2020/05/09 【WEBセミナー】新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務

投稿日時: 投稿者:
概略

【セミナー収録日】2020年5月1日（金）

新型コロナウイルスの感染拡大により、決算作業や監査業務に遅れが生じていることや、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言により、総会会場として予定していた施設を使用できなくなるケースが続出していること等、定時株主総会の実務に直接的な影響を与える問題が生じています。このような事態を踏まえ、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等から、定時株主総会の実務に関する様々な見解が公表されており、本年の定時株主総会の準備を進めていく際には、これらの見解を把握した上で対応していくことが重要になってまいります。こういった実務の動向を踏まえ、「株主総会の開催を延期することを決定した上場会社」や「株主総会開催後に改めて継続会を開催することを決定した上場会社」も出てきておりますので、新型コロナウイルスの感染拡大状況や自社の置かれた立場を踏まえ、株主総会のスケジュールや開催方法を検討することが喫緊の課題になっています。また、株主や役職員の感染リスクを低減し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、株主総会の準備を進めていただく必要があり、例年とは異なる取組みが求められるポイントも複数ありますので、株主総会の実務担当者の皆様のご負担は非常に大きくなっております。そこで当フォーラムでは、「緊急セミナー」として、これまで多くの上場企業に株主総会対応をアドバイスしてきたTMI総合法律事務所の鈴木貴之弁護士に、新型コロナウイルス流行下で開催する定時株主総会への対応についてご講演いただきます。本WEBセミナーでは、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等が公表している定時株主総会に関する様々な見解等を踏まえ、「新型コロナウイルス流行下において、どのような点に留意しながら定時株主総会を準備していけばよいのか」を解説していただきます。

【講師】TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士　鈴木 貴之 様

セミナー資料 新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務.pdf

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セミナー動画
（１）　新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務１・・・・第1章 新型コロナウイルスの影響(総論)、第2章 株主総会の事前準備
50280a

（２）　新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務２・・・・第2章 株主総会の事前準備(続き）
50280b

（３）　新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務３・・・・第3章 株主総会招集通知
50280c

（４）　新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務４・・・・第4章 株主総会当日の運営
50280d

（５）　新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務５・・・・第5章 上場会社の定時株主総会の動向、第6章 株主総会に関連する事項
50280e
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2020/05/09 【緊急WEBセミナー】新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（会員限定）

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概略

【セミナー収録日】2020年5月1日（金）

新型コロナウイルスの感染拡大により、決算作業や監査業務に遅れが生じていることや、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言により、総会会場として予定していた施設を使用できなくなるケースが続出していること等、定時株主総会の実務に直接的な影響を与える問題が生じています。このような事態を踏まえ、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等から、定時株主総会の実務に関する様々な見解が公表されており、本年の定時株主総会の準備を進めていく際には、これらの見解を把握した上で対応していくことが重要になってまいります。こういった実務の動向を踏まえ、「株主総会の開催を延期することを決定した上場会社」や「株主総会開催後に改めて継続会を開催することを決定した上場会社」も出てきておりますので、新型コロナウイルスの感染拡大状況や自社の置かれた立場を踏まえ、株主総会のスケジュールや開催方法を検討することが喫緊の課題になっています。また、株主や役職員の感染リスクを低減し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、株主総会の準備を進めていただく必要があり、例年とは異なる取組みが求められるポイントも複数ありますので、株主総会の実務担当者の皆様のご負担は非常に大きくなっております。そこで当フォーラムでは、「緊急セミナー」として、これまで多くの上場企業に株主総会対応をアドバイスしてきたTMI総合法律事務所の鈴木貴之弁護士に、新型コロナウイルス流行下で開催する定時株主総会への対応についてご講演いただきます。本WEBセミナーでは、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等が公表している定時株主総会に関する様々な見解等を踏まえ、「新型コロナウイルス流行下において、どのような点に留意しながら定時株主総会を準備していけばよいのか」を解説していただきます。

【講師】TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士　鈴木 貴之 様

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新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（１）・・・・第1章 新型コロナウイルスの影響（総論）、第2章 株主総会の事前準備

新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（２）・・・・第2章 株主総会の事前準備（続き）

新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（３）・・・・第3章 株主総会招集通知

新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（４）・・・・第4章 株主総会当日の運営

新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務（５）・・・・第5章 上場会社の定時株主総会の動向、第6章 株主総会に関連する事項
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2020/05/09 緊急WEBセミナー「新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務」配信開始！

投稿日時: 投稿者:

