不正解です。
監査報告書または四半期レビュー報告書に「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると証券取引所が認めるときに上場廃止となるのが原則です。もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年3月に上場廃止基準の特例（コロナ特例）が設けられ、新型コロナウイルス感染症の影響による「監査意見不表明」の場合は上場廃止の対象外とされました（東京証券取引所の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を参照）。以上より、問題文は正しいです。

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2021年4月9日　“コロナ特例”で初の適用事例　監査意見不表明も上場廃止回避（会員限定）

不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4-13③によると、問題文のとおり「上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がそれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。」とされています。改訂が実現すると、上場会社（グロース市場上場会社を除く）は、内部監査部門が取締役会および監査役会に直接報告する（いわゆるデュアル・レポーティング）などの仕組みの構築を検討しなければならないことになります（問題文は正しいです）。

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2021年4月8日　改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則（会員限定）

正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4-13③によると、問題文のとおり「上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がそれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。」とされています。改訂が実現すると、上場会社（グロース市場上場会社を除く）は、内部監査部門が取締役会および監査役会に直接報告する（いわゆるデュアル・レポーティング）などの仕組みの構築を検討しなければならないことになります（問題文は正しいです）。

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2021年4月8日　改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則（会員限定）

不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4-11①によると、「独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。」とされています。本改訂案を前提にすると、他社での経営経験を有する独立社外取締役がいない上場会社（グロース市場上場会社を除く）では、補充原則4-11①についてエクスプレインを検討する必要が生じることになります（問題文は正しいです）。

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2021年4月5日　改訂CGコード解説（１）　「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則（会員限定）

正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4-11①によると、「独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。」とされています。本改訂案を前提にすると、他社での経営経験を有する独立社外取締役がいない上場会社（グロース市場上場会社を除く）では、補充原則4-11①についてエクスプレインを検討する必要が生じることになります（問題文は正しいです）。

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2021年4月5日　改訂CGコード解説（１）　「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則（会員限定）

不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の原則４－11によると、「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。」とされています（赤字が追加部分）。以上より、問題文は正しいです。

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2021年4月1日　速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則（会員限定）

正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の原則４－11によると、「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。」とされています（赤字が追加部分）。以上より、問題文は正しいです。

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2021年4月1日　速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則（会員限定）

不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則３－１②によると、プライム市場上場会社は、「プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされています（問題文の「すべて」は誤りです。また、英語での開示時期についてはコードでは触れられていないので、問題文の「同時」も誤りです）。

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2021年4月1日　速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則（会員限定）

正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則３－１②によると、プライム市場上場会社は、「プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされています（問題文の「すべて」は誤りです。また、英語での開示時期についてはコードでは触れられていないので、問題文の「同時」も誤りです）。

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2021年4月1日　速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則（会員限定）

正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則１－２④によると、プライム市場上場会社は、「機関投資家向け」に議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきとされています（問題文の「個人投資家向け」は誤りです）。

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2021年4月1日　速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則（会員限定）