不正解です。
内部統制報告制度（J-SOX）の基準には、全社的な内部統制の評価対象は「売上高で全体の95％」、業務プロセスの評価範囲は「売上高の概ね3分の2程度」といった定量的な基準が例示されています（問題文は全社的な内部統制の評価対象と業務プロセスの評価範囲の定量的な基準が逆になっており誤りです）。
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2022年11月8日 内部統制の評価範囲外から認識された「開示すべき重要な不備」が多発（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
内部統制報告制度（J-SOX）の基準には、全社的な内部統制の評価対象は「売上高で全体の95％」、業務プロセスの評価範囲は「売上高の概ね3分の2程度」といった定量的な基準が例示されています（問題文は全社的な内部統制の評価対象と業務プロセスの評価範囲の定量的な基準が逆になっており誤りです）。
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2022年11月8日 内部統制の評価範囲外から認識された「開示すべき重要な不備」が多発（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
サステナビリティ情報の開示が2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化される方向となりました。サステナビリティに関する課題は、気候変動対策など環境問題に限らず、社会、従業員、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど様々です。これらの中から各社がサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、2023年3月期に係る有価証券報告書に新設される【サステナビリティに関する考え方及び取組】の欄にそれらの重要課題に関する「ガバナンス」「リスク管理」を、さらに、その重要性に応じて「戦略」及び「指標及び目標」を記載することが求められる見込みです（問題文は「サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）」イコール「気候変動対策」と限定している点で誤りです）。
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2022年11月7日 気候変動情報、一律の開示は見送り（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
サステナビリティ情報の開示が2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化される方向となりました。サステナビリティに関する課題は、気候変動対策など環境問題に限らず、社会、従業員、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど様々です。これらの中から各社がサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、2023年3月期に係る有価証券報告書に新設される【サステナビリティに関する考え方及び取組】の欄にそれらの重要課題に関する「ガバナンス」「リスク管理」を、さらに、その重要性に応じて「戦略」及び「指標及び目標」を記載することが求められる見込みです（問題文は「サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）」イコール「気候変動対策」と限定している点で誤りです）。
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2022年11月7日 気候変動情報、一律の開示は見送り（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
IFRS財団が2022年3月に公表した公開草案「IFRS S2号」は、問題文のとおり、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクといった「リスク」だけでなく、企業が利用できる気候関連の「機会」（気候変動が生み出す企業にとってポジティブな結果のこと。気候変動を緩和し、また気候変動に適応するための取組みは、新技術の発明、ブランドの向上など、企業に気候関連の機会を生み出す可能性がある）にも適用されます。
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2022年11月4日 【特集】ISSB公開草案・後編 「気候関連開示」のフレームワーク（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
IFRS財団が2022年3月に公表した公開草案「IFRS S2号」は、問題文のとおり、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクといった「リスク」だけでなく、企業が利用できる気候関連の「機会」（気候変動が生み出す企業にとってポジティブな結果のこと。気候変動を緩和し、また気候変動に適応するための取組みは、新技術の発明、ブランドの向上など、企業に気候関連の機会を生み出す可能性がある）にも適用されます。
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2022年11月4日 【特集】ISSB公開草案・後編 「気候関連開示」のフレームワーク（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
