正解です。
金融庁は2019年12月12日、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を公表しました。これは、IFRS任意適用促進の観点から、IFRS適用2年目からの「IFRSと日本基準の主要な差異」の開示を廃止するという案です。この改正が実現すると、日本基準とIFRSとの差異に関する説明はIFRS適用初年度の有価証券報告書にだけ記載すればよいことになります（問題文の「IFRS適用初年度から」は誤りです）。

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2019年12月13日　IFRS採用会社増加につながるか 「差異」開示が初年度限定に（会員限定）

不正解です。
金融庁が2019年12月11日にスチュワードシップ・コードの改訂案を公表しました。これによると、機関投資家の企業との対話において「ガバナンス体制や事業ポートフォリオの見直しを含む経営優先課題等について投資先企業との認識の共有を図るために、当該企業の独立社外取締役・監査役との間で対話を行うことも有益であると考えられる」との記述が追加されています。この改正案が実現すると、問題文のとおり、機関投資家から社外役員に対する面談要請が増えることが予想されます（問題文は正しいです）。

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2019年12月11日　SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も（会員限定）

正解です。
金融庁が2019年12月11日にスチュワードシップ・コードの改訂案を公表しました。これによると、機関投資家の企業との対話において「ガバナンス体制や事業ポートフォリオの見直しを含む経営優先課題等について投資先企業との認識の共有を図るために、当該企業の独立社外取締役・監査役との間で対話を行うことも有益であると考えられる」との記述が追加されています。この改正案が実現すると、問題文のとおり、機関投資家から社外役員に対する面談要請が増えることが予想されます（問題文は正しいです）。

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2019年12月11日　SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も（会員限定）

正解です。
議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインによると、2021年から純資産の10%超（exceeds 10% or more of company’s net assets）を有する上場会社の取締役会会長（いなければ社長）の選任議案に反対助言をする方針です（政策保有株式を削減する明確な計画を開示している場合や政策保有の株式数を削減した実績がある場合を除く）。なお、グラスルイスが反対助言するのは「取締役会会長（いなければ社長）の選任議案」であり、「取締役選任議案すべて」ではありません（問題文は誤りです）。

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2019年12月11日　グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導入（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインによると、2021年から純資産の10%超（exceeds 10% or more of company’s net assets）を有する上場会社の取締役会会長（いなければ社長）の選任議案に反対助言をする方針です（政策保有株式を削減する明確な計画を開示している場合や政策保有の株式数を削減した実績がある場合を除く）。なお、グラスルイスが反対助言するのは「取締役会会長（いなければ社長）の選任議案」であり、「取締役選任議案すべて」ではありません（問題文は誤りです）。

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2019年12月11日　グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導入（会員限定）

不正解です。
令和２年度（2020年度）税制改正大綱には、問題文のとおり、事業会社が「ベンチャー企業」に直接またはCVC（Corporate Venture Capital＝コーポレート・ベンチャーキャピタル）を通じて出資し、当該ベンチャー企業の株式を取得した場合、「その株式の取得価額の25％相当額」を、当該事業会社の（法人税計算上の）所得から控除する税制改正を盛り込まれています（問題文は正しいです）。

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2019年12月10日　CVCを後押し　「オープンイノベーション促進税制」の全容判明（会員限定）

正解です。
令和２年度（2020年度）税制改正大綱には、問題文のとおり、事業会社が「ベンチャー企業」に直接またはCVC（Corporate Venture Capital＝コーポレート・ベンチャーキャピタル）を通じて出資し、当該ベンチャー企業の株式を取得した場合、「その株式の取得価額の25％相当額」を、当該事業会社の（法人税計算上の）所得から控除する税制改正を盛り込まれています（問題文は正しいです）。

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2019年12月10日　CVCを後押し　「オープンイノベーション促進税制」の全容判明（会員限定）

不正解です。
金融庁が2019年11月29日に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」では、有価証券報告書の【株式の保有状況】において投資家が政策保有株式についてどのような開示を期待しているのかが取りまとめられていますが、【株式の保有状況】における政策保有株式の銘柄別開示についての好開示例は収録されていません。金融庁や投資家が満足できるレベルの開示はなかったものと思われます（問題文は誤りです）。

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2019年12月9日　投資家が期待する政策保有株式の開示（会員限定）

正解です。
金融庁が2019年11月29日に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」では、有価証券報告書の【株式の保有状況】において投資家が政策保有株式についてどのような開示を期待しているのかが取りまとめられていますが、【株式の保有状況】における政策保有株式の銘柄別開示についての好開示例は収録されていません。金融庁や投資家が満足できるレベルの開示はなかったものと思われます（問題文は誤りです）。

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2019年12月9日　投資家が期待する政策保有株式の開示（会員限定）

不正解です。
東証が2019年11月29日に公表した上場制度改正案によると、独立役員の「独立性」の判断基準に「過去10年以内に親会社又は兄弟会社に所属していた者でない」旨を追加する案となっています。「独立性」の判断基準が厳格化されたことで、従来の基準では独立役員に該当していた社外役員が独立役員に該当しなくなるケースも生じることになります（問題文は誤りです）。

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2019年12月6日　東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明（会員限定）