2016/05/08 【新任役員向けトレーニングプログラム】景品表示法

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概略

本講義では、食品偽装問題をきっかけに強化が図られた景品表示法が対象とする「表示」や同法違反のパターン（ステマ規制も含む）、確約手続（令和５年法改正で追加）、同法違反を犯した企業が受けるダメージ、景品表示法遵守のための心構え、さらに同法が求める管理上の措置についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　鈴木　弘記 弁護士
【講義時間】13分58秒
【目次】
１　景品表示法の全体像
・規制内容
（参考）懸賞規制
（参考）総付景品規制
・罰則等
・確約手続（令和５年法改正で追加）
２　景品表示法の執行状況
３　課徴金上位10社
４　優良誤認表示及び有利誤認表示の要件
５　ステマ規制
６　「事業者の表示」に該当するか否か
７　表示の作成・検討に当たっての心構え
８　事業者が講ずべき管理上の措置の内容

講義資料 景品表示法.pdf
講義

景品表示法
景品表示

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2016/05/08 【新任役員向けトレーニングプログラム】不正競争防止法（営業秘密の保護）

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概略

本講義では、近年の情報漏洩事例を紹介しつつ、情報漏洩に対し不正競争防止法の保護を受けるための要件、同法違反に該当する行為、違反行為に対する法的措置などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　波田野 晴朗　弁護士
【講義時間】13分59秒
【目次】
１　情報漏洩事例
２　背景と傾向
３　秘密情報保護の基礎
４　秘密情報の法的保護
５　営業秘密とは
６　営業秘密の対象となる情報
７　営業秘密侵害行為
８　営業秘密侵害行為に対する法的措置

講義資料 不正競争防止法（営業秘密の保護）.pdf
講義

不正競争防止法（営業秘密の保護）
17644

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2016/05/08 【新任役員向けトレーニングプログラム】取適法

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概略

本講義では、中小受託事業者を使うことが多い上場会社が違反しがちな取適法（2025年1月施行。旧下請法）の適用範囲、委託事業者の義務と禁止行為、制裁措置などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　花本　浩一郎　弁護士
【講義時間】37分30秒
【目次】
１．規制趣旨及び適用範囲
２．委託事業者の４つの義務
３．委託事業者の禁止事項
受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し、協議に応じない一方的な代金決定
４．立入検査・指導・助言・勧告・罰則等

講義資料 取適法.pdf
講義

取適法
newseminar17642

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2016/05/08 【新任役員向けトレーニングプログラム】独占禁止法（カルテル・リニーエンシー）

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概略

本講義では、独占禁止法上問題となる行為を特定したうえで同法違反の実例を紹介しつつ、制裁措置や課徴金減免制度についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　尾形 和哉　弁護士
【講義時間】10分18秒
【目次】
１　独占禁止法の概要
２　独占禁止法で問題となる行為
３　［タテの関係］不公正な取引方法（16類型）
４　［ヨコの関係］亜鉛メッキ鋼板カルテル事件
５　違反に対する措置・制裁
６　課徴金額の推移
７　課徴金減免制度（リニエンシー）
８　通報件数
９　社会的制裁ほか

講義資料 独占禁止法（カルテル・リニーエンシー）.pdf
講義

独占禁止法（カルテル・リニーエンシー）
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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】内部通報制度のポイント

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概略

企業のコンプライアンス違反が内部通報によって発覚するケースは少なくありませんが、この仕組みの実効性を確保する上で欠かせないのが、通報者の保護です。本講義では、内部通報制度の目的、通報者を保護するための法律である公益通報者保護法の概要、コーポレートガバナンスコードにおける内部通報に関する規定、公益通報者保護法の2025年改正の内容を紹介した上で、内部通報対応業務の基本的な流れや内部通報を受けた場合の対応などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　田代 啓史郎　弁護士
【講義時間】18分50秒
【目次】
１　内部通報制度とは
２　内部通報制度の目的
３　公益通報者保護法
４　ハラスメントへの対応体制の整備
５　内部通報対応業務の流れ
６　もし内部通報を受けたら

講義資料 内部通報制度のポイント.pdf
講義

内部通報制度のポイント
newseminar18115

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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】ハラスメントの防止

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概略

本講義では、事例数も多く最も身近なハラスメントと言えるパワハラ、セクハラについて、裁判例も交えつつ、その定義や類型、また、具体的にどのような行為がハラスメントに該当するのか、「典型例以外」の事例も具体的な発言・表現とともに学んでいただきます。これまでハラスメントとは認識していなかった発言等が“立派なハラスメント”に該当することに驚かれることでしょう。また、損害賠償請求や刑事罰など、ハラスメントをしたことに伴う代償、ハラスメントを防ぐためにどうすればよいのかについても解説していただきます。さらに、2017年1月1日から法制化され近年事例が増えているマタハラについても、具体的な表現・発言とともにご紹介いただきます。

【講師】TMI総合法律事務所　大皷 利枝　弁護士
【講義時間】13分13秒
【目次】
1. パワハラとは
2. セクハラとは
3. ハラスメントによるデメリット
4. ハラスメントを防ぐために（まとめ）