株主総会資料の電子提供制度のもとでは、期中における株主名簿の確定以降期末日までに株式を取得した新規株主は、期末日までに名前の記載された株主名簿がない以上、期末日までに書面交付請求をしたくても株主名簿管理人に直接申し出ることはできません。その場合であっても、当該新規株主は期末日までに口座を有する証券会社へ申し出る方法により書面交付請求をすることができます（問題文は誤りです）。
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2022年11月2日 期中株式取得者は株主総会資料の書面交付請求ができなくなるケースも（会員限定）
2022/11/30 ２０２２年１１月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
株主総会資料の電子提供制度のもとでは、期中における株主名簿の確定以降期末日までに株式を取得した新規株主は、期末日までに名前の記載された株主名簿がない以上、期末日までに書面交付請求をしたくても株主名簿管理人に直接申し出ることはできません。その場合であっても、当該新規株主は期末日までに口座を有する証券会社へ申し出る方法により書面交付請求をすることができます（問題文は誤りです）。
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2022年11月2日 期中株式取得者は株主総会資料の書面交付請求ができなくなるケースも（会員限定）
2022/11/30 【2022年12月の課題】「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の内容
2022年12月の課題
2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループが公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などについて制度の整備を行うべきとの提言がされたことを受け、金融庁は11月７日、開示府令の改正案を公表しました。改正開示府令は「令和5年（2023年）3月31日以後に終了する事業年度」に係る有価証券報告書から適用することとされており、３月決算企業にあっては、2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が義務化されます。開示義務化まで残された時間は決して多くない中、自社の「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の内容を、改正開示府令が求める「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の４つの観点からそれぞれ考えてみてください。
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2022/11/30 【役員会 Good&Bad発言集】事業ポートフォリオマネジメント（３）（会員限定）
＜解説＞
「資本収益性」と「成長性」で「過去」と「将来」にまたがるロジックを作り上げる
【役員会 Good&Bad発言集】事業ポートフォリオマネジメント（１）では、事業ポートフォリオマネジメントを適切に行うために、「資本収益性」と「成長性」を軸として事業評価を行う仕組みである４象限フレームワークによる分析をもとにした事業ポートフォリオマネジメントの基本的な流れについて解説しました。そして、【役員会 Good&Bad発言集】事業ポートフォリオマネジメント（２）では、４象限フレームワークの一つの軸である「資本収益性」の観点から事業セグメントごとのROIC（投下資本収益性）を測る際に必要となる「事業セグメントごとの貸借対照表・損益計算書」の作り方について解説しました。本稿では４象限フレームワークのもう一つの軸である「成長性」について解説します。
事業ポートフォリオマネジメントにおける事業評価の物差しとして、資本収益性に加えて成長性の評価も多用されることが多い理由は、資本収益性だけでは過去の収益率しか分からず、そこからは「収益率の低い事業から撤退する」という“浅い”ロジックしか生まれないからです。資本収益性に成長性の評価も加えることで、「企業の創出する付加価値は投下資本に資本収益性を掛け合わせたものであり、資本収益性を高めれば、リスクの高い成長投資の原資となる資金（営業キャッシュフロー）が創出されることにより、不確実性の高い新規分野に対する攻めの投資が促進され、成長の加速にもつながる」（事業再編実務指針41ページから引用）という、「過去」と「将来」にまたがるロジックが生まれることになります。
事業ごとの資本収益性を測る指標としてROIC（投下資本利益率）があり、ROICと資本コストとの比較や競合他社との比較（ベンチマーク）を行うことが可能になることは【役員会 Good&Bad発言集】事業ポートフォリオマネジメント（１）で解説したとおりです。それでは、成長性についてはどのような指標があるのでしょうか。成長性を測る指標としては、「市場全体の成長率」（市場全体の成長率が伸びれば、自社の事業も伸びる）、「市場に占める自社のシェア」（シェアが低ければ競合に勝つことで自社の事業の伸びしろも期待できるが、シェアが高すぎれば市場全体の成長率に期待するしかない）、「過去の売上高成長率や利益成長率の推移」（経験的に傾向が維持されることやリソースの投入と成長率の推移の因果関係が分析されている）が考えられます。また、成長性を実現するための組織能力（キャパシティ、リソースの調達力等）も勘案する必要があります。「市場全体の成長率」は可能な限り主観を排除すべく、外部の調査機関の調査結果や統計資料を引用すべきです。
