不正解です。
金融庁が2018年12月21日に公表した「記述情報の開示に関する原則（案）」がそのまま確定すると、問題文のとおり上場会社は「企業の経営資源の最大限の活用に向け、成長投資・手許資金・株主還元や資本コストに関し、どのような議論が行われているか」について取締役会や経営会議において議論をすることを求められるようになります（問題文は正しいです）。
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
金融庁が2018年12月21日に公表した「記述情報の開示に関する原則（案）」がそのまま確定すると、問題文のとおり上場会社は「企業の経営資源の最大限の活用に向け、成長投資・手許資金・株主還元や資本コストに関し、どのような議論が行われているか」について取締役会や経営会議において議論をすることを求められるようになります（問題文は正しいです）。
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
ACGAが2018年12月5日にリリースした最新コーポレートガバナンス・ランキングで日本が前回調査（2016年）の「4位」から「7位」に後退した要因としてさまざまなものが考えられますが、中でも「日本企業は財務諸表の注記の英文開示や相談役・顧問等の開示が十分でないから」といった点には思い当たる節がある上場企業も少なくないものと思われます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2018/12/20 ACGAのCGランキングと海外から見た日本企業の現状（会員限定）
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
ACGAが2018年12月5日にリリースした最新コーポレートガバナンス・ランキングで日本が前回調査（2016年）の「4位」から「7位」に後退した要因としてさまざまなものが考えられますが、中でも「日本企業は財務諸表の注記の英文開示や相談役・顧問等の開示が十分でないから」といった点には思い当たる節がある上場企業も少なくないものと思われます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2018/12/20 ACGAのCGランキングと海外から見た日本企業の現状（会員限定）
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
英国では2020年から、問題文のとおり、一定条件を満たす大企業は、たとえ非上場であっても、“コーポレートガバナンス・コード”の適用の有無、適用している場合にはその順守状況などを報告することが法律で義務付けられました（問題文は正しいです）。
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
英国では2020年から、問題文のとおり、一定条件を満たす大企業は、たとえ非上場であっても、“コーポレートガバナンス・コード”の適用の有無、適用している場合にはその順守状況などを報告することが法律で義務付けられました（問題文は正しいです）。
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
機関投資家は、メインバンク出身の監査役の選任議案に対して、独立性に欠けるとして反対の意を示す機関投資家が少なくありません（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2018/12/18 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾（会員限定）
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
機関投資家は、メインバンク出身の監査役の選任議案に対して、独立性に欠けるとして反対の意を示す機関投資家が少なくありません（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2018/12/18 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾（会員限定）
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」によると、グラスルイスは2019年から「TOPIX100採用企業」を対象として、女性役員が全くいない場合、責任を負うべきと考える取締役の選任議案に反対を助言する方針です。問題文の「東証一部上場企業」は誤りで、正しくは「TOPIX100採用企業」です。もっとも、グラスルイスは2020年以降、東証1・2部に上場する全ての企業を対象に当該方針を適用する方針を有している点には留意が必要です。
こちらの記事で再確認！
2018/12/17 グラスルイス、日本向け2019年版ガイドラインで剰余金処分案に新方針（会員限定）
2018/12/27 ２０１８年１２月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」によると、グラスルイスは2019年から「TOPIX100採用企業」を対象として、女性役員が全くいない場合、責任を負うべきと考える取締役の選任議案に反対を助言する方針です。問題文の「東証一部上場企業」は誤りで、正しくは「TOPIX100採用企業」です。もっとも、グラスルイスは2020年以降、東証1・2部に上場する全ての企業を対象に当該方針を適用する方針を有している点には留意が必要です。
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2018/12/17 グラスルイス、日本向け2019年版ガイドラインで剰余金処分案に新方針（会員限定）
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