正解です。
2017年6月9日に公表された「未来投資戦略 2017」（案）には「相談役、顧問等について、氏名、役職・地位、業務内容等を開示する制度を株式会社東京証券取引所において本年夏頃を目途に創設し、来年初頭を目途に実施する。」と記載されています。開示する媒体としては、コーポレート・ガバナンス報告書が予定されています。以上より、問題文は正しいです。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
2017年6月6日に企業会計基準委員会が「税効果会計基準」を公表しました。これによると税効果会計により計上される繰延税金資産が流動資産に該当しなくなり、すべて固定資産として扱われるため、貸借対照表の流動比率が悪化する恐れがあります（問題文は正しいです）。
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2017/06/12 会計基準の改正で「財務の安全性」への評価が悪化も（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
2017年6月6日に企業会計基準委員会が「税効果会計基準」を公表しました。これによると税効果会計により計上される繰延税金資産が流動資産に該当しなくなり、すべて固定資産として扱われるため、貸借対照表の流動比率が悪化する恐れがあります（問題文は正しいです）。
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2017/06/12 会計基準の改正で「財務の安全性」への評価が悪化も（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
社外取締役について複数回の再任を前提とした長期スパンの期差就任を行うことと、買収防衛策としての「スタッガード ・ボード（期差任期制度）」は異なるものです。スタッガード ・ボードは議決権行使助言会社から反対推奨される可能性が高いですが、社外取締役について複数回の再任を前提とした長期スパンの期差就任を行うことは何ら問題ありません（問題文は誤りです）。
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2017/06/09 社外取締役の“期差就任”がもたらす効果（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
社外取締役について複数回の再任を前提とした長期スパンの期差就任を行うことと、買収防衛策としての「スタッガード ・ボード（期差任期制度）」は異なるものです。スタッガード ・ボードは議決権行使助言会社から反対推奨される可能性が高いですが、社外取締役について複数回の再任を前提とした長期スパンの期差就任を行うことは何ら問題ありません（問題文は誤りです）。
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2017/06/09 社外取締役の“期差就任”がもたらす効果（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
改訂スチュワードシップ・コード指針5-3では機関投資家に議決権行使結果の個別開示を求めています。金融庁が公表した「改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する回答」によると、取締役の選任議案については「取締役選任議案全体」の議決権行使結果ではなく、「個別の取締役候補者ごとの議案」の議決権行使結果を開示する必要があるとされています。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
改訂スチュワードシップ・コード指針5-3では機関投資家に議決権行使結果の個別開示を求めています。金融庁が公表した「改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する回答」によると、取締役の選任議案については「取締役選任議案全体」の議決権行使結果ではなく、「個別の取締役候補者ごとの議案」の議決権行使結果を開示する必要があるとされています。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト
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【問題１】
集団的エンゲージメントとは、「投資家の集団」と「上場会社の集団」がエンゲージメント（目的を持った対話）をすることを言う。
【問題２】
改訂スチュワードシップ・コードは指針5-3で機関投資家に議決権行使結果の個別開示を求めているが、取締役の選任議案については「個別の取締役候補者ごとの議案」の議決権行使結果ではなく「取締役選任議案全体」の議決権行使結果で構わないとされている。
【問題３】
社外取締役について複数回の再任を前提とした長期スパンの期差就任を行うことは、買収防衛策としての「スタッガード ・ボード（期差任期制度）」に該当するため、議決権行使助言会社から反対推奨される可能性がある。
【問題４】
2017年6月6日に企業会計基準委員会が公表した「税効果会計基準」の改正案が実現すると、貸借対照表の流動比率が悪化する恐れがある。
【問題５】
上場企業は、2018年からコーポレート・ガバナンス報告書で相談役・顧問の氏名・業務内容の開示を求められるようになる可能性がある。
【問題６】
法務省が検討を進めている会社法の見直し案では、上場会社に株主総会資料の電子提供制度が導入される方向であり、これが実現すると上場会社から株主に対して紙の招集通知を送付する必要がなくなる。
【問題７】
議決権行使助言会社が株主提案に賛成推奨することはない。
【問題８】
政府の未来投資会議が（2017年）6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」では、四半期決算の開示事項を充実させるプランが示されている。
【問題９】
民法改正により新設された約款に関する規定は、BtoC取引（対消費者取引）の約款には適用されない。
【問題１０】
指名委員会等設置会社では、社外取締役は指名・報酬・監査の各委員会のいずれか１つに必ず所属しなければならない。
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
集団的エンゲージメントとは、複数の機関投資家が連携して、トータルの株式保有割合を背景に、共同で企業との対話に臨むことを言います。企業側は集団になるわけではないので、問題文は誤りです。
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2017/06/05 集団的エンゲージメント、企業にとってのメリットは？（会員限定）
2017/06/30 ２０１７年６月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
集団的エンゲージメントとは、複数の機関投資家が連携して、トータルの株式保有割合を背景に、共同で企業との対話に臨むことを言います。企業側は集団になるわけではないので、問題文は誤りです。
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2017/06/05 集団的エンゲージメント、企業にとってのメリットは？（会員限定）
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