3月決算上場会社の2021年6月総会に向け、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂を先取りする企業が相次いでいる。東京証券取引所が昨日（2021年4月26日）公表した「2021年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用するとしている市場第一部上場会社は62.5％（＊）あった。昨年の52.9％と比べると9.6ポイント増加している。その背景には、現在東証がパブリックコメント（2021年4月7日〜5月７日まで）に付しているCGコード改訂案の中で、「特に、プライム市場上場会社は、少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである」との一文が補充原則１－２④に追加されたということがある。改訂CGコードの施行は6月が見込まれており、３月決算会社は2022年３月期の株主総会から同原則に対応すればよいが、プライム市場上場を目指す会社の中には、改訂前の2021年3月期から前倒しでの対応に踏み切ったところが多かったということだろう。

議決権電子行使プラットフォーム ： 東証と米国Broadridge社の合弁会社であるICJ（インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン）社が2004年から提供を開始した機関投資家向け電子投票システムである。議決権行使に際して郵便物の受発送を伴わないため、外国人をはじめ機関投資家にとっては時間削減などメリットが大きい。

こうした動きは英文開示でも起こっている。招集通知本文および株主総会参考書類の英訳版を提供する予定の市場第一部上場会社は65.7％に上っており、昨年同時点の57.4％より8.3ポイント増加している。これも、CGコードの改訂により「特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。」との一文が補充原則３－１②に追加されたことが影響しているのは間違いない。

また、2021年３月期決算会社のうち総会開催日の３週間（中15営業日）以上前にTDnetで招集通知を公表する予定の市場第一部上場会社は74.1％と過去最高水準（2019年3月期は69.1％、2020年3月期は68.3％）となった。これには、東証のルール改正で、上場会社は2021年3月1日から「招集通知」「株主総会参考書類」「計算書類・連結計算書類」「事業報告」等を、株主総会の日の“３週間前よりも早期”に、“電磁的方法”により提供することが努力義務として課されるようになったことが影響している（東証のルール改正については2020年12月21日のニュース「東証、株主総会資料の3週間前ウェブ開示を上場企業の努力義務に」を参照）。

コロナ禍の影響がみられるのが、バーチャル株主総会開催の開催動向だ。今年６月の株主総会では東証上場会社の232社（14.0％）の３月期決算会社がバーチャル株主総会を実施する予定としている。これは前期の5.2％と比べ3倍近い数字となる。3回目の緊急事態宣言の終結が遅れるようであれば、バーチャル総会実施会社はさらに増加する可能性もある。ただし、バーチャル総会実施予定会社のうち大半がハイブリッド参加型（208社　12.6％）を選択している。これに対し、ハイブリッド出席型は19社（1.1％）あり、 産業競争力強化法改正を見込んで（＊）バーチャルオンリー型の開催を予定する会社は５社（0.3％）にとどまった。改正産業競争力強化法が未だ成立しない中、バーチャルオンリー型総会を招集する場合、「株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項」を定めなければならないとされるなど、バーチャルオンリー型を選択するかどうかの判断材料となる事項が未確定であることが影響していると言えそうだ（2021年2月16日のニュース「バーチャルオンリー総会、省令の公表時期次第で“見送り”ムード広がる可能性」を参照）。

ハイブリッド参加型 ： リアル株主総会の様子をライブ配信するだけで、オンラインでの議決権の行使は認めないバーチャル株主総会。
ハイブリッド出席型：リアル株主総会の様子をライブ配信したうえで、オンラインでも議決権の行使を認めるバーチャル株主総会。
産業競争力強化法 ：日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編などの企業の取り組みを後押しする法律。
バーチャルオンリー型 ：リアル株主総会を開催せず、全出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会。日本の会社法では、株主総会を招集するには、開催する「場所」を定めることを求めていることから（会社法298条１項１号）、会社法上は実現困難とされている。