2018/08/31 2018年8月度チェックテスト

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【問題1】

公認会計士・監査審査会が7月31日に公表した「平成30年度版モニタリングレポート」によると、監査人を大手監査法人から別の監査法人に変えたケースで、変更理由として最も多いのは「監査人からの辞任」である。


正しい
間違い
【問題2】

同一労働同一賃金が大企業に適用されるのは2020年4月1日~からであり、それまでは正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間で不合理な待遇の格差があってもやむを得ない。


正しい
間違い
【問題3】

ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は、「政策保有株式銘柄企業の出身者」を独立性基準に抵触する者として取り扱うようにポリシーを改訂する可能性がある。


正しい
間違い
【問題4】

TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入される「確約手続」制度に関して、公正取引委員会がパブリックコメントを求めたガイドライン案によると、確約措置に第三者との契約内容の変更が含まれる場合には、「60日以内」に当該第三者との間で契約の変更を完了させておかなければならないこととされており、企業側からは日程がタイトであるとして反発の声が上がっている。


正しい
間違い
【問題5】

業績連動給与を損金算入するためには、指名委員会等設置会社が設置する報酬委員会や監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が設置する任意の報酬委員会のメンバーに「業務執行役員」を一人たりとも入れてはならない。


正しい
間違い
【問題6】

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、2018年内に公表を予定している会社法の改正要綱に、社外取締役選任を上場会社に義務付ける旨盛り込む方針である。


正しい
間違い
【問題7】

有価証券報告書のMD&Aには資本の財源及び流動性に関して一律の定型的な記載が求められている。


正しい
間違い
【問題8】

2018年6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードで新設された原則2-6(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)への対応状況を、TOPIX500採用企業に限定して分析すると、大半が「外部専門家の活用」について記載していることが分かった。


正しい
間違い
【問題9】

「参入障壁」の存在が企業の被買収リスクを高めると言える。


正しい
間違い
【問題10】

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」における役員報酬決定権限に関する提案を考慮すると、任意の報酬委員会は「代表取締役」の諮問機関と位置付けるべきである。


正しい
間違い

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第10問解答画面(正解)

正解です。
法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会が取りまとめた「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」では「取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役に再一任する場合には株主総会決議を求める」との案(6ページ (3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任【A案】参照)が提案されていることを考慮すると、報酬委員会は「代表取締役」の諮問機関ではなく「取締役会」の諮問機関として設置すべきです(問題文は誤りです)。

こちらの記事で再確認!
2018/08/29 任意の報酬委員会の社内的位置付け(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第10問解答画面(不正解)

不正解です。
法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会が取りまとめた「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」では「取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役に再一任する場合には株主総会決議を求める」との案(6ページ (3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任【A案】参照)が提案されていることを考慮すると、報酬委員会は「代表取締役」の諮問機関ではなく「取締役会」の諮問機関として設置すべきです(問題文は誤りです)。

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2018/08/29 任意の報酬委員会の社内的位置付け(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第9問解答画面(正解)

正解です。
企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」です。そのため、規制産業に属する企業の役員や社員は「我が社は規制に守られている」といった感覚を持ちがちです。もっとも、アマゾンに買収されたピルパック社のように、規制に守られているという状況は買収者の目にも魅力的に映っているということは忘れてはなりません(問題文は正しいです)。

こちらの記事で再確認!
2018/08/28 「規制」に守られていることのリスク(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第9問解答画面(不正解)

不正解です。
企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」です。そのため、規制産業に属する企業の役員や社員は「我が社は規制に守られている」といった感覚を持ちがちです。もっとも、アマゾンに買収されたピルパック社のように、規制に守られているという状況は買収者の目にも魅力的に映っているということは忘れてはなりません(問題文は正しいです)。

こちらの記事で再確認!
2018/08/28 「規制」に守られていることのリスク(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第8問解答画面(不正解)

不正解です。
改訂コーポレートガバナンス・コードが2018年6月1日から施行されていますが、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮を求める原則2-6に関するTOPIX500採用企業の対応状況を分析すると、同原則をコンプライしている24社(同一企業による重複提出分を除く)のうち「外部専門家の活用」について記載しているのは、たった4社に過ぎませんでした(問題文の「大半」は誤りです)。コスト面などが懸念された可能性もあります。

こちらの記事で再確認!
2018/08/27 原則2-6「アセットオーナーとしての機能発揮」への対応で明確な傾向(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第8問解答画面(正解)

正解です。
改訂コーポレートガバナンス・コードが2018年6月1日から施行されていますが、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮を求める原則2-6に関するTOPIX500採用企業の対応状況を分析すると、同原則をコンプライしている24社(同一企業による重複提出分を除く)のうち「外部専門家の活用」について記載しているのは、たった4社に過ぎませんでした(問題文の「大半」は誤りです)。コスト面などが懸念された可能性もあります。

こちらの記事で再確認!
2018/08/27 原則2-6「アセットオーナーとしての機能発揮」への対応で明確な傾向(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第7問解答画面(不正解)

不正解です。
有価証券報告書のMD&Aには資本の財源及び流動性についての記載が求められていますが、具体的な記載内容は開示府令等には定められておらず、企業の自主性に委ねられています。従来のMD&Aはボイラープレート的な開示(判で押したような開示)であり、それに対する批判を受けて開示府令が改正されただけに、各社の工夫が込められてしかるべき開示と言えます(問題文の「一律の定型的な記載」は誤りです)。

こちらの記事で再確認!
2018/08/24 MD&A「資本の財源および資金の流動性」開示のベストプラクティス(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第7問解答画面(正解)

正解です。
有価証券報告書のMD&Aには資本の財源及び流動性についての記載が求められていますが、具体的な記載内容は開示府令等には定められておらず、企業の自主性に委ねられています。従来のMD&Aはボイラープレート的な開示(判で押したような開示)であり、それに対する批判を受けて開示府令が改正されただけに、各社の工夫が込められてしかるべき開示と言えます(問題文の「一律の定型的な記載」は誤りです)。

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2018/08/24 MD&A「資本の財源および資金の流動性」開示のベストプラクティス(会員限定)

2018/08/31 2018年8月度チェックテスト第6問解答画面(不正解)

不正解です。
2018年8月1日に開催された法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、年内に公表が予定される会社法の改正要綱に社外取締役選任を上場会社に義務付ける旨を盛り込む方針を固めました(問題文は正しいです)。いつまで経っても「適任者が見つからない」ことを理由に社外取締役を選任しない上場会社も、いよいよ“年貢の納め時”になりそうです。

こちらの記事で再確認!
2018/08/17 社外取締役選任、「適任者がいない」という理由はいつまで通用する?(会員限定)