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【問題１】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、プライム市場上場会社は、個人投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきとされている。
【問題２】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、プライム市場上場会社は、開示書類をすべて英訳したものを、日本語による開示書類の開示と同時に開示すべきとされている。
【問題３】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、取締役会が備えるべき多様性として「職歴、年齢」が追加された。
【問題４】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案を前提にすると、他社での経営経験を有する独立社外取締役がいない上場会社（グロース市場上場会社を除く）では、補充原則4-11①についてエクスプレインを検討する必要が生じる。
【問題５】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がそれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきとされている。
【問題６】
上場会社で「監査意見不表明」の事態になっても、それが新型コロナウイルス感染症の影響による場合は上場廃止の対象外とされている。
【問題７】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を定める必要が生じるものの、その状況を開示することまでは求められていない。
【問題８】
企業の人材採用エントリーページの性別欄で、「男性」または「女性」のいずれかを選択させるのは適切ではない。
【問題９】
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、補充原則4－2②をコンプライするためには、サステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定するのは「取締役会」でなければならない。
【問題１０】
東京証券取引所のルール改正を受け、2021年3月1日からすべての東証上場会社が「招集通知」「株主総会参考書類」「計算書類・連結計算書類」「事業報告」等を、株主総会の日の“３週間前よりも早期”に、“電磁的方法”により提供するようになった。
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第１０問解答画面（不正解）
不正解です。
東証のルール改正で、上場会社に「招集通知」「株主総会参考書類」「計算書類・連結計算書類」「事業報告」等を、株主総会の日の“３週間前よりも早期”に、“電磁的方法”により提供することが努力義務として課されるようになりました（2021年3月1日から適用）。これを受け、2021年３月期決算会社のうち総会開催日の３週間（中15営業日）以上前にTDnetで招集通知を公表する予定の市場第一部上場会社は74.1％と過去最高水準になりました。本改正により追加されたのはあくまでも「努力義務」であり、遵守できない場合に何らかのペナルティが課されるわけではないこともあり、市場第一部上場会社であっても４社に１社は未達成となる見込みです（問題文の「すべての東証上場会社」は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2021年4月27日 2021年6月総会に向けCGコード改訂を先取りする企業相次ぐ（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第１０問解答画面（正解）
正解です。
東証のルール改正で、上場会社に「招集通知」「株主総会参考書類」「計算書類・連結計算書類」「事業報告」等を、株主総会の日の“３週間前よりも早期”に、“電磁的方法”により提供することが努力義務として課されるようになりました（2021年3月1日から適用）。これを受け、2021年３月期決算会社のうち総会開催日の３週間（中15営業日）以上前にTDnetで招集通知を公表する予定の市場第一部上場会社は74.1％と過去最高水準になりました。本改正により追加されたのはあくまでも「努力義務」であり、遵守できない場合に何らかのペナルティが課されるわけではないこともあり、市場第一部上場会社であっても４社に１社は未達成となる見込みです（問題文の「すべての東証上場会社」は誤りです）。
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2021年4月27日 2021年6月総会に向けCGコード改訂を先取りする企業相次ぐ（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）
不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4－2②によると「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。」とされており、同補充原則の主語はあくまで「取締役会」であるため、CSR部門等に策定を“丸投げ”するのではなく、取締役会主導で策定しなければ、コンプライしたことにはならない点、留意したいところです（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2021年4月23日 “サステナビリティ基本方針”策定のヒント（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則4－2②によると「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。」とされており、同補充原則の主語はあくまで「取締役会」であるため、CSR部門等に策定を“丸投げ”するのではなく、取締役会主導で策定しなければ、コンプライしたことにはならない点、留意したいところです（問題文は正しいです）。
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2021年4月23日 “サステナビリティ基本方針”策定のヒント（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
厚生労働省に設置された労働政策審議会職業安定分科会で検討が進んでいる履歴書の様式例では、性別欄自体は設けられているものの、「男・女」のいずれかを選択するのではなく任意記載となっています。企業が人材採用に活用しているウェブサイト上のエントリーページでも、同様の対応が求められると言えます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2021年4月16日 厚労省が新たな履歴書の様式例案を公表、企業に真っ先に求められる対応（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
厚生労働省に設置された労働政策審議会職業安定分科会で検討が進んでいる履歴書の様式例では、性別欄自体は設けられているものの、「男・女」のいずれかを選択するのではなく任意記載となっています。企業が人材採用に活用しているウェブサイト上のエントリーページでも、同様の対応が求められると言えます（問題文は正しいです）。
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2021年4月16日 厚労省が新たな履歴書の様式例案を公表、企業に真っ先に求められる対応（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則2-4①によると、「上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。」とされています。目標を示すだけでなく、状況の開示まで求められていることに留意が必要です（問題文の「その状況を開示することまでは求められていない」は誤りです）。
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2021年4月15日 改訂CGコード解説（４） 「中長期的な持続可能性」に関する補充原則（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案の補充原則2-4①によると、「上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。」とされています。目標を示すだけでなく、状況の開示まで求められていることに留意が必要です（問題文の「その状況を開示することまでは求められていない」は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2021年4月15日 改訂CGコード解説（４） 「中長期的な持続可能性」に関する補充原則（会員限定）
2021/04/28 ２０２１年４月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
監査報告書または四半期レビュー報告書に「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると証券取引所が認めるときに上場廃止となるのが原則です。もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年3月に上場廃止基準の特例（コロナ特例）が設けられ、新型コロナウイルス感染症の影響による「監査意見不表明」の場合は上場廃止の対象外とされました（東京証券取引所の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を参照）。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2021年4月9日 “コロナ特例”で初の適用事例 監査意見不表明も上場廃止回避（会員限定）
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