不正解です。
問題文のとおり、日経225を構成する3月末決算会社（日本基準を適用している115社）をサンプルとして、収益認識会計基準適用後の2021年度・第１四半期報告書について調査を行ったところ、収益認識会計基準の適用により変更となった会計処理の項目として「収益認識時点の変更」がもっとも多く、次いで「代理人取引の認識」が多かったことが分かりました（問題文は正しいです）。「代理人取引の認識」はもともと小売業への影響が大きいと言われてきはいましたが、実際には幅広い業種に影響があったことが興味深い結果と言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年8月23日　収益認識会計基準の適用による「利益」への影響（会員限定）

正解です。
問題文のとおり、日経225を構成する3月末決算会社（日本基準を適用している115社）をサンプルとして、収益認識会計基準適用後の2021年度・第１四半期報告書について調査を行ったところ、収益認識会計基準の適用により変更となった会計処理の項目として「収益認識時点の変更」がもっとも多く、次いで「代理人取引の認識」が多かったことが分かりました（問題文は正しいです）。「代理人取引の認識」はもともと小売業への影響が大きいと言われてきはいましたが、実際には幅広い業種に影響があったことが興味深い結果と言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年8月23日　収益認識会計基準の適用による「利益」への影響（会員限定）

不正解です。
問題文のとおり、定款の公告に関する定めにつき「公告は日本経済新聞に掲載する。」を「公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行う。」に変更する議案は無効です（問題文は正しいです）。このような選択的記載をすると、公告方法として何ら定めていないに等しいからです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月19日　選択肢を増やしたことで定款変更議案が無効に（会員限定）

正解です。
問題文のとおり、定款の公告に関する定めにつき「公告は日本経済新聞に掲載する。」を「公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行う。」に変更する議案は無効です（問題文は正しいです）。このような選択的記載をすると、公告方法として何ら定めていないに等しいからです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月19日　選択肢を増やしたことで定款変更議案が無効に（会員限定）

不正解です。
取締役の個人別報酬の決定を社長等に一任する際の透明性を確保するよう会社法が改正されました。改正により、「報酬委員会等の任意の委員会等」が取締役の報酬を決定している会社が大半となり、取締役会が各取締役の報酬額の決定を社長等への一任を行っている企業は著しく減少する可能性もあったのですが、TOPIX100銘柄を構成する３月末決算会社（指名委員会等設置会社を除く60社）の2021年3月期の有価証券報告書を調査したところ、取締役会が各取締役の報酬額の決定を社長等への一任を行っている企業は、むしろ前回調査時の27社から3社増えており、「報酬委員会等の任意の委員会等」に委任した会社は9社に過ぎないという意外な結果になりました。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月17日　各取締役の報酬額決定を社長に一任した理由、各社はどう書いた？（会員限定）

正解です。
取締役の個人別報酬の決定を社長等に一任する際の透明性を確保するよう会社法が改正されました。改正により、「報酬委員会等の任意の委員会等」が取締役の報酬を決定している会社が大半となり、取締役会が各取締役の報酬額の決定を社長等への一任を行っている企業は著しく減少する可能性もあったのですが、TOPIX100銘柄を構成する３月末決算会社（指名委員会等設置会社を除く60社）の2021年3月期の有価証券報告書を調査したところ、取締役会が各取締役の報酬額の決定を社長等への一任を行っている企業は、むしろ前回調査時の27社から3社増えており、「報酬委員会等の任意の委員会等」に委任した会社は9社に過ぎないという意外な結果になりました。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月17日　各取締役の報酬額決定を社長に一任した理由、各社はどう書いた？（会員限定）

正解です。
ISSは、物理的な出席者を伴わないバーチャルオンリー総会について、株主の出席を促進する意義を認めつつも、株主の権利行使が妨げられるリスクに対する懸念があるとして慎重な姿勢を示しています。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月6日　ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに（会員限定）

不正解です。
ISSは、物理的な出席者を伴わないバーチャルオンリー総会について、株主の出席を促進する意義を認めつつも、株主の権利行使が妨げられるリスクに対する懸念があるとして慎重な姿勢を示しています。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月6日　ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに（会員限定）

不正解です。
資本コストが「負債コスト」と「株主資本コスト」の合算であることを踏まえると、資金提供者に対するリターンの目標値である資本コストに対する実績を表すKPIとして最も適切なのはROIC（投下資本利益率＝Return On Invested Capital)です。問題文のROEは 当期純利益を自己資本で除した値であり、他人資本が算式に組み込まれていません。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月5日　2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば（会員限定）

正解です。
資本コストが「負債コスト」と「株主資本コスト」の合算であることを踏まえると、資金提供者に対するリターンの目標値である資本コストに対する実績を表すKPIとして最も適切なのはROIC（投下資本利益率＝Return On Invested Capital)です。問題文のROEは 当期純利益を自己資本で除した値であり、他人資本が算式に組み込まれていません。以上より問題文は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2021年8月5日　2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば（会員限定）