2016/05/04 コンプライアンスを重視する風土の醸成

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概略

日本取引所自主規制法人が公表している「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」のうち「コンプライアンス重視の風土に関連する原則」に基づき、経営陣に原因がある事例を含むコンプライアンス違反が起きやすい事例、コンプライアンス違反の防止策（拡大防止、再発防止を含む）をご紹介いただきつつ、コンプライアンス違反が起こる根本的な原因やコンプライアンスを重視する風土を醸成するための経営陣の取組みなどについて解説していただきます。

【講師】TMI総合法律事務所　松尾 和廣　弁護士
【講義時間】26分52秒
【目次】
１　上場会社における不祥事予防のプリンシプル
２　コンプライアンス違反の原因
３　コンプライアンスを重視する風土の醸成

講義資料 コンプライアンスを重視する風土の醸成.pdf
講義

コンプライアンスを重視する風土の醸成

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2016/05/04 各種「業法」対応

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概略

１つの事業のライフサイクルが短くなる傾向にある現在、新規事業を模索することは経営陣の重要な役割と言えますが、新規事業に進出する際などに目配せが欠かせないのが各種の「業法」です。本講義では、業法対応の漏れによる思わぬコンプライアンス違反への注意を喚起します。

【講師】TMI総合法律事務所　尾形 和哉　弁護士
【講義時間】2分56秒
【目次】
・業法対応の例

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講義

各種「業法」対応

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2016/05/04 腐敗防止法

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概略

企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が巻き込まれるケースが増えているのが、外国公務員等に対する贈賄事件です。本講義では、想像以上に適用範囲が広く、罰則も厳しい外国公務員等に対する規制法令について解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　尾形 和哉　弁護士
【講義時間】8分38秒
【目次】
１　日本公務員への贈賄
２　外国公務員への贈賄
３　不正競争防止法（外国公務員等に対する贈賄の禁止）
４　外国公務員への贈賄（不正競争防止法、ＦＣＰＡ（米）、ＵＫＢＡ（英）の概要）

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腐敗防止法

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2016/05/04 個人情報保護法

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概略

個人情報の漏洩が企業に巨額の損失を発生させ、経営問題、役員の責任問題へと発展することは珍しくありません。本講義では、個人情報保護法の強化を踏まえ、第三者に情報を提供するため情報を匿名に加工する際のルール、本人の同意を得ずに個人データを第三者提供しようとする場合のルール、令和2年改正法および令和3年改正法などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　村上　諭志　弁護士
【講義時間】27分29秒
【目次】
１　個人情報保護の基礎
２　個人情報保護法改正とその対応
・令和2年改正法
・令和3年改正法
３　漏洩等の報告義務の法定（R2改正法）
４　仮名加工情報（R2改正法）
５　個人関連情報規制（R2改正法）
６　越境移転規制（R2改正法）
７　域外適⽤・越境移転規制（R2改正法）
８　法定刑引き上げ（R2改正法）
９　最後に

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講義

個人情報保護法

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2016/05/04 景品表示法

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概略

本講義では、食品偽装問題をきっかけに強化が図られた景品表示法が対象とする「表示」や同法違反のパターン（ステマ規制も含む）、確約手続（令和５年法改正で追加）、同法違反を犯した企業が受けるダメージ、景品表示法遵守のための心構え、さらに同法が求める管理上の措置についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　鈴木　弘記 弁護士
【講義時間】13分58秒
【目次】
１　景品表示法の全体像
・規制内容
（参考）懸賞規制
（参考）総付景品規制
・罰則等
・確約手続（令和５年法改正で追加）
２　景品表示法の執行状況
３　課徴金上位10社
４　優良誤認表示及び有利誤認表示の要件
５　ステマ規制
６　「事業者の表示」に該当するか否か
７　表示の作成・検討に当たっての心構え
８　事業者が講ずべき管理上の措置の内容

