正解です。
指名委員会等設置会社における指名・報酬・監査の各委員会は、3名以上の取締役で構成され、そのうち過半数は社外取締役である必要がありますが、いずれの委員会にも所属しない社外取締役がいても構いません。以上より、「社外取締役は指名・報酬・監査の各委員会のいずれか１つには必ず所属しなければならない」とする問題文は誤りです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）
不正解です。
民法改正により新設された約款に関する規定は、「不特定多数」の要件があることから、一般にBtoC取引（対消費者取引）の約款に適用されるものと見込まれています。以上より、「BtoC取引（対消費者取引）の約款には適用されない」とする問題文は誤りです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
民法改正により新設された約款に関する規定は、「不特定多数」の要件があることから、一般にBtoC取引（対消費者取引）の約款に適用されるものと見込まれています。以上より、「BtoC取引（対消費者取引）の約款には適用されない」とする問題文は誤りです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
政府の未来投資会議が（2017年）6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」によると、今後は四半期報告書または四半期決算短信の開示義務がなくなる可能性が示されています。以上より、問題文は「四半期決算の開示事項を充実する」という箇所が誤りです。
こちらの記事で再確認！
2017/06/21 「働き方改革」としての四半期開示のあり方（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
政府の未来投資会議が（2017年）6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」によると、今後は四半期報告書または四半期決算短信の開示義務がなくなる可能性が示されています。以上より、問題文は「四半期決算を中心としたディスクロージャー制度を構築」という箇所が誤りです。
こちらの記事で再確認！
2017/06/21 「働き方改革」としての四半期開示のあり方（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
議決権行使助言会社はそれぞれ助言に先立ちポリシーを公表しており、そのポリシーに照らした上で個別の事情も加味して、賛成推奨するか反対推奨するかを決めています。その結果、株主提案に賛成推奨するケースも散見されます。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2017/06/20 ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
議決権行使助言会社はそれぞれ助言に先立ちポリシーを公表しており、そのポリシーに照らした上で個別の事情も加味して、賛成推奨するか反対推奨するかを決めています。その結果、株主提案に賛成推奨するケースも散見されます。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2017/06/20 ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
法務省が検討を進めている会社法の見直し案では、上場会社に株主総会資料の電子提供制度が導入される方向です。これが実現すると「株主総会の招集の通知」のページ数が大幅に削減されることになりますが、株主への紙ベースの送付物がゼロになるわけではありません。以上より、問題文は誤りです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
法務省が検討を進めている会社法の見直し案では、上場会社に株主総会資料の電子提供制度が導入される方向です。これが実現すると「株主総会の招集の通知」のページ数が大幅に削減されることになりますが、株主への紙ベースの送付物がゼロになるわけではありません。以上より、問題文は誤りです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
2017年6月9日に公表された「未来投資戦略 2017」（案）には「相談役、顧問等について、氏名、役職・地位、業務内容等を開示する制度を株式会社東京証券取引所において本年夏頃を目途に創設し、来年初頭を目途に実施する。」と記載されています。開示する媒体としては、コーポレート・ガバナンス報告書が予定されています。以上より、問題文は正しいです。
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