不正解です。
文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっています。また、経営危機に陥っている東芝でも、相談役や顧問に就任したOBの存在や影響力により、不採算事業からの撤退についてCEOの判断が鈍り経営危機を招いたと言われています。そのような中、近日中に公表予定のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）の報告書「CGS レポート－実効的なCGS 構築・運用の手引－」では、相談役・顧問制度の在り方について、上場企業としては、「社内で相談役・顧問を置く場合には、自主的に、相談役・顧問の人数、役割、処遇等について、外部に情報発信する」ことを検討すべきとする提案が行われる見通しです（以上より、問題文は正しいです）。

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2017/02/15　相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力（会員限定）

不正解です。
買収防衛策の導入議案については、両社とも原則反対のスタンスをとっています。ISSは「独立社外取締役が3分の1かつ2名以上」など形式審査の項目を掲げていますが、すべてクリアしても次の個別審査（具体的な株主価値向上施策など）には厳しいスタンスで臨むことになります。グラスルイスも一部の「例外的事案」を除き、基本的に反対のスタンスです。いずれにおいても賛成推奨を得ることは極めて難しいと言わざるを得ません。以上より、問題文は誤りです。

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2017/02/14　ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？（会員限定）

正解です。
買収防衛策の導入議案については、両社とも原則反対のスタンスをとっています。ISSは「独立社外取締役が3分の1かつ2名以上」など形式審査の項目を掲げていますが、すべてクリアしても次の個別審査（具体的な株主価値向上施策など）には厳しいスタンスで臨むことになります。グラスルイスも一部の「例外的事案」を除き、基本的に反対のスタンスです。いずれにおいても賛成推奨を得ることは極めて難しいと言わざるを得ません。以上より、問題文は誤りです。

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2017/02/14　ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？（会員限定）

不正解です。
議決権行使助言の準大手グラスルイスが2017年2月2日に公表した日本向け議決権行使助言方針（2017年）の要約和訳版によると、業務執行者による兼務は2社まで認められるとされています。ただし、グラスルイスは「業務執行者が連結グループ内の他の会社の業務執行者を兼任している場合は、たとえ3社以上の兼任であっても、過剰な役員兼務を理由としての反対助言は控える」としているため、注意しなければならないのは「連結グループ外の会社の役員（取締役または監査役）を兼任している場合の社数」です。以上より、問題文は誤りです。

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2017/02/10　「会長」の社外役員兼職は何社までOK？（会員限定）

正解です。
議決権行使助言の準大手グラスルイスが2017年2月2日に公表した日本向け議決権行使助言方針（2017年）の要約和訳版によると、業務執行者による兼務は2社まで認められるとされています。ただし、グラスルイスは「業務執行者が連結グループ内の他の会社の業務執行者を兼任している場合は、たとえ3社以上の兼任であっても、過剰な役員兼務を理由としての反対助言は控える」としているため、注意しなければならないのは「連結グループ外の会社の役員（取締役または監査役）を兼任している場合の社数」です。以上より、問題文は誤りです。

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2017/02/10　「会長」の社外役員兼職は何社までOK？（会員限定）

不正解です。
任意の指名・報酬委員会を立ち上げた場合、問題文のとおり、実際に指名したり報酬を策定したりする前に、指名に関しては「あるべきCEO像」を、また、報酬に関しては「報酬方針」を事前に策定するのが望ましいです（問題文は正しいです）。

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2017/02/07　任意の指名・報酬委員会の実務指針、両委員会の連携を提案（会員限定）

正解です。
任意の指名・報酬委員会を立ち上げた場合、問題文のとおり、実際に指名したり報酬を策定したりする前に、指名に関しては「あるべきCEO像」を、また、報酬に関しては「報酬方針」を事前に策定するのが望ましいです（問題文は正しいです）。

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2017/02/07　任意の指名・報酬委員会の実務指針、両委員会の連携を提案（会員限定）

不正解です。
EVA（Economic Value Added＝経済的付加価値」は次の算式で求まります。
EVA＝NOPAT－投下資本×資本コスト率

EVAは大きければ大きいほど望ましく、逆にEVAがマイナスになれば、企業価値を毀損していることになります（問題文は正しいです）。

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2017/02/03　企業価値向上で表彰された花王が活用する経営指標とは？（会員限定）

正解です。
EVA（Economic Value Added＝経済的付加価値」は次の算式で求まります。
EVA＝NOPAT－投下資本×資本コスト率

EVAは大きければ大きいほど望ましく、逆にEVAがマイナスになれば、企業価値を毀損していることになります（問題文は正しいです）。

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2017/02/03　企業価値向上で表彰された花王が活用する経営指標とは？（会員限定）

不正解です。
CBは普通社債に「一定の株価で株式に転換する権利」（オプションと呼ばれる）を加えた金融商品です。したがって、発行時にはオプションの価値（オプションプレミアム）の分だけ、普通社債よりも金利（クーポン）を抑えることができるはすですが、低金利が続く昨今、もともと単なる普通社債の金利も十分に低いため、CBの発行条件の一つである「金利」をゼロ（ゼロクーポン）にするだけでは、オプションの価値を十分に吸収できないケースが増えているようです。理論上は、吸収できなかったオプションの価値（金利を上回るオプションの価値）の分だけ、額面よりも高い価格でCBを発行できるはずですが、実際には額面前後で発行されることが多いです。これは、オプションの価値が過小評価された状態でCBが発行されているということに他なりません。この過小評価分は本来、企業にとっては「CBの引受先からもらい損ねた分」という性質を持ちますが、発行後になって発行企業がCBの引受先に請求できるはずもなく（そもそもCBの発行企業としても「もらい損ねたこと」に気付いていないケースが少なくありません）、デリバティブの取得者（通常はヘッジファンド）がその分安く株式を取得する（「株式を購入する権利を安く取得する」と言ったほうが正確）ことになります。すなわち、CBの発行企業がオプションプレミアムをもらい損ねた結果、一般株主の持ち分が希薄化することになります（問題文は正しいです）。

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2017/02/01　リキャップCBは悪か？（会員限定）