正解です。
判定対象の会社が「子会社」に該当するかどうかは“支配力基準”で判定し、「子会社」に該当した会社の財務諸表は“連結”により連結財務諸表に取り込みます。一方、「関連会社」に該当するかどうかは“影響力基準”で判定し、「関連会社」に該当した会社の財務諸表は“持分法”により連結財務諸表に取り込みます。問題文の「関係会社」を「関連会社」に置き換えると正しい記述になります（問題文は誤りです）。なお、関係会社とは、簡単に言ってしまうと、企業グループを構成する会社のうち自社以外の会社のことです。親会社（自社が他の会社の子会社の場合、当該他の会社）、子会社、関連会社、その他の関係会社（自社が他の会社の関連会社の場合、当該他の会社）が該当します。関連会社と関係会社は言い回しが似ており、注意が必要です。

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「連結子会社の範囲を見直したい」の「SPCや組合を使った“連結外し”は事実上不可能」はこちら

不正解です。
業績悪化を理由として連結子会社を連結対象から外すことはできません。もし、それを認めてしまえば恣意的な「連結外し」による粉飾決算が可能となってしまうからです（業績の悪い子会社を連結せずに、業績の良い子会社だけを連結することで、連結グループの経営成績の見栄えを実態以上によく見せることが可能になります）。以上より、問題文は誤りです。

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「連結子会社の範囲を見直したい」の「業績の悪い子会社を連結決算から除外できる？」はこちら

正解です。
業績悪化を理由として連結子会社を連結対象から外すことはできません。もし、それを認めてしまえば恣意的な「連結外し」による粉飾決算が可能となってしまうからです（業績の悪い子会社を連結せずに、業績の良い子会社だけを連結することで、連結グループの経営成績の見栄えを実態以上によく見せることが可能になります）。以上より、問題文は誤りです。

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不正解です。
親会社の経理部が子会社に要求する連結用のレポーティング・パッケージとは別に、親会社の経営企画、営業、総務等さまざまな部門や担当者がバラバラに子会社に対して情報提供を要求することで、子会社側は似たような資料（かといって100％同じでもない）をそれぞれ作成・提供することを迫られるケースが散見されます。例えば、経営企画が経営計画策定のために業績等の情報を求めたり、営業が営業管理のために主な得意先ごとの販売実績等の情報を求めたりといったことがあります。その結果、子会社の決算作業が遅れてしまい、連結決算の作業が遅延する場合もあります。そこで、問題文のとおり、親会社の経理部門以外の部門は、自社の経理部門が入手していると思われる子会社の情報は、子会社ではなく、まずは自社の経理部門にその有無を確認すべきです。以上より、問題文は正しいです。

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「連結決算を早期化したい」の「経理以外の部門が子会社の決算作業遅延の一因に」はこちら

正解です。
親会社の経理部が子会社に要求する連結用のレポーティング・パッケージとは別に、親会社の経営企画、営業、総務等さまざまな部門や担当者がバラバラに子会社に対して情報提供を要求することで、子会社側は似たような資料（かといって100％同じでもない）をそれぞれ作成・提供することを迫られるケースが散見されます。例えば、経営企画が経営計画策定のために業績等の情報を求めたり、営業が営業管理のために主な得意先ごとの販売実績等の情報を求めたりといったことがあります。その結果、子会社の決算作業が遅れてしまい、連結決算の作業が遅延する場合もあります。そこで、問題文のとおり、親会社の経理部門以外の部門は、自社の経理部門が入手していると思われる子会社の情報は、子会社ではなく、まずは自社の経理部門にその有無を確認すべきです。以上より、問題文は正しいです。

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正解です。
親会社の経理部の担当者は、財務報告に関する法令や会計基準の改正に伴い、連結用のレポーティング・パッケージに改正事項を適切に反映させるため、改正内容を十分に理解しておく必要があります。もっとも、「改正事項を理解しているのが親会社の経理部の担当者だけ」という状況は、「連結グループ」における財務報告の適切性の確保という観点からは望ましくありません。連結子会社の経理担当者にも、法令等の改正の趣旨や内容、レポーティング・パッケージに入力した情報が最終的にどのように親会社における開示につながるのかを理解してもらえるようグループ内研修等に取り組むべきです。なぜなら、連結子会社側の経理担当者にも改正内容について理解してもらえれば、連結用のレポーティング・パッケージへの入力ミスが減り、ひいては親会社の開示ミスを軽減する効果があるからです。また、連結子会社の経理担当者が最終的な開示の内容までイメージすることができれば、「何のためにこのようなデータを集めないといけないのか」という疑問も解消され、連結用のレポーティング・パッケージへの対応（データの収集や入力等）についてのモチベーションの低下を防ぐことも期待できます。問題文のように、改正事項に関する教育の手間を惜しむのは得策ではありません（問題文は誤りです）。

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「連結決算を早期化したい」の「子会社の担当者のモチベーションアップが入力ミス防止に」はこちら

不正解です。
親会社の経理部の担当者は、財務報告に関する法令や会計基準の改正に伴い、連結用のレポーティング・パッケージに改正事項を適切に反映させるため、改正内容を十分に理解しておく必要があります。もっとも、「改正事項を理解しているのが親会社の経理部の担当者だけ」という状況は、「連結グループ」における財務報告の適切性の確保という観点からは望ましくありません。連結子会社の経理担当者にも、法令等の改正の趣旨や内容、レポーティング・パッケージに入力した情報が最終的にどのように親会社における開示につながるのかを理解してもらえるようグループ内研修等に取り組むべきです。なぜなら、連結子会社側の経理担当者にも改正内容について理解してもらえれば、連結用のレポーティング・パッケージへの入力ミスが減り、ひいては親会社の開示ミスを軽減する効果があるからです。また、連結子会社の経理担当者が最終的な開示の内容までイメージすることができれば、「何のためにこのようなデータを集めないといけないのか」という疑問も解消され、連結用のレポーティング・パッケージへの対応（データの収集や入力等）についてのモチベーションの低下を防ぐことも期待できます。問題文のように、改正事項に関する教育の手間を惜しむのは得策ではありません（問題文は誤りです）。

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不正解です。
上場会社は、決算日が金融機関の休日の場合、期末日満期手形の注記情報を開示するために、期末日に支払期限が到来する「受取手形」に関する情報を連結用のレポーティング・パッケージに記載するよう子会社に依頼しなければなりません。もっとも、期末日に支払期限が到来する「売掛金」については特段の開示を求められていないことから、開示の観点からは連結用のレポーティング・パッケージで子会社から情報を集める必要はありません（問題文の「売掛金」は正しくは「受取手形」です）。

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「連結決算を早期化したい」の「入力項目の決定は“費用対効果”の発想で」はこちら

正解です。
上場会社は、決算日が金融機関の休日の場合、期末日満期手形の注記情報を開示するために、期末日に支払期限が到来する「受取手形」に関する情報を連結用のレポーティング・パッケージに記載するよう子会社に依頼しなければなりません。もっとも、期末日に支払期限が到来する「売掛金」については特段の開示を求められていないことから、開示の観点からは連結用のレポーティング・パッケージで子会社から情報を集める必要はありません（問題文の「売掛金」は正しくは「受取手形」です）。

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