正解です。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正により、常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、今年（2021年）４月１日から、中途採用者の比率を公表しなければなりません（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年1月25日　４月１日より中途採用比率公表義務付け、CGコード改訂とは別に進むハード・ロー化（会員限定）

不正解です。
経済産業省は、問題文のとおり、「一体開示」と「一体的開示」を区別しています（問題文は正しいです）。「一体開示」を行っている上場企業はまだありませんが、政府の取り組みにより事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化が相当程度図られたことで、実務的には「一体的開示」が進行中と言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年1月22日　“ツール”は出揃うも、事業報告と有報の一体開示に企業が踏み切れない理由（会員限定）

正解です。
経済産業省は、問題文のとおり、「一体開示」と「一体的開示」を区別しています（問題文は正しいです）。「一体開示」を行っている上場企業はまだありませんが、政府の取り組みにより事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化が相当程度図られたことで、実務的には「一体的開示」が進行中と言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年1月22日　“ツール”は出揃うも、事業報告と有報の一体開示に企業が踏み切れない理由（会員限定）

不正解です。
原則論から言えば、子会社と親会社は別人格である以上、親会社が子会社の従業員の雇用について責任を負うことはありませんが、「整理解雇の４要素」（下記参照）と「法人格否認の法理」の２つの観点から問題となることもあり得ない話ではない点には注意が必要です（問題文の「責任を負うことはあり得ない」は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年1月21日　/member/news-compliance-l/compliance-compliance-l/54205/（会員限定）

正解です。
原則論から言えば、子会社と親会社は別人格である以上、親会社が子会社の従業員の雇用について責任を負うことはありませんが、「整理解雇の４要素」（下記参照）と「法人格否認の法理」の２つの観点から問題となることもあり得ない話ではない点には注意が必要です（問題文の「責任を負うことはあり得ない」は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年1月21日　解雇に瀕する子会社の従業員の雇用に対する責任（会員限定）

不正解です。
シングル・マテリアリティとは企業が環境や社会から「受ける」影響を示す“投資家目線”のマテリアリティであるのに対し、ダブル・マテリアリティとは、これに企業が環境や社会に「与える」影響を示す “（市民社会等を含む）マルチステークホルダー”目線のマテリアリティを統合したものを指します（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年1月20日　高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力（会員限定）

正解です。
シングル・マテリアリティとは企業が環境や社会から「受ける」影響を示す“投資家目線”のマテリアリティであるのに対し、ダブル・マテリアリティとは、これに企業が環境や社会に「与える」影響を示す “（市民社会等を含む）マルチステークホルダー”目線のマテリアリティを統合したものを指します（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年1月20日　高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力（会員限定）

正解です。
従業員兼務取締役が株主総会で再任されなければ取締役としての地位は失うものの、従業員としての地位（雇用関係）は依然として残ります（問題文の「従業員としての地位（雇用関係）も同時に失われる」は誤りです）。株主総会で再選されなければ失われることとなる「取締役としての地位」よりも、「従業員としての地位」の方が労働基準法や就業規則で手厚く守られていると言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年1月19日　天馬の前取締役に損害賠償請求訴訟も、被告は「従業員」として勤務継続（会員限定）

不正解です。
従業員兼務取締役が株主総会で再任されなければ取締役としての地位は失うものの、従業員としての地位（雇用関係）は依然として残ります（問題文の「従業員としての地位（雇用関係）も同時に失われる」は誤りです）。株主総会で再選されなければ失われることとなる「取締役としての地位」よりも、「従業員としての地位」の方が労働基準法や就業規則で手厚く守られていると言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年1月19日　天馬の前取締役に損害賠償請求訴訟も、被告は「従業員」として勤務継続（会員限定）

不正解です。
有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティとは、新株予約権の株式への転換価額を定めず、代わりに「（１）株式への転換価額の算定式」と「（２）株式への転換条件（転換の発動条件）」だけを定めておき、新株予約権を有償で発行するという資金調達手法のことです。簡単に言うと、「金額を定めず、計算式だけを定めておく」ということです。これにより、時間と労力のかかる企業価値評価（バリュエーション）やその前提となるデューデリジェンス（詳細調査）をシリーズAの増資時にまで先延ばしすることが可能となります（問題文は正しいです）。まさに「コロナ禍に適した資金調達手法」と言えます。

こちらの記事で再確認！
2021年1月15日　CVCの新たな選択肢　企業価値の“誤評価”リスクを回避する投資手法（会員限定）