2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第8問解答画面(正解)

正解です。
問題文のとおり、2020年1月22日に開催されたダボス会議の場で、ESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表されました。新たな開示フレームワークでは、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)など既存の開示フレームワークの指標を統合したうえで、欧州委員会が策定したEUタクソノミー(サステナビリティ活動に関する分類基準)も考慮して開示すべき情報が統一化されています。開示されるESG情報の統一化が実現すれば、投資家は各企業のESG情報を同じ物差しにより横並びで比較することができるようになるため、ESG投資が加速する可能性もありそうです。

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2020年1月27日 ESG情報の開示フレームワーク、統一へ(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第7問解答画面(不正解)

不正解です。
厚生労働省は、労働基準法における賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間を「2年間」から「3年間」に延長する改正案を今通常国会に提出する予定です(問題文は正しいです)。改正労働基準法は、改正民法の施行期日にあわせて2020年4月に施行される見通しです。

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2020年1月24日 未払賃金支払い、4月以降は3年分に セブンイレブンは全額支払いへ(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第7問解答画面(正解)

正解です。
厚生労働省は、労働基準法における賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間を「2年間」から「3年間」に延長する改正案を今通常国会に提出する予定です(問題文は正しいです)。改正労働基準法は、改正民法の施行期日にあわせて2020年4月に施行される見通しです。

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2020年1月24日 未払賃金支払い、4月以降は3年分に セブンイレブンは全額支払いへ(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第6問解答画面(不正解)

不正解です。
東証が検討中の市場改革案では、流通時価総額や流通株式比率の基準を満たしていなくても例外的に経過措置によりプライム市場に上場できた企業は新TOPIXの対象外となることが確認されています(問題文は誤りです)。

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2020年1月23日 「プライム市場上場企業」でいられるのはいつまで?(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第6問解答画面(正解)

正解です。
東証が検討中の市場改革案では、流通時価総額や流通株式比率の基準を満たしていなくても例外的に経過措置によりプライム市場に上場できた企業は新TOPIXの対象外となることが確認されています(問題文は誤りです)。

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2020年1月23日 「プライム市場上場企業」でいられるのはいつまで?(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第5問解答画面(不正解)

不正解です。
確かにスキル・マトリックスは、自社の役員のスキル・セットが自社の経営戦略やガバナンスとマッチしており、かつ、多様性が確保されていることを主として投資家に対して説明するためのものですが、象印マホービンが株主提案への反論の材料として用いたことで注目されました(問題文は誤りです)。

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2020年1月17日 役員のスキル・マトリックスを株主提案への対抗策に利用(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第5問解答画面(正解)

正解です。
確かにスキル・マトリックスは、自社の役員のスキル・セットが自社の経営戦略やガバナンスとマッチしており、かつ、多様性が確保されていることを主として投資家に対して説明するためのものですが、象印マホービンが株主提案への反論の材料として用いたことで注目されました(問題文は誤りです)。

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2020年1月17日 役員のスキル・マトリックスを株主提案への対抗策に利用(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第4問解答画面(正解)

正解です。
武田薬品工業の2019年定時株主総会では、会社提案議案が議決権行使助言会社ISSの反対推奨を受けたものの、会社側の反駁レポートが功を奏し、85%の賛成率を得ることとなりました。以上より問題文は正しいです。

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2020年1月14日 ISSの反対推奨を受けても85%の賛成率(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第4問解答画面(不正解)

不正解です。
武田薬品工業の2019年定時株主総会では、会社提案議案が議決権行使助言会社ISSの反対推奨を受けたものの、会社側の反駁レポートが功を奏し、85%の賛成率を得ることとなりました。以上より問題文は正しいです。

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2020年1月14日 ISSの反対推奨を受けても85%の賛成率(会員限定)

2020/01/31 2020年1月度チェックテスト第3問解答画面(不正解)

不正解です。
経済産業省が昨年(2019年)12月24日に公表した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」によると、ESGに関連するイニシアティブ等の中で、機関投資家が最も重視しているのはPRI(責任投資原則)で、次いでTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SDGs(持続可能な開発目標)との結果になりました。世界で2,000を超える機関が署名し、署名なしではESG投資家を名乗ることが難しくなっているPRIがトップとなったことに意外感はないものの、TCFDがSDGsを抑えて第2位となったことはやや驚きをもって受け止められているようです(問題文は誤りです)。

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2020年1月15日 機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情(会員限定)