正解です。
ディップ（2月決算）や東芝（3月決算）は新型コロナウイルス感染症への対策のため、定時株主総会を「延期」することを公表しています。「継続会」方式の株主総会を開催するわけではありません（問題文は誤りです）。単なる「延期」と複数回の開催を予定する「継続会」はそもそも異なるので、区別しておく必要があります。
こちらの記事で再確認！
2020年4月21日 配当基準日は変えずに議決権基準日を後倒しして総会を延期する企業が出現（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
上場会社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタントであっても、金額が多額でなければ、証券取引所が定める独立役員の独立性基準に反することにはなりません（問題文は誤りです）。たとえば、キヤノンの取締役6人のうち社外取締役が2名はいずれも過去に同社から「1,200万円以下」の顧問料を受け取っていたことが独立役員届出書に記載されています。
こちらの記事で再確認！
2020年4月20日 12月決算会社の3月総会 株主提案に賛成票奪われるケースも（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
上場会社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタントであっても、金額が多額でなければ、証券取引所が定める独立役員の独立性基準に反することにはなりません（問題文は誤りです）。たとえば、キヤノンの取締役6人のうち社外取締役が2名はいずれも過去に同社から「1,200万円以下」の顧問料を受け取っていたことが独立役員届出書に記載されています。
こちらの記事で再確認！
2020年4月20日 12月決算会社の3月総会 株主提案に賛成票奪われるケースも（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
投資家によって議決権行使方針の違いがあるため、議案上程前に対話を行うべきかどうかを判断するために、特に議決権数の多い投資家・株主については、公表されている議決権行使方針等を確認することが望ましいと考えられます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年4月17日 総会前に他社はどこまでやってる？投資家との対話の“ベスプラ”公表へ（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
投資家によって議決権行使方針の違いがあるため、議案上程前に対話を行うべきかどうかを判断するために、特に議決権数の多い投資家・株主については、公表されている議決権行使方針等を確認することが望ましいと考えられます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年4月17日 総会前に他社はどこまでやってる？投資家との対話の“ベスプラ”公表へ（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
企業会計基準委員会が2020年4月10日に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」では、「新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても一定の仮定に基づき見積りを行う必要があるが、その仮定は「明らかに不合理である場合」を除き監査上も認められる」との考え方が示されました。問題文の「会計上の見積りを行う上で前提とする新型コロナウイルス問題の終息に向けてのシナリオは合理的なものでなければ認められないとの厳しい考え方が示され、減損会計等に与える影響が懸念されている」という記述は誤りです。
こちらの記事で再確認！
2020年4月15日 コロナ渦中の会計上の見積り 「仮定の合理性」の解釈に注意（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
企業会計基準委員会が2020年4月10日に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」では、「新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても一定の仮定に基づき見積りを行う必要があるが、その仮定は「明らかに不合理である場合」を除き監査上も認められる」との考え方が示されました。問題文の「会計上の見積りを行う上で前提とする新型コロナウイルス問題の終息に向けてのシナリオは合理的なものでなければ認められないとの厳しい考え方が示され、減損会計等に与える影響が懸念されている」という記述は誤りです。
こちらの記事で再確認！
2020年4月15日 コロナ渦中の会計上の見積り 「仮定の合理性」の解釈に注意（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が2020年4月15日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」によると、計算書類の作成およびそれに対する会計監査が定時株主総会までに間に合わない場合には定時株主総会の後に「継続会」を開催することで対応する方法が案内されています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年4月14日 コロナ騒動で“ウルトラC” 監査未了のままの配当決議の留意点（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が2020年4月15日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」によると、計算書類の作成およびそれに対する会計監査が定時株主総会までに間に合わない場合には定時株主総会の後に「継続会」を開催することで対応する方法が案内されています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年4月14日 コロナ騒動で“ウルトラC” 監査未了のままの配当決議の留意点（会員限定）
2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
経済産業省と法務省が2020年4月2日に公表した「株主総会運営に係るQ&A」によると、株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主総会への出席を控えることを呼びかけることは可能とされています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年4月3日 ３月株主総会に学ぶ新型コロナウイルス対策（会員限定）
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