企業が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中、上場会社役員ガバナンスフォーラムでは当初開催を予定していたセミナーの内容を変更し、新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。

会員の皆様の定時株主総会準備のお役に立つことができれば幸いです。

テーマ 講　師
緊急WEBセミナー
新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務 		TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士　鈴木 貴之 様

■WEBセミナーの詳細

セミナー
の内容		 新型コロナウイルスの感染拡大により、決算作業や監査業務に遅れが生じていることや、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言により、総会会場として予定していた施設を使用できなくなるケースが続出していること等、定時株主総会の実務に直接的な影響を与える問題が生じています。このような事態を踏まえ、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等から、定時株主総会の実務に関する様々な見解が公表されており、本年の定時株主総会の準備を進めていく際には、これらの見解を把握した上で対応していくことが重要になってまいります。こういった実務の動向を踏まえ、「株主総会の開催を延期することを決定した上場会社」や「株主総会開催後に改めて継続会を開催することを決定した上場会社」も出てきておりますので、新型コロナウイルスの感染拡大状況や自社の置かれた立場を踏まえ、株主総会のスケジュールや開催方法を検討することが喫緊の課題になっています。また、株主や役職員の感染リスクを低減し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、株主総会の準備を進めていただく必要があり、例年とは異なる取組みが求められるポイントも複数ありますので、株主総会の実務担当者の皆様のご負担は非常に大きくなっております。そこで当フォーラムでは、「緊急セミナー」として、これまで多くの上場企業に株主総会対応をアドバイスしてきたTMI総合法律事務所の鈴木貴之弁護士に、新型コロナウイルス流行下で開催する定時株主総会への対応についてご講演いただきます。本WEBセミナーでは、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等が公表している定時株主総会に関する様々な見解等を踏まえ、「新型コロナウイルス流行下において、どのような点に留意しながら定時株主総会を準備していけばよいのか」を解説していただきます。
講師の
ご紹介		 鈴木 貴之（すずき　たかゆき）様
弁護士。ＴＭＩ総合法律事務所パートナー。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2004年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所、2016年パートナーに就任。株主総会実務に精通し、「2020年6月定時株主総会開催に向けた留意点」（月刊監査役）など、株主総会に関する論文多数。また、公認不正検査士、企業危機管理士、認定コンプライアンス・オフィサーとして、複数の内部通報案件・不正調査案件に従事した経験も有する。専門分野は、コーポレートガバナンス（株主総会指導、取締役会運営支援、社内体制の整備等）のほか、M&A（企業買収、グループ内組織再編、MBO・非公開化等）、ベンチャー関連（起業・IPO支援、資金調達、資本政策等）、会社関係訴訟、リスクマネジメント、不正調査等。

会員は下記URLよりWEBセミナーを視聴いただくことができます。
■会員向けURL（ログインが必要です）
https://govforum.jp/member/webseminar-webseminar-l/50231/

非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします（有料（11,000円）となります）。

＜視聴環境＞
ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。
万が一、こちらのサンプル動画が再生されない場合、端末を管理するシステム管理者にお問い合わせください。

2020/04/30 【2020年5月の課題】2019年12月決算企業に学ぶ６月株主総会

投稿日時: 投稿者:
2020年5月の課題

※会員の皆様にとって定時株主総会への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、当初予定していた「リモートワーク導入に伴い検討すべき点（法的問題以外）と対処法」は【2020年６月の課題】とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の蔓延や政府の緊急事態宣言を受け、2020年３月決算企業の定時株主総会の開催が危ぶむ声が聞かれますが、多くの３月決算企業は予定通りの日程での株主総会開催を目指し、準備を進めているようです。３月決算企業にとって参考になるのが、3月に開催された2019年12月決算企業の株主総会です。３月決算企業ほどではないにせよ12月決算企業もやはりコロナ禍の影響は受けており、そのような中で、株主総会の運営はもちろん、どのような情報開示を行ったのかも気になるところです。①株主総会当日の運営、②株主総会前の情報開示、③機関投資家の関心事といった視点から、12月決算企業の株主総会を分析した上で、３月決算企業の経営陣はどのような姿勢、心構えで来る株主総会に臨むべきか、考えてみてください。

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2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト

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【問題１】

2020年3月24日に改訂されたスチュワードシップ・コードは、運用機関に、同コードの各原則（指針を含む）の実施状況の自己評価結果を定期的に公表することを求めている。

