不正解です。
議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が2018年10月18日に公表した2019年版の議決権行使助言方針改定案では、「自社が政策保有株式として株式を保有している企業の出身者」を「関係のある外部者」、すなわち「独立性がない」とみなす方針が追加されています。当フォーラムが2018年10月23日現在の時価総額上位10社のうち新基準が適用される5社の社外取締役について確認したところ、該当する社外取締役は31人中4人いることが分かりました（問題文は誤りです）。
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2018/10/23 ISSが2019年版ポリシー案公表、時価総額上位10社で3人が新独立性基準に抵触（会員限定）
正解です。
議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が2018年10月18日に公表した2019年版の議決権行使助言方針改定案では、「自社が政策保有株式として株式を保有している企業の出身者」を「関係のある外部者」、すなわち「独立性がない」とみなす方針が追加されています。当フォーラムが2018年10月23日現在の時価総額上位10社のうち新基準が適用される5社の社外取締役について確認したところ、該当する社外取締役は31人中4人いることが分かりました（問題文は誤りです）。
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2018/10/23 ISSが2019年版ポリシー案公表、時価総額上位10社で3人が新独立性基準に抵触（会員限定）
正解です。
台湾では、海外からの証券投資を呼び込むため、上場企業上位約300社に英文での情報開示を義務付けることを計画しています（問題文は正しいです）。
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2018/10/22 台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ（会員限定）
不正解です。
台湾では、海外からの証券投資を呼び込むため、上場企業上位約300社に英文での情報開示を義務付けることを計画しています（問題文は正しいです）。
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2018/10/22 台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ（会員限定）
不正解です。
問題のとおり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない大手日本企業（TOPIX500採用企業）の経営トップの再任議案に反対票を投じています（問題文は正しいです）。
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2018/10/15 女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に反対票（会員限定）
正解です。
問題のとおり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない大手日本企業（TOPIX500採用企業）の経営トップの再任議案に反対票を投じています（問題文は正しいです）。
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2018/10/15 女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に反対票（会員限定）
不正解です。
TPP（環太平洋経済連携協定）の発効と同時に、独占禁止法上の新たな仕組みとして「確約手続制度」が導入される予定です。この「確約手続制度」では、事業者（企業）は独占禁止法違反を疑われたとしても、自主的に確約計画を作成して、認定を受ければ、当該認定を取り消されない限り課徴金納付命令や排除措置命令を受けるリスクをゼロにするというメリットを享受できます。換言すれば、「確約計画を作成」するだけでは当該メリットは享受できず、確約計画を申請しても却下され、通常の独禁法違反を問う手続に移行するリスクもあることになります（問題文は誤りです）。これは、企業が確約認定申請にあたって公正取引委員会に提出した資料が、確約手続ではなく、通常の独禁法違反を問う手続の証拠として使用される可能性があることを意味するので、企業としても確約手続制度の利用にあたり慎重にならざるを得ません。
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2018/10/12 確約手続対応方針は概ね原案どおり、「証拠化」リスクへの懸念も消えず（会員限定）
正解です。
TPP（環太平洋経済連携協定）の発効と同時に、独占禁止法上の新たな仕組みとして「確約手続制度」が導入される予定です。この「確約手続制度」では、事業者（企業）は独占禁止法違反を疑われたとしても、自主的に確約計画を作成して、認定を受ければ、当該認定を取り消されない限り課徴金納付命令や排除措置命令を受けるリスクをゼロにするというメリットを享受できます。換言すれば、「確約計画を作成」するだけでは当該メリットは享受できず、確約計画を申請しても却下され、通常の独禁法違反を問う手続に移行するリスクもあることになります（問題文は誤りです）。これは、企業が確約認定申請にあたって公正取引委員会に提出した資料が、確約手続ではなく、通常の独禁法違反を問う手続の証拠として使用される可能性があることを意味するので、企業としても確約手続制度の利用にあたり慎重にならざるを得ません。
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2018/10/12 確約手続対応方針は概ね原案どおり、「証拠化」リスクへの懸念も消えず（会員限定）
不正解です。
サイバーセキュリティ対策は極めて専門的な業務であることから、上場企業はCIO（最高情報責任者）を置くようにすべきです（問題文の前半は正しいです）。もっとも、当該CIOにサイバーセキュリティ対策を完全に委ねると「サイバーセキュリティ対策＝CIOの仕事」という意識を生みかねません。各取締役はサイバーセキュリティ対策をCIO１人に委ねるのではなく、自らも当事者であるとの意識を持つ必要があります。そのためにも、サイバーセキュリティ対策への取り組みは取締役会のテーマとして議論していく必要があると言えます。以上より、問題文の後半は誤りです。
正解です。
サイバーセキュリティ対策は極めて専門的な業務であることから、上場企業はCIO（最高情報責任者）を置くようにすべきです（問題文の前半は正しいです）。もっとも、当該CIOにサイバーセキュリティ対策を完全に委ねると「サイバーセキュリティ対策＝CIOの仕事」という意識を生みかねません。各取締役はサイバーセキュリティ対策をCIO１人に委ねるのではなく、自らも当事者であるとの意識を持つ必要があります。そのためにも、サイバーセキュリティ対策への取り組みは取締役会のテーマとして議論していく必要があると言えます。以上より、問題文の後半は誤りです。
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