正解です。
2018年8月1日に開催された法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、年内に公表が予定される会社法の改正要綱に社外取締役選任を上場会社に義務付ける旨を盛り込む方針を固めました（問題文は正しいです）。いつまで経っても「適任者が見つからない」ことを理由に社外取締役を選任しない上場会社も、いよいよ“年貢の納め時”になりそうです。
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2018/08/17 社外取締役選任、「適任者がいない」という理由はいつまで通用する？（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
業績連動給与を損金算入するためには、問題文のとおり、指名委員会等設置会社が設置する報酬委員会や監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が設置する任意の報酬委員会のメンバーに「業務執行役員」を一人たりとも入れてはなりません（問題文は正しいです）。業績連動給与を導入する企業が増えないのは、「委員全員を非業務執行役員としない限り業績連動給与の損金算入は不可」という厳しい要件も原因の一つにあると指摘されています。
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2018/08/08 企業が頭を悩ます報酬委員会のメンバー構成（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
業績連動給与を損金算入するためには、問題文のとおり、指名委員会等設置会社が設置する報酬委員会や監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が設置する任意の報酬委員会のメンバーに「業務執行役員」を一人たりとも入れてはなりません（問題文は正しいです）。業績連動給与を導入する企業が増えないのは、「委員全員を非業務執行役員としない限り業績連動給与の損金算入は不可」という厳しい要件も原因の一つにあると指摘されています。
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2018/08/08 企業が頭を悩ます報酬委員会のメンバー構成（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして「確約手続」制度が導入されます。公正取引委員会がパブリックコメントを募集していた「確約手続」制度に関するガイドライン案によると、確約措置に第三者との契約内容の変更が含まれる場合には、「60日以内」に当該第三者との間で契約の変更を完了させておかなければならないこととされていました。これに対して、企業側からは日程がタイトであるとして反発の声が上がっています（問題文は正しいです）。
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして「確約手続」制度が導入されます。公正取引委員会がパブリックコメントを募集していた「確約手続」制度に関するガイドライン案によると、確約措置に第三者との契約内容の変更が含まれる場合には、「60日以内」に当該第三者との間で契約の変更を完了させておかなければならないこととされていました。これに対して、企業側からは日程がタイトであるとして反発の声が上がっています（問題文は正しいです）。
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に、2019年2月から施行する2019年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けたサーベイを開始しており、これによると問題文のとおり、「政策保有株式銘柄企業の出身者」を独立性基準に抵触する者として取り扱うようにポリシーを改訂する案が検討されています（問題文は正しいです）。
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2018/08/06 ISS、経営トップの再任反対推奨で、ROEに続く新たな指標導入も（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に、2019年2月から施行する2019年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けたサーベイを開始しており、これによると問題文のとおり、「政策保有株式銘柄企業の出身者」を独立性基準に抵触する者として取り扱うようにポリシーを改訂する案が検討されています（問題文は正しいです）。
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2018/08/06 ISS、経営トップの再任反対推奨で、ROEに続く新たな指標導入も（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
2018年6月29日に国会で成立した「働き方改革関連法」の柱の一つである同一労働同一賃金が大企業に適用されるのは「2020年4月1日～」からですが、現在でも、正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間では法律上「同一労働同一賃金」が求められていることには注意が必要です。すなわち、「2020年4月1日」より前であっても、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」や「当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情」を考慮して、不合理な待遇の格差が存在していれば、事業主である企業はコンプライアンス違反を犯した状態であることになります。問題文は「2020年4月1日までは正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間では不合理な待遇の格差があってもやむを得ない」としており誤りです。
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2018/08/03 同一労働同一賃金を巡る誤解（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
2018年6月29日に国会で成立した「働き方改革関連法」の柱の一つである同一労働同一賃金が大企業に適用されるのは「2020年4月1日～」からですが、現在でも、正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間では法律上「同一労働同一賃金」が求められていることには注意が必要です。すなわち、「2020年4月1日」より前であっても、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」や「当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情」を考慮して、不合理な待遇の格差が存在していれば、事業主である企業はコンプライアンス違反を犯した状態であることになります。問題文は「2020年4月1日までは正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間では不合理な待遇の格差があってもやむを得ない」としており誤りです。
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2018/08/03 同一労働同一賃金を巡る誤解（会員限定）
2018/08/31 ２０１８年８月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
金融庁に設置された公認会計士・監査審査会が7月31日に公表した「平成30年度版モニタリングレポート」（69ページ参照）によると、2018年6月期に監査人を大手監査法人から別の監査法人に変えた企業における変更理由として最も多いのは「監査報酬」でした（問題文は「監査人からの辞任」が最も多いとしており、誤りです）。
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2018/08/02 監査法人を大手→中小に変更する上場企業増加の背景で起きていること（会員限定）
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