なお、「成長性」については、「オーガニックグロース」のベースで算出する（買収による直接の増加分、事業の切出し等による減少分は含まない）ことが望ましいとされています（事業再編実務指針49ページから引用）。これは「ノン・オーガニックグロース」を入れてしまうと、「M＆Aありき」の判断になりがちであり、最適の案件に最適のタイミングで出会えるとも限らないことから不確実性が増すだけでなく、資本収益性の前提が変更されて、事業評価が困難になるという理由が考えられます。事業再編実務指針では、「欧米の主要企業においては、経営目標として成長性に関する指標を入れる際、「オーガニックグロース」（買収や事業売却等の影響を除いた売上高成長率等）ベースとすることが一般的である」ことから、他社比較の観点からオーガニックグロースのベースで成長性を算出することが推奨されています（事業再編実務指針49ページから引用）。ただ、「ノン・オーガニックグロース 」を入れないという話は、あくまで事業ポートフォリオマネジメントにおける議論に限定された話であり、自社がベストオーナー（ベストオーナーについては【役員会 Good&Bad発言集】事業ポートフォリオマネジメント（１）を参照）であれば経営戦略として別途ノン・オーガニックグロースも選択肢として検討しなければいけないことを忘れてはなりません。
オーガニックグロース ： 自社グループ内にのリソース（資金、技術、人材、ノウハウなど）だけで成長を目指すこと
ノン・オーガニックグロース ： M＆Aにより事業を追加すること。M&Aグロースともいわれる。
成長性の判断・評価にあたっては、どうしても将来を予測することになるため、「（過去の実績に基づく）定量評価には限界がある」（事業再編実務指針40ページから引用）のは事実ですが、それでも定量化できる要素はできる限り定量化する努力が重要です。適切な事業評価を行うためには、「外部の専門家（財務アドバイザー等）を活用して「ストラテジックレビュー」を行うことも有益」とされています（事業再編実務指針40ページから引用）。
さて、以上の解説をご覧いただければ、どれがGOOD発言か、もうお分かりですね。正解は以下のとおり。
＜正解＞
取締役C：「『成長性』と言ってもすべてが将来の予測ではなく、過去の『売上高成長率』を時系列で並べることで将来の予測に利用することもできます。第一、『資本収益性』だけでは過去のことしか分かりません。『成長性』という将来の要素を取り込むことで、事業ポートフォリオマネジメントがより深化していきます。もし、各事業部が提出してきた『成長性』が信用できないというのであれば、エビデンスを求めて、継続的に検証していくしかないです。これは事業ポートフォリオマネジメントだけの問題ではなく、業績予想の信用性にもかかわってくる話です。信用できない数値をろくろく検証もせずに会社としての業績予想に使っているから、毎期修正を余儀なくされるのではないでしょうか。」
（コメント：取締役Cの発言は、事業ポートフォリオマネジメントにおいて「資本収益性」だけでなく「成長性」が重視されている理由や「成長性」の指標の具体例を十分に理解した上で、取締役AおよびBの発言の内容の問題点を的確に指摘できており、GOODです。）
取締役A：「未来を見通すことは非常に困難なことです。実際、わが社の決算短信で開示している業績予想も、毎年のように修正を余儀なくされています。業績予想修正の最大の原因は、各事業部に出してもらう見通しの甘さにあります。事業ポートフォリオマネジメントにおいても、各事業部に出してもらう『成長性』は『希望』『願望』で歪められたデータになる可能性が高いのではないでしょうか。そのようなあやふやな指標を事業ポートフォリオマネジメントの評価軸に採用すべきではないと考えます。」
（コメント：各事業部に出してもらう『成長性』のデータの信ぴょう性に疑問があるのであれば、エビデンスを要求し、事後的にも検証をすることでブラッシュアップしていくことが必要になります。業績予想の資料も同様です。「あやふやな指標」だから採用しないという発想は適切ではありません。確度を高めるための方策に知恵を絞るべきです。）
（コメント：各事業部に出してもらう『成長性』のデータの信ぴょう性に疑問があるのであれば、エビデンスを要求し、事後的にも検証をすることでブラッシュアップしていくことが必要になります。業績予想の資料も同様です。「あやふやな指標」だから採用しないという発想は適切ではありません。確度を高めるための方策に知恵を絞るべきです。）
取締役B：「確かにその通りです。それに対して、資本収益性は事実に基づいた指標なので信頼できます。事業ポートフォリオマネジメントは資本収益性だけで評価すればいいのではないでしょうか。」
（コメント：資本収益性のみを用いて事業ポートフォリオマネジメントを行うことも不可能ではないのですが、それでは「資本収益性の低い事業から撤退する」程度の判断しか導き出すことはできないことから、適切とは言えません。最低でも2つの指標（たとえば資本収益性と成長性など）を用いて、複合的な視点で事業ポートフォリオマネジメントを実施すべきです。）
（コメント：資本収益性のみを用いて事業ポートフォリオマネジメントを行うことも不可能ではないのですが、それでは「資本収益性の低い事業から撤退する」程度の判断しか導き出すことはできないことから、適切とは言えません。最低でも2つの指標（たとえば資本収益性と成長性など）を用いて、複合的な視点で事業ポートフォリオマネジメントを実施すべきです。）
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