正解です。
問題文に記載されている「サステナビリティ委員会の設置」「有価証券報告書の株主総会開催日前提出」「筆頭独立社外取締役の設置」はいずれも2021年６月に改訂された「投資家と企業の対話ガイドライン」に新たに盛り込まれた事項であり、同日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには盛り込まれていません。もっとも、今後、コーポレートガバナンス・コードにも反映されていく可能性が高い事項と言えます。

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2021年7月13日　プライム市場の選択を決断するうえで必要な視点（会員限定）

正解です。
2021年7月10日に閉幕したG20（財務相・中央銀行総裁会議）で「デジタル課税」（法人税収を各国に配分する新たな課税ルール）が合意に至ったことが大々的に報道されました。「デジタル課税」には２つの柱があり、そのうち「第２の柱（Pillar２）」については多くの日本企業（デジタル系に限らず）が対象となる可能性があるので、今後の動向に注目する必要があります。

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2021年7月12日　連日新聞報道続く「新たな法人課税ルール」は自社に関係ある？（会員限定）

不正解です。
2021年7月10日に閉幕したG20（財務相・中央銀行総裁会議）で「デジタル課税」（法人税収を各国に配分する新たな課税ルール）が合意に至ったことが大々的に報道されました。「デジタル課税」には２つの柱があり、そのうち「第２の柱（Pillar２）」については多くの日本企業（デジタル系に限らず）が対象となる可能性があるので、今後の動向に注目する必要があります。

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2021年7月12日　連日新聞報道続く「新たな法人課税ルール」は自社に関係ある？（会員限定）

不正解です。
2021年6月25日に開催された東洋製罐グループホールディングスの定時株主総会で、株主であるオアシスから相談役・顧問等を廃止することを求める定款変更議案が提案されました。賛成率は26.75%であり、可決に必要な３分の２の票を集めることはできませんでしたが、４分の１の株主が賛成したことは注目されました。コーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）の記載要領が2017年8月に改訂され、「代表取締役社長等を退任した相談役・顧問等」の人数等の開示が必要となり、従来はベールに包まれていた相談役・顧問制度の運用実態が少しずつ明らかになってきたことから、今後、相談役・顧問制度の廃止を求める定款変更議案の提案が増える可能性があります。相談役・顧問制度を採用している上場企業では、制度の継続の是非やCG報告書での開示の充実について検討しておく必要がありそうです。

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2021年7月9日　顧問制度撤廃を求める株主提案、年々高まる「株主の不満」と「賛成率」（会員限定）

正解です。
2021年6月25日に開催された東洋製罐グループホールディングスの定時株主総会で、株主であるオアシスから相談役・顧問等を廃止することを求める定款変更議案が提案されました。賛成率は26.75%であり、可決に必要な３分の２の票を集めることはできませんでしたが、４分の１の株主が賛成したことは注目されました。コーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）の記載要領が2017年8月に改訂され、「代表取締役社長等を退任した相談役・顧問等」の人数等の開示が必要となり、従来はベールに包まれていた相談役・顧問制度の運用実態が少しずつ明らかになってきたことから、今後、相談役・顧問制度の廃止を求める定款変更議案の提案が増える可能性があります。相談役・顧問制度を採用している上場企業では、制度の継続の是非やCG報告書での開示の充実について検討しておく必要がありそうです。

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2021年7月9日　顧問制度撤廃を求める株主提案、年々高まる「株主の不満」と「賛成率」（会員限定）

不正解です。
現在のところ有価証券報告書でTCFD開示をすることは義務化されてはいませんが、すでに不二製油はTCFDの開示フレームワークを意識して有価証券報告書の【事業等のリスク】で開示を行っています（問題文の「有価証券報告書でTCFDの開示フレームワークに基づき気候変動リスクを開示している上場会社はまだない」は誤りです）。今後、有価証券報告書におけるTCFD開示の義務化は既定路線になっていますが、義務化されるまでに不二製油のように任意開示をする企業が増えるものと思われます。

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2021年7月7日　TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？（会員限定）

正解です。
現在のところ有価証券報告書でTCFD開示をすることは義務化されてはいませんが、すでに不二製油はTCFDの開示フレームワークを意識して有価証券報告書の【事業等のリスク】で開示を行っています（問題文の「有価証券報告書でTCFDの開示フレームワークに基づき気候変動リスクを開示している上場会社はまだない」は誤りです）。今後、有価証券報告書におけるTCFD開示の義務化は既定路線になっていますが、義務化されるまでに不二製油のように任意開示をする企業が増えるものと思われます。

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2021年7月7日　TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？（会員限定）

不正解です。
多くの上場会社でCG報告書に参照方式（CG報告書上には詳細を記載せず、詳細を記載したページのURLなどを記載して、CG報告書の利用者に当該URLのページを参照することを促す方式）が採用されていますが、参照方式については今回のCGコードの改訂に先立ち募集されたパブリック・コメントで「参照先の開示事項の変更の履歴が残らない事例が少なくない。そのような実情では、開示内容の変更にかかる変遷・履歴が不明確になってしまうという実務的な問題がある」との指摘が寄せられていて、これに対し東証は「参照先の開示事項が変更になり、その情報が投資者の投資判断上重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、上場会社において、速やかにガバナンス報告書を更新いただき、変更した旨を明記することが望まれます。」との考えを示しています（パブリック・コメントの概要及びそれに対する当取引所の考え方の44番）。参照先の開示事項を変更した場合には、CG報告書でも変更した旨を明記することを失念しないよう留意したいところです（問題文の「混乱を避けるためCG報告書を更新すべきではない」は誤りです）。

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2021年7月2日　改訂CGコードに対応したCG報告書を提出した企業が早くも出現（会員限定）

正解です。
多くの上場会社でCG報告書に参照方式（CG報告書上には詳細を記載せず、詳細を記載したページのURLなどを記載して、CG報告書の利用者に当該URLのページを参照することを促す方式）が採用されていますが、参照方式については今回のCGコードの改訂に先立ち募集されたパブリック・コメントで「参照先の開示事項の変更の履歴が残らない事例が少なくない。そのような実情では、開示内容の変更にかかる変遷・履歴が不明確になってしまうという実務的な問題がある」との指摘が寄せられていて、これに対し東証は「参照先の開示事項が変更になり、その情報が投資者の投資判断上重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、上場会社において、速やかにガバナンス報告書を更新いただき、変更した旨を明記することが望まれます。」との考えを示しています（パブリック・コメントの概要及びそれに対する当取引所の考え方の44番）。参照先の開示事項を変更した場合には、CG報告書でも変更した旨を明記することを失念しないよう留意したいところです（問題文の「混乱を避けるためCG報告書を更新すべきではない」は誤りです）。

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2021年7月2日　改訂CGコードに対応したCG報告書を提出した企業が早くも出現（会員限定）

不正解です。
英国では、TCFDの開示フレームワークに即した気候変動開示を2025年までに段階的に義務化するという取り組みが進んでおり、プレミアム市場上場企業に対しては既に2021年から開示が義務付けられています（問題文は正しいです）。日本では、TCFDに関してようやく有価証券報告書での法定開示の議論が始まったところであり、周回遅れの感は否めません。

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2021年7月1日　気候変動への意識は高い日本企業、開示では“周回遅れ”に（会員限定）