講義資料 ハラスメントの防止.pdf
講義

ハラスメントの防止
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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】資本主義のルール　インサイダー取引規制等の概要

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概略

インサイダー取引は“無知”によって起こることが珍しくありません。本講義では、インサイダー取引規制の対象となる者の範囲、何を知ったら株式の取引が禁止されるのか、いつまで禁止されるのかといった基本的な事項のほか、規制対象者の範囲が「上場会社」ではなく「買収者」を軸に決まるタイプのインサイダー取引や、罰則や取引所情報伝達・取引推奨規制、相場操縦規制、逆にインサイダー規制の対象外となるケースも取り上げます。そのうえで、これらに対する罰則や責任、取引所の実効性確保手段についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　滝 琢磨　弁護士
【講義時間】30分36秒
【目次】
１　インサイダー取引規制とは
(1)　インサイダー取引規制とは
(2)　なぜ規制されているのか
(3)　規制の対象となる主体
(4)　規制の対象となる主体（主な会社関係者）
(5)　何を知ったら取引が禁止されるか
(6)　いつまで禁止されるか
(7)　もう一類型のインサイダー取引
(8)　規制が適用されない主なケース
(9)　サンクション
(10)　情報伝達・取引推奨規制（平成25年改正）
２　相場操縦の概要
(1)　相場操縦規制
(2)　取引所の実効性確保手段

講義資料 資本主義のルール　インサイダー取引規制等の概要.pdf
講義

資本主義のルール　インサイダー取引規制等の概要
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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】内部統制報告制度（J-SOX）

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概略

内部統制報告制度（J-SOX）に対して「面倒」「コストがかかる」といった印象を持つ経営陣も少なくありません。また、取締役会で内部監査室などから「全社（レベル）統制」「業務プロセス統制」といった用語を交えた報告を受けても具体的にイメージできないものの「自分には関係ない」とスルーしてしまう経営陣も少なくないのではないでしょうか。しかし、経営陣には適切な内部統制を構築する義務がある以上、J-SOXへの理解を深めることは「経営陣の義務」と言っても過言ではありません。本講義では、J-SOXの概要やいわゆる3点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の位置付けなどを説明した上で、内部統制を構築する際の不備事例とその対応策（是正結果）を確認します。特に、内部統制の重要な欠陥に該当する恐れがある経営者不正、従業員不正、子会社での不正については掘り下げて解説します。また、J-SOXとコーポレートガバナンス・コードとの関係についても言及します。

【講師】EY新日本有限責任監査法人　菅沼 淳　公認会計士
【講義時間】47分00秒
【目次】
1. 内部統制報告制度（J-SOX）とは
2. 内部統制評価の概要
3. 内部統制構築の事例
4. 不正事例
5. コーポレートガバナンス・コードへの対応

講義資料 内部統制報告制度（J-SOX）.pdf
講義

内部統制報告制度（J-SOX）
newseminar17630

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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】内部統制の構築と運用

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不祥事が起こると、必ず「なぜそれを防げなかったのか」ということが問題になります。その問題は「なぜ適切な内部統制が構築されていなかったのか」と言い換えることもできます。本講義では、内部統制に関する会社役員の法的な責任を確認するとともに、内部統制のメリット・デメリット、上場会社に求められる内部統制関連の開示について解説します。

【講師】EY新日本有限責任監査法人　菅沼 淳　公認会計士
【講義時間】23分08秒
【目次】
１　内部統制とは何か？
２　内部統制に関わる法的制度
３　内部統制構築にあたって気を付けること
４　内部統制に関係するディスクロージャー

講義資料 内部統制の構築と運用.pdf（1,653KB)
講義

内部統制の構築と運用
newseminar17628

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2016/05/07 【新任役員向けトレーニングプログラム】社外取締役の選任状況　求められる役割

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概略

会社法、東証上場規則、コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）、議決権行使助言会社や機関投資家のポリシーによる社外取締役に関する規制等や社外取締役の選任状況を概観した上で、ＣＧコードが求める社外取締役の役割・責務や、グループ経営・M&A戦略、後継者計画、敵対的買収など特定の局面において社外取締役に期待される役割、さらに、企業が社外取締役を活用するために整理すべきポイントが提示されている経済産業省のCGSガイドライン「9つのステップ」について解説します。

【講師】日本シェアホルダーサービス株式会社　チーフコンサルタント　藤島 裕三
【講義時間】24分49秒
【目次】
１　社外取締役に関する規制/基準
２　独立社外取締役の選任状況
３　CGコード ①取締役会の役割・責務
４　CGコード ②社外取締役の役割・責務
５　モニタリング・ボードによる監督と執行の分離
６　社外取締役に期待される役割 ①グループ経営/M&A戦略
７　社外取締役に期待される役割 ②後継者育成計画
８　社外取締役に期待される役割 ③敵対的買収
９　経産省CGSガイドライン「9つのステップ」

講義資料 社外取締役の選任状況、求められる役割.pdf
講義

社外取締役の選任状況　求められる役割
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