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景品表示法

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2016/05/04 不正競争防止法（営業秘密の保護）

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本講義では、近年の情報漏洩事例を紹介しつつ、情報漏洩に対し不正競争防止法の保護を受けるための要件、同法違反に該当する行為、違反行為に対する法的措置などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　波田野 晴朗 弁護士
【講義時間】13分59秒
【目次】
１　情報漏洩事例
２　背景と傾向
３　秘密情報保護の基礎
４　秘密情報の法的保護
５　営業秘密とは
６　営業秘密の対象となる情報
７　営業秘密侵害行為
８　営業秘密侵害行為に対する法的措置

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不正競争防止法（営業秘密の保護）

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2016/05/04 取適法

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概略

本講義では、中小受託事業者を使うことが多い上場会社が違反しがちな取適法（2026年1月施行。旧下請法）の適用範囲、委託事業者の義務と禁止行為、制裁措置などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　花本　浩一郎　弁護士
【講義時間】37分30秒
【目次】
１．規制趣旨及び適用範囲
２．委託事業者の４つの義務
３．委託事業者の禁止事項
受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の
対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し、
協議に応じない一方的な代金決定
４．立入検査・指導・助言・勧告・罰則等

講義資料 取適法.pdf
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取適法

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2016/05/04 独占禁止法（カルテル・リニーエンシー）

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本講義では、独占禁止法上問題となる行為を特定したうえで同法違反の実例を紹介しつつ、制裁措置や課徴金減免制度についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　尾形 和哉　弁護士
【講義時間】10分18秒
【目次】
１　独占禁止法の概要
２　独占禁止法で問題となる行為
３　［タテの関係］不公正な取引方法（16類型）
４　［ヨコの関係］亜鉛メッキ鋼板カルテル事件
５　違反に対する措置・制裁
６　課徴金額の推移
７　課徴金減免制度（リニエンシー）
８　通報件数
９　社会的制裁ほか

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独占禁止法（カルテル・リニーエンシー）

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2016/05/04 内部通報制度のポイント

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企業のコンプライアンス違反が内部通報によって発覚するケースは少なくありませんが、この仕組みの実効性を確保する上で欠かせないのが、通報者の保護です。本講義では、内部通報制度の目的、通報者を保護するための法律である公益通報者保護法の概要、コーポレートガバナンスコードにおける内部通報に関する規定、公益通報者保護法の2025年改正の内容を紹介した上で、内部通報対応業務の基本的な流れや内部通報を受けた場合の対応などについて解説します。

【講師】TMI総合法律事務所　田代 啓史郎　弁護士
【講義時間】18分50秒
【目次】
１　内部通報制度とは
２　内部通報制度の目的
３　公益通報者保護法
４　ハラスメントへの対応体制の整備
５　内部通報対応業務の流れ
６　もし内部通報を受けたら

講義資料 内部通報制度のポイント.pdf
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内部通報制度のポイント

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2016/05/04 ハラスメントの防止

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概略

本講義では、事例数も多く最も身近なハラスメントと言えるパワハラ、セクハラについて、裁判例も交えつつ、その定義や類型、また、具体的にどのような行為がハラスメントに該当するのか、「典型例以外」の事例も具体的な発言・表現とともに学んでいただきます。これまでハラスメントとは認識していなかった発言等が“立派なハラスメント”に該当することに驚かれることでしょう。また、損害賠償請求や刑事罰など、ハラスメントをしたことに伴う代償、ハラスメントを防ぐためにどうすればよいのかについても解説していただきます。さらに、2017年1月1日から法制化され近年事例が増えているマタハラについても、具体的な表現・発言とともにご紹介いただきます。

【講師】TMI総合法律事務所　大皷 利枝　弁護士
【講義時間】13分13秒
【目次】
1. パワハラとは
2. セクハラとは
3. ハラスメントによるデメリット
4. ハラスメントを防ぐために（まとめ）

講義資料 ハラスメントの防止.pdf
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ハラスメントの防止

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