2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引慣行に向けて」（いわゆる「世耕プラン」※経済産大臣・世耕弘成の名前から命名）を公表（2016年10月12日のニュース「一部新聞で誤報も・・・手形割引料を下請事業者に負担させることの是非」を参照）、同年12月にはこの世耕プランに基づき下請中小企業振興法に基づく振興基準が改正され、「親事業者による経済合理性や十分な協議を欠いた原価低減要請の禁止」「取引対価への労務費上昇分の影響の考慮」「型の保管・管理の適正化」などが新たに振興基準に追加される（改正後の振興基準はこちら）とともに、「下請代金の支払いを可能な限り現金」とし「手形やファクタリングなどによる割引料を下請事業者に負担させることがないようにする」「手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める」といった内容の通達（「下請代金の支払手段について」（平成28年12月14日　20161207中第1号　公取企第140号　中小企業庁長官　公正取引委員会事務総長））も発出された（見直しの全容はこちらを参照）。通達等の見直しから1年が経ち、中小企業と大企業の「取引慣行の改善」はどこまで進んだのであろうか。

下請中小企業振興法 ： 下請中小企業を支援し、企業体質の改善、強化を図ることを目的とした法律。振興基準（後述）、下請企業振興協会、下請事業者が金融上の優遇措置を受けるための諸制度を定めている。名称が類似した法律として下請法があるが、下請法が指導・規制法規であるのに対し、下請中小企業振興法は下請中小企業の支援法としての性格を有するといった違いがある。
振興基準 ： 下請中小企業振興法に基づき定められる経済産業省告示。下請事業者および親事業者がよるべき一般的な基準が記載されている。
サイト ： 手形の振出日から現金化されるまでの期間のこと。

中小企業庁が（2017年）12月21日に公表した『「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画フォローアップ調査』の結果によると、自動車・自動車部品産業を中心に、電機・情通機器、建設機械などの大手企業の一部でも、ティア０（メーカー）またはティア１（一次下請け）の多くの企業で、（下請企業に対し）100％現金払い化の動きが見られるものの、現時点ではティア２（二次下請け）以降の中小企業にまで広く浸透するまでには至っていないことがわかった。

その背景として、ティア１に属する大企業であっても、下請法の対象にならない大企業間の取引では、いまだ手形が継続的に使用されているという点が指摘されている。下請法対象外の大企業間取引で売掛金の現金化に時間がかかっている以上、自らの支払いも遅らせざるを得ないというわけだ。ティア1がそのような状況であれば、ティア２以下の下請先ではなおさらであろう。その手形も、電機・情報通信機器業界では120日サイトが76%、建設機械業界では120日サイトが62％も占めている。下請けがティア３、ティア４と下層になるにつれ労働集約型になり、当月分当月払いの人件費の占める率が高まることから、下請先はますます厳しい資金繰りを迫られる（出金は当月分当月払いであるにもかかわらず、当月分の入金は120日後となるため、その間を埋める４～５か月分の運転資金が必要になる）ことになる。

下請Ｇメン（取引調査員）が下請中小企業を訪問して実施したヒアリングからも同様の結果が出ている。ヒアリングによると下記のような取引慣行が見受けられるとし、「支払い条件の改善」が進むどころか、中小企業庁がスローガンとする「未来志向型の取引慣行」とは程遠い実態が浮き彫りになっている（中小企業庁「下請企業ヒアリングの実施概要及び今後の対応について」10ページ参照）。

世耕プランでは、「支払条件の改善」に加えて「コスト負担の適正化」も重要課題の1つとされている。なかでも問題視されているのが、量産が終了した製品の型（金型・木型）を下請先に保管させる実務慣行だ。下請Ｇメンの調査でも、「土地を購入してまで型を保管している」「廃却申請をしても対応が保留されたままである」「金型代金の支払いが24月の分割で行われている。金型を製作してもらった中小事業者には現金で支払っているが、上からの代金回収には年月を要し、その間、銀行借り入れで凌いでいる」といった下請先の声が拾い上げられている（「下請企業ヒアリングの実施概要及び今後の対応について」8ページを参照）。「型管理の適正化」については、日本を代表する自動車・自動車部品業界であっても、ティア０～１を中心に改善に向けた取り組みが見みられるだけで、ティア２以降は過半数が未実施の状況。ティア２が型（金型・木型）を廃棄できない製品に関する型を、ティア３以下の下請先が廃棄できるはずもない。そのような中、「金型等の管理について、ある大手企業と取引のある事業者が集中する地域において、共同倉庫を設置しての管理を計画している」といった取り組み例は、下請先に保管させていた金型の見える化、下請先が負担していた保管コストのあぶり出しにつながるだろう。

下請けに過度な資金負担を課したり、古い金型の保管を強要したりすることはサプライチェーン全体のコストアップにつながり、ひいては自社の競争力を落とす。ティア0の上場企業としては、サプライチェーン全体を意識して、「支払い条件の改善」や「コスト負担の適正化」に努めたいところだ。