正解です。
定時株主総会を後ろ倒し開催する企業が増えれば、企業側の監査対応時期が分散することが見込まれます。そうなれば、監査人だけでなく、監査に対応する経理・開示部門の担当者の働き方改革も実現可能となります（問題文は正しいです）。

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2017/12/25　経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言大手のグラスルイスが（2017年）12月18日に公表した日本向けの2018年版ガイドラインによると、「取締役会に女性役員がおらず、そのことについて十分な説明が伴っていない場合、指名委員会等設置会社では指名委員会の委員長、その他の会社では会長または社長の取締役選任議案への反対または棄権を推奨する」としています。ただし、グラスルイスでは、このポリシーを2019年から適用するとしており（すなわち、1年間の猶予期間があります）、かつ初年度（2019年）はTOPIX Core30とTOPIX Large70の計100社のみを対象とする方針です。問題文は「2018年」「東証一部上場企業」が誤りです。

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2017/12/21　グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表（会員限定）

正解です。
議決権行使助言大手のグラスルイスが（2017年）12月18日に公表した日本向けの2018年版ガイドラインによると、「取締役会に女性役員がおらず、そのことについて十分な説明が伴っていない場合、指名委員会等設置会社では指名委員会の委員長、その他の会社では会長または社長の取締役選任議案への反対または棄権を推奨する」としています。ただし、グラスルイスでは、このポリシーを2019年から適用するとしており（すなわち、1年間の猶予期間があります）、かつ初年度（2019年）はTOPIX Core30とTOPIX Large70の計100社のみを対象とする方針です。問題文は「2018年」「東証一部上場企業」が誤りです。

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2017/12/21　グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表（会員限定）

不正解です。
法務省が2017年12月14日に公表した「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」によると、事業報告の「大株主の状況」の記載時点を「議決権基準日」時点とすることを認めるよう会社法施行規則が改正される見込みです。これにより定時株主総会を後ろ倒しで開催しやすくなります（問題文は正しいです）。

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2017/12/18　会社法施行規則改正案が公表、株主総会の後ろ倒しに向けた条件すべて整う（会員限定）

正解です。
法務省が2017年12月14日に公表した「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」によると、事業報告の「大株主の状況」の記載時点を「議決権基準日」時点とすることを認めるよう会社法施行規則が改正される見込みです。これにより定時株主総会を後ろ倒しで開催しやすくなります（問題文は正しいです）。

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2017/12/18　会社法施行規則改正案が公表、株主総会の後ろ倒しに向けた条件すべて整う（会員限定）

正解です。
「反対票を投じることが少ない運用会社」はスチュワードシップ活動が不十分であるかというと、そうとは限りません。そもそも反対票を投じる必要がない優良な投資先（そうでなくても議決権行使に先立ち十分に対話を重ねることで議案の事前調整ができている投資先を含む）に絞って投資していれば、反対票が少なくて当然だからです（以上より、問題文は誤りです）。反対票を投じるにせよ賛成票を投じるにせよ、そこには必ず背景や理由が存在するはずです。運用会社を評価する場合には、そういった背景や理由も考慮すべきと言えます。

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2017/12/18　議決権行使結果の個別開示に対する機関投資家の本音（会員限定）

不正解です。
「反対票を投じることが少ない運用会社」はスチュワードシップ活動が不十分であるかというと、そうとは限りません。そもそも反対票を投じる必要がない優良な投資先（そうでなくても議決権行使に先立ち十分に対話を重ねることで議案の事前調整ができている投資先を含む）に絞って投資していれば、反対票が少なくて当然だからです（以上より、問題文は誤りです）。反対票を投じるにせよ賛成票を投じるにせよ、そこには必ず背景や理由が存在するはずです。運用会社を評価する場合には、そういった背景や理由も考慮すべきと言えます。

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2017/12/18　議決権行使結果の個別開示に対する機関投資家の本音（会員限定）

不正解です。
法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、EDINETで株主総会前に事業報告等の記載事項を含む有価証券報告書を金融商品取引法上の書類として開示する場合についても株主総会資料の電子提供として認められるように会社法を改正する案を検討中です。これが実現すれば、必然的に定時株主総会の開催は有価証券報告書提出“後”となります。3月決算企業の場合、有価証券報告書の提出は6月下旬になることが多いため、EDINETを利用した株主総会資料の電子的提供は、株主総会の後ろ倒し開催（例えば7月開催）になじむと言えます。そう考えると、この案は株主総会後ろ倒し開催に向けた制度整備の一環と見ることもできそうです（以上より、問題文は正しいです）。

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2017/12/13　実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も　招集通知提出にEDINET利用案浮上（会員限定）

正解です。
法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、EDINETで株主総会前に事業報告等の記載事項を含む有価証券報告書を金融商品取引法上の書類として開示する場合についても株主総会資料の電子提供として認められるように会社法を改正する案を検討中です。これが実現すれば、必然的に定時株主総会の開催は有価証券報告書提出“後”となります。3月決算企業の場合、有価証券報告書の提出は6月下旬になることが多いため、EDINETを利用した株主総会資料の電子的提供は、株主総会の後ろ倒し開催（例えば7月開催）になじむと言えます。そう考えると、この案は株主総会後ろ倒し開催に向けた制度整備の一環と見ることもできそうです（以上より、問題文は正しいです）。

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2017/12/13　実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も　招集通知提出にEDINET利用案浮上（会員限定）

不正解です。
平成30年（2018年）度税制改正大綱によると、「賃上げや設備投資」に積極的な企業の法人税が減税される一方で、消極的な企業に対しては研究開発税制などの「租税特別措置」の適用を制限することで法人税の負担を重くする“賃上げ・投資減税”が導入される見込みです（問題文は正しいです）。

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2017/12/12　現預金不要のM＆Aが容易に　賃上げ・設備投資へのプレッシャー高まる（会員限定）