正解です。
株主総会で「拍手」をもって採決をする場合、議長は拍手をしなくても賛成の議決権数に加算するのが一般的な取扱いとされています（問題文の「棄権」は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年7月16日　株主総会で議長は“拍手”すべき？（会員限定）

不正解です。
新型コロナウイルスに感染したことを周囲に知られたくないと考える従業員は少なくありません。差別につながったり、治癒後も「コロナに感染した人」というレッテルを貼られたり、場合によっては、「他の従業員が自粛している最中に夜の街で遊んでいたから感染したんだろう」などという根拠のない噂を立てられる可能性もあるからです。そのため、企業が社内に感染が広がることを懸念しつつも、当該従業員の情報を安易に公表することには、個人情報保護法の観点からも慎重になるのもうなずけるところです。しかし、この点について内閣府の外局である個人情報保護委員会は、２次感染防止や事業活動の継続のために必要がある場合には、本人の同意を得ずに社内に情報を公表しても問題ないとの見解を明らかにしています（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年7月14日　コロナに感染した従業員が情報開示を拒んだ場合の対応（会員限定）

正解です。
新型コロナウイルスに感染したことを周囲に知られたくないと考える従業員は少なくありません。差別につながったり、治癒後も「コロナに感染した人」というレッテルを貼られたり、場合によっては、「他の従業員が自粛している最中に夜の街で遊んでいたから感染したんだろう」などという根拠のない噂を立てられる可能性もあるからです。そのため、企業が社内に感染が広がることを懸念しつつも、当該従業員の情報を安易に公表することには、個人情報保護法の観点からも慎重になるのもうなずけるところです。しかし、この点について内閣府の外局である個人情報保護委員会は、２次感染防止や事業活動の継続のために必要がある場合には、本人の同意を得ずに社内に情報を公表しても問題ないとの見解を明らかにしています（問題文は誤りです）。

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2020年7月14日　コロナに感染した従業員が情報開示を拒んだ場合の対応（会員限定）

不正解です。
出資先企業に取締役として派遣された出資元企業の取締役は、出資元企業が保有株式について減損損失を計上しなければならないほど出資先企業の業績が悪化したとしても、「業績の悪化」だけを理由に出資先企業の取締役としての善管注意義務違反や出資元企業の取締役としての善管注意義務違反を問われるわけではありません（問題文は誤りです）。

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2020年7月9日　出資先が赤字で減損損失を計上　出資先の取締役を辞任すべき？（会員限定）

正解です。
出資先企業に取締役として派遣された出資元企業の取締役は、出資元企業が保有株式について減損損失を計上しなければならないほど出資先企業の業績が悪化したとしても、「業績の悪化」だけを理由に出資先企業の取締役としての善管注意義務違反や出資元企業の取締役としての善管注意義務違反を問われるわけではありません（問題文は誤りです）。

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2020年7月9日　出資先が赤字で減損損失を計上　出資先の取締役を辞任すべき？（会員限定）

不正解です。
これまで出向は、経営・技術指導、職業能力開発、人事交流などを目的として、多くは同一の企業グループ内で行われてきました。しかし、このところ、雇用過剰となっている業界の企業が、自社の従業員を全く畑の違う人出不足の業界の企業へ出向させることを検討するケースが増えています。国側も「雇用を守る出向支援プログラム2020」を題する施策を打ち出し、このようなパターンの出向を後押ししています（問題文は誤りです）。

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2020年7月6日　“雇用維持対策”としての出向（会員限定）

正解です。
これまで出向は、経営・技術指導、職業能力開発、人事交流などを目的として、多くは同一の企業グループ内で行われてきました。しかし、このところ、雇用過剰となっている業界の企業が、自社の従業員を全く畑の違う人出不足の業界の企業へ出向させることを検討するケースが増えています。国側も「雇用を守る出向支援プログラム2020」を題する施策を打ち出し、このようなパターンの出向を後押ししています（問題文は誤りです）。

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2020年7月6日　“雇用維持対策”としての出向（会員限定）

不正解です。
KAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項）は2021年３月期の監査報告書から記載されるのが原則ですが、早期適用をして2020年３月期の監査報告書に記載することもできます。当フォーラムが2020年３月期決算企業の有価証券報告書の監査報告書（2020年6月末提出分まで）を調査したところ、KAMが記載されていた企業数は44社ありました（問題文の「ほんの数社」は誤りです）。

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2020年7月2日　速報　KAMを記載した2020年3月決算企業の社数・属性、KAMの数と内容（会員限定）

正解です。
KAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項）は2021年３月期の監査報告書から記載されるのが原則ですが、早期適用をして2020年３月期の監査報告書に記載することもできます。当フォーラムが2020年３月期決算企業の有価証券報告書の監査報告書（2020年6月末提出分まで）を調査したところ、KAMが記載されていた企業数は44社ありました（問題文の「ほんの数社」は誤りです）。

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2020年7月2日　速報　KAMを記載した2020年3月決算企業の社数・属性、KAMの数と内容（会員限定）

不正解です。
ASBJが示した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における開示の考え方」によると、前年度の有価証券報告書の財務諸表において、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を開示している企業において、今四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていない場合でも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合には、「重要な変更を行っていない」旨を記載することが望ましいとされています（問題文は正しいです）。

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2020年7月1日　四半期決算におけるコロナの影響　仮定に「重要な変更」なくても開示（会員限定）