、183社中「181社」であった。一口に「気候変動に関する情報」と言っても、TCFDに基づき開示している企業から、取組状況をシンプルに記載するにとどまっている企業まで様々だが、TCFDの開示フレームワークである「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の4つについて開示している企業が比較的多く見受けられた。気候変動に関する情報を開示しなかった企業は、松井証券（証券商品先物業）と宝ホールディングス（食料品業）の２社で、いずれも東証プライム上場企業であった。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードとなっている。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」では、以下のようなテーマが記載されていた。

上記調査結果は日経225構成企業を対象にしたものだが、下表の通り、市場区分別にみると様相は異なってくる。東証プライム市場上場企業の開示割合が高いのは、コーポレートガバナンスコード補充原則3－1③【サステナビリティについての取組み】において、「特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。」とされているためであると考えられる。

スコープ ： スコープ１ ： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のこと。
スコープ２ ： 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出のこと。
スコープ３ ： 事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるスコープ1、スコープ2以外の間接排出、具体的には「事業者の活動に関連する他社」による温室効果ガスの排出のこと。