正しい
間違い
【問題２】

新型コロナウイルス感染症が自社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識しているのであれば、そのことを有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載する必要があるが、コロナ禍の影響が確定するまでは、一般的なリスクの記載に留めるべきである。

正しい
間違い
【問題３】

株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主総会への出席を控えることを呼びかけることは可能である。

正しい
間違い
【問題４】

計算書類の作成およびそれに対する会計監査が定時株主総会までに間に合わない場合には定時株主総会の後に「継続会」を開催することで対応する方法も考えられる。

正しい
間違い
【問題５】

企業会計基準委員会が2020年4月10日に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」によると、会計上の見積りを行う上で前提とする新型コロナウイルス問題の終息に向けてのシナリオは合理的なものでなければ認められないとの厳しい考え方が示され、減損会計等に与える影響が懸念されている。

正しい
間違い
【問題６】

株主との対話を行うべきかどうかを判断するために、特に議決権数の多い株主（機関投資家）については、当該機関投資家が公表している議決権行使方針を確認することが望ましい。

正しい
間違い
【問題７】

上場会社から報酬を得ているコンサルタントは当該会社の独立役員にはなりえない。

正しい
間違い
【問題８】

ディップ（2月決算）や東芝（3月決算）は新型コロナウイルス感染症への対策のため、早々に継続会方式の株主総会を開催することを公表している。

正しい
間違い
【問題９】

コロナ禍に伴い経営が苦境に陥った取引先を支援するために債権を放棄したとしても、当該債権放棄額は税務上「寄附金」に該当してしまうことが問題視されている。

正しい
間違い
【問題１０】

個別注記表以外の計算書類（B/S、P/L、株主資本等変動計算書）は、株主に対する書面等による提供に代えてウェブ開示で済ませることは認められていない。

正しい
間違い

2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第１０問解答画面（不正解）

投稿日時: 投稿者:

不正解です。
ウェブ開示とは、事業報告等の株主総会の招集に際して提供すべき書類につき、株主に対する書面等による提供に代えて、事業報告等に含めるべき事項をインターネット上のホームページに掲載する開示方法のことです。個別注記表は株主に対する書面等による提供に代えてウェブ開示で済ませることが認められていますが、個別注記表以外の計算書類（B/S、P/L、株主資本等変動計算書）は、株主に対する書面等による提供に代えてウェブ開示で済ませることは認められていません（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2020年4月23日　大手監査法人でついにコロナ感染者　計算書類のウェブ開示案も浮上（会員限定）

2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第１０問解答画面（正解）

投稿日時: 投稿者:

正解です。
ウェブ開示とは、事業報告等の株主総会の招集に際して提供すべき書類につき、株主に対する書面等による提供に代えて、事業報告等に含めるべき事項をインターネット上のホームページに掲載する開示方法のことです。個別注記表は株主に対する書面等による提供に代えてウェブ開示で済ませることが認められていますが、個別注記表以外の計算書類（B/S、P/L、株主資本等変動計算書）は、株主に対する書面等による提供に代えてウェブ開示で済ませることは認められていません（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2020年4月23日　大手監査法人でついにコロナ感染者　計算書類のウェブ開示案も浮上（会員限定）

2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）

投稿日時: 投稿者:

不正解です。
2020年4月13日付で法人税基本通達９－４－６の２が改正され、コロナ禍に伴い経営が苦境に陥った取引先を支援するために債権を放棄したとしても、当該債権放棄額は税務上「寄附金」には該当しないことが明記されました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年4月22日　“コロナ倒産”を防止するための債権放棄に向けた環境整う（会員限定）

2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第９問解答画面（正解）

投稿日時: 投稿者:

正解です。
2020年4月13日付で法人税基本通達９－４－６の２が改正され、コロナ禍に伴い経営が苦境に陥った取引先を支援するために債権を放棄したとしても、当該債権放棄額は税務上「寄附金」には該当しないことが明記されました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年4月22日　“コロナ倒産”を防止するための債権放棄に向けた環境整う（会員限定）

2020/04/28 ２０２０年４月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）

投稿日時: 投稿者:

不正解です。
ディップ（2月決算）や東芝（3月決算）は新型コロナウイルス感染症への対策のため、定時株主総会を「延期」することを公表しています。「継続会」方式の株主総会を開催するわけではありません（問題文は誤りです）。単なる「延期」と複数回の開催を予定する「継続会」はそもそも異なるので、区別しておく必要があります。

こちらの記事で再確認！
2020年4月21日　配当基準日は変えずに議決権基準日を後倒しして総会を延期する企業が出現（会員限定）