正解です。
2021年6月の「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂により、上場会社が機関投資家との対話において重点的に議論することの一つに「国際的な経済安全保障を巡る環境変化を経営戦略・経営計画等に反映させているかどうか」が加わりましたが、問題文にあるように「経済安全保障担当取締役を設置すべきである」と明記されたわけではありません（問題文は誤りです）。

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2021年6月11日　速報 改訂CGコードおよび対話ガイドラインが確定、対話ガイドラインに重要な変更（会員限定）

不正解です。
取締役会が特定の株主に対してこれ以上株式を買増ししないよう求めたことにつき株主総会で株主としての意思を確認するための決議を行うことは可能です。実際に村上世彰氏グループから発行済株式の4分の1近くの株式を買い付けられた西松建設は、2021年6月開催の株主総会で当初「特定株主グループによる株式買増しの中止等要請に関する株主意思確認の件」なる議案を提案していました（村上世彰氏グループが本要請の趣旨および内容について理解し、一定期間は株式を買い増さないことにつき会社との間で合意に至ったため、本議案は株主総会開催前に取り下げられました）。以上より、問題文は正しいです。

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2021年6月10日　アクティビストに株式買い増しをしないよう求める総会議案の行方（会員限定）

正解です。
取締役会が特定の株主に対してこれ以上株式を買増ししないよう求めたことにつき株主総会で株主としての意思を確認するための決議を行うことは可能です。実際に村上世彰氏グループから発行済株式の4分の1近くの株式を買い付けられた西松建設は、2021年6月開催の株主総会で当初「特定株主グループによる株式買増しの中止等要請に関する株主意思確認の件」なる議案を提案していました（村上世彰氏グループが本要請の趣旨および内容について理解し、一定期間は株式を買い増さないことにつき会社との間で合意に至ったため、本議案は株主総会開催前に取り下げられました）。以上より、問題文は正しいです。

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2021年6月10日　アクティビストに株式買い増しをしないよう求める総会議案の行方（会員限定）

不正解です。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設された補充原則４－８③では、支配株主を有する上場会社の利益相反取引を防止するために、特別委員会を設置すべきであると定められています。この特別委員会は常設である必要はなく、「利益が相反する重要な取引・行為」が生じた場合のみ、テンポラリーで設置すればよいと解されています。以上より、問題文は誤りです。

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2021年6月8日　上場子会社における「特別委員会」の設置の仕方と構成、審議事項（会員限定）

正解です。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設された補充原則４－８③では、支配株主を有する上場会社の利益相反取引を防止するために、特別委員会を設置すべきであると定められています。この特別委員会は常設である必要はなく、「利益が相反する重要な取引・行為」が生じた場合のみ、テンポラリーで設置すればよいと解されています。以上より、問題文は誤りです。

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2021年6月8日　上場子会社における「特別委員会」の設置の仕方と構成、審議事項（会員限定）

不正解です。
改正産業競争力強化法施行後２年間は、経済産業大臣および法務大臣の確認を受ければ「定款の定めがある」ものとみなす（すなわち、定款変更のための株主総会を開催する必要がない）との経過措置（同法附則３条１項）が設けられています。この経過措置を利用して開催したバーチャルオンリー総会では、「場所の定めのない株主総会（＝バーチャルオンリー総会）」を開催できる旨を定款で定める（すなわち定款変更を行う）ことは認められていません（改正産業競争力強化法附則3条2項）。換言すれば、「場所の定めのない株主総会（＝バーチャルオンリー総会）」を開催できる旨を定款で定めるためにはリアルの株主総会を開催しなければなりません。以上より、問題文は正しいです。

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2021年6月7日　バーチャルオンリー総会開催のための定款変更に関する想定問答（会員限定）

正解です。
改正産業競争力強化法施行後２年間は、経済産業大臣および法務大臣の確認を受ければ「定款の定めがある」ものとみなす（すなわち、定款変更のための株主総会を開催する必要がない）との経過措置（同法附則３条１項）が設けられています。この経過措置を利用して開催したバーチャルオンリー総会では、「場所の定めのない株主総会（＝バーチャルオンリー総会）」を開催できる旨を定款で定める（すなわち定款変更を行う）ことは認められていません（改正産業競争力強化法附則3条2項）。換言すれば、「場所の定めのない株主総会（＝バーチャルオンリー総会）」を開催できる旨を定款で定めるためにはリアルの株主総会を開催しなければなりません。以上より、問題文は正しいです。

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2021年6月7日　バーチャルオンリー総会開催のための定款変更に関する想定問答（会員限定）

正解です。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則4－11①では「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべき」とされていますが、同原則が「経営戦略に照らして」と前置きしていることを踏まえれば、スキル等の組み合わせの開示対象者から社内取締役が外れることはあり得ません。当然全取締役（社内および社外）が対象となります。以上より、問題文は誤りです。

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2021年6月4日　スキル・マトリックス等の開示求める補充原則4－11①のうち「文章」での説明が求められる部分（会員限定）

不正解です。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則4－11①では「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべき」とされていますが、同原則が「経営戦略に照らして」と前置きしていることを踏まえれば、スキル等の組み合わせの開示対象者から社内取締役が外れることはあり得ません。当然全取締役（社内および社外）が対象となります。以上より、問題文は誤りです。

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2021年6月4日　スキル・マトリックス等の開示求める補充原則4－11①のうち「文章」での説明が求められる部分（会員限定）

正解です。
アジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）が隔年で実施しているCGランキングで、日本は7位（2018年版）から5位（2020年版）に上昇しました。もっとも、今回のランクアップはマレーシアとタイのスコアが伸びなかったことによる“漁夫の利”によるものとも言え、手放しで喜ぶことはできません。実際にACGAでは日本のコーポレート・ガバナンスについて「指名・報酬委員会の活動に関する開示が定型文（boilerplate）である」「取締役会の多様性に関する方針・計画が依然として不透明（unclear）」「筆頭独立社外取締役の選任は非常に稀である（extremely rare）」といったネガティブな評価をしています。日本のコーポレート・ガバナンスは決して満足のできる水準に達してはおらず、諸外国に比べるとまだまだ改革途上にあると考えたほうがよさそうです。

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2021年6月3日　ACGAのCGランキング　日本は7位→5位も“漁夫の利”との声（会員限定）