正解です。
EU（欧州連合）の金融商品取引法であるMiFID（Markets in Financial Instruments Directive＝金融商品市場指令）の改正版「MiFID2（ミフィッド・ツー＝第2次金融商品市場指令）」が2018年1月3日に施行されました。MiFID2では投資家保護の強化のため、これまで慣例となっていた証券会社や投資銀行（以下、証券会社等）が運用会社に対して請求する売買手数料（取引執行費用）に（証券会社等が運用会社に提供する）投資先企業等のリサーチ費用を含めることが禁止され、取引執行費用とリサーチ費用の分離が求められることになりました。これが証券会社等に支払うリサーチ費用の削減に向けての動きにつながり、今後はアナリスト・カバレッジから外される企業が増えていくことも予想されます（以上より、問題文の「増加」は誤りです）。
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2018/03/08 「MiFID2」施行後、欧州で起きていること（会員限定）
不正解です。
統合報告書等でSDGsについて開示する場合には、SDGsが掲げる17の目標“すべて”について何らかの開示をする必要があると誤解している企業が多いです。ESG指数対策という意味では、17の目標のうち自社のビジネスと関わりが深い目標だけを選んで、その取り組み状況を開示すればよく、自社のビジネスと関係のない目標に無理に取り組む必要はありません（以上より、問題文は誤りです）。
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2018/03/07 多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応（会員限定）
正解です。
統合報告書等でSDGsについて開示する場合には、SDGsが掲げる17の目標“すべて”について何らかの開示をする必要があると誤解してい企業が多いです。ESG指数対策という意味では、17の目標のうち自社のビジネスと関わりが深い目標だけを選んで、その取り組み状況を開示すればよく、自社のビジネスと関係のない目標に無理に取り組む必要はありません（以上より、問題文は誤りです）。
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2018/03/07 多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応（会員限定）
不正解です。
ESG指数は公開情報に基づくポジティブ評価を基本としています。逆に言えば、SDGsが掲げる目標をたとえ実践していても、そのことを公表しない限り、原則としてESG指数の評価の対象にはなりません。上場企業では、SDGsが掲げる目標のうち実践しているものについては、積極的に統合報告書等でアピールするようにすべきです（以上より、問題文は間違いです）。
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2018/03/07 多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応（会員限定）
正解です。
ESG指数は公開情報に基づくポジティブ評価を基本としています。逆に言えば、SDGsが掲げる目標をたとえ実践していても、そのことを公表しない限り、原則としてESG指数の評価の対象にはなりません。上場企業では、SDGsが掲げる目標のうち実践しているものについては、積極的に統合報告書等でアピールするようにすべきです（以上より、問題文は間違いです）。
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2018/03/07 多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応（会員限定）
不正解です。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、問題文のとおり、公開会社は事業報告でＤ＆Ｏ保険の被保険者や契約の内容の概要（役員等による保険料の負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要およびＤ＆Ｏ保険によって役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときはその措置の内容）を開示する案が示されています（問題文は正しいです）。
公開会社： （定款で）株式に譲渡制限を付していない会社のこと（会社法2条5号）。発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していなければ、公開会社となる。したがって、上場会社はすべて公開会社である。
正解です。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、問題文のとおり、公開会社は事業報告でＤ＆Ｏ保険の被保険者や契約の内容の概要（役員等による保険料の負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要およびＤ＆Ｏ保険によって役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときはその措置の内容）を開示する案が示されています（問題文は正しいです）。
公開会社： （定款で）株式に譲渡制限を付していない会社のこと（会社法2条5号）。発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していなければ、公開会社となる。したがって、上場会社はすべて公開会社である。
不正解です。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、問題文のとおり、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を取締役会が代表取締役に再一任するためには株主総会の決議を要するようにすることが提案されています（問題文は正しいです）。
公開会社： （定款で）株式に譲渡制限を付していない会社のこと（会社法2条5号）。発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していなければ、公開会社となる。したがって、上場会社はすべて公開会社である。
正解です。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、問題文のとおり、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を取締役会が代表取締役に再一任するためには株主総会の決議を要するようにすることが提案されています（問題文は正しいです）。
公開会社： （定款で）株式に譲渡制限を付していない会社のこと（会社法2条5号）。発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していなければ、公開会社となる。したがって、上場会社はすべて公開会社である。
不正解です。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では株主総会資料の電子提供制度の創設が提案されていますが、中間試案で示されているのは上場会社に対して当該制度の利用を義務付けるというものです（すなわち、上場会社は株主総会資料の電子提供制度を必ず利用しなければなりません）。以上より、問題文の「任意に選択できる」は間違いです。
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