2016/05/03 M&A戦略(応用編)

概略

M&Aには様々なパターンがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。本講義ではM&Aの手法を整理した後、M&Aにおける取締役の役割を詳細に解説するとともに、M&Aを巡り取締役が責任を追及された事例を紹介します。その上で、取締役の責任回避という観点からも重要なDD(デューデリジェンス)の重要性について解説します。

【講師】EY新日本有限責任監査法人 神林 健 公認会計士
【講義時間】30分09秒
【目次】
1 M&Aの概要
(1) M&Aの目的
(2) M&Aの手法
(3) M&A手法の特徴
2 M&A取引における取締役の責任
(1) M&A取引の流れと取締役の役割
(2) 取締役の責任追及に関する過去の事例
(3) DDの重要性、M&Aによる影響の把握

講義資料 M&A戦略(応用編).pdf(650KB)
講義

M&A戦略(応用編)

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2016/05/03 会計監査人の役割

概略

会社において会計監査人と日常的に接点のある役員は経理担当取締役や常勤監査役ですが、会計監査の対象は全社に及ぶため、経理担当取締役以外の取締役や非常勤監査役であっても会計監査人と接点が生じる場合があります。また、会計処理を巡って会社(経理部)の見解と会計監査人の見解が異なる場合は、取締役会での議論が必要になります。本講義では、会計監査人と経営者の関係(財務諸表に対する二重責任の原則)、監査役会等との関係、会計監査の種類や対象、会計監査のスケジュール、コーポレートガバナンス・コードにおける会計監査人への言及などについて解説します。

【講師】EY新日本有限責任監査法人 三浦 太 公認会計士
【講義時間】35分18秒
【目次】
1 会計監査人の位置づけ
2 会計監査について
3 CG(コーポレートガバナンス・コード)との関連について

講義資料 会計監査人の役割.pdf(483KB)
講義

会計監査人の役割

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2016/05/02 上場企業における人事・ 組織マネジメントのトレンド

概略

日本型雇用システムに綻びが生じる一方で、雇用に関して様々な法改正が行われたことで、最近の日本企業における従業員の「働き方」は、従来の画一的なものから多様なものへと変化してきています。経営陣としては、自社がその変化に適切に対応できているか、目を配る必要があります。本講義では、独自の「人材マネジメントフレームワーク」を用いて「人材マネジメント」について俯瞰したうえで、上場企業における人事・組織マネジメントのトレンドを「人事制度」「従業員の働く環境整備」という2つの切り口から解説します。

【講師】EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
    Manager / People Advisory Services 上野 晃
【講義時間】38分57秒
【目次】
1 人材マネジメントフレームワーク
2 人事制度(昨今のトレンド)
3 従業員の働く環境整備(昨今のトレンド)
4 まとめ ~持続的な変革推進

講義資料 上場企業における人事・ 組織マネジメントのトレンド.pdf
講義

上場企業における人事・ 組織マネジメントのトレンド

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2016/05/02 M&A戦略(基礎編)

概略

自社の成長力に陰りが見えたり新規事業への進出が必要になったりした局面で経営陣が検討しなければならない選択肢の1つとなるのが「M&A」です。本講義では、我が国におけるM&A件数の推移、大型M&A案件など、M&Aの動向をレビューした後、なぜM&Aをするのか、M&Aが失敗に終わる要因、敵対的買収と買収防衛策について解説した上で、M&Aを企業価値向上につなげるための方策を学んでいただきます。

【講師】日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント 藤島 裕三
【講義時間】29分22秒
【目次】
1 企業買収(M&A)とは何か
2 わが国における企業買収
3 なぜ企業買収をするのか
4 企業買収が失敗する要因
5 敵対的買収と買収防衛
6 企業買収を価値向上につなげるために

講義資料 M&A戦略(基礎編).pdf
講義

M&A戦略(基礎編)

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2016/05/02 資本主義のルール インサイダー取引規制等の概要

概略

インサイダー取引は“無知”によって起こることが珍しくありません。本講義では、インサイダー取引規制の対象となる者の範囲、何を知ったら株式の取引が禁止されるのか、いつまで禁止されるのかといった基本的な事項のほか、規制対象者の範囲が「上場会社」ではなく「買収者」を軸に決まるタイプのインサイダー取引や、罰則や取引所情報伝達・取引推奨規制、相場操縦規制、逆にインサイダー規制の対象外となるケースも取り上げます。そのうえで、これらに対する罰則や責任、取引所の実効性確保手段についても解説します。

【講師】TMI総合法律事務所 滝 琢磨 弁護士
【講義時間】30分36秒
【目次】
1 インサイダー取引規制とは
(1) インサイダー取引規制とは
(2) なぜ規制されているのか
(3) 規制の対象となる主体
(4) 規制の対象となる主体(主な会社関係者)
(5) 何を知ったら取引が禁止されるか
(6) いつまで禁止されるか
(7) もう一類型のインサイダー取引
(8) 規制が適用されない主なケース
(9) サンクション
(10) 情報伝達・取引推奨規制(平成25年改正)
2 相場操縦の概要
(1) 相場操縦規制
(2) 取引所の実効性確保手段

講義資料 資本主義のルール インサイダー取引規制等の概要.pdf
講義

資本主義のルール インサイダー取引規制等の概要

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2016/05/02 株主・投資家への情報開示

概略

上場会社は、証券取引所の規則に基づき、資金の調達先である投資家に対して情報開示をすることを求められていますが、情報開示は単なる「義務」にとどまらず、資本コストの低減による理論株価の上昇という効果ももたらします。本講義では、一橋大学大学院・商学研究科の円谷昭一先生を講師にお招きし、情報開示の重要性とその種類を整理した上で、決算短信の概要、インベストメント・チェーンの考え方やIRの役割について解説していただきます。また、金融審議会DWGの報告など情報開示の最新動向を紹介していただくとともに、上場会社が情報開示・IRを行うにあたって心掛けていただきたいポイント、スキルマトリックス作成上の留意点、コロナ禍でIRがどのように変わっていったのかなどの最新情報を説明していただきます。

【講師】一橋大学大学院・商学研究科 教授、日本IR協議会・客員研究員 円谷 昭一
【講義時間】1時間03分41秒
【目次】
1 なぜ情報開示が必要か
2 情報開示の種類
3 IRの重要性と効果
4 情報開示の最新動向
5 情報開示・IRのポイント

講義資料 株主・投資家への情報開示.pdf
講義

株主・投資家への情報開示

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2016/05/02 役員が押さえておきたい税務知識-アーカイブ-

概略

企業利益の30%に対して課される税金は、売上・仕入の30%に匹敵する重要な経営課題と言えます。本講義では、東京国税局時代に大企業の税務調査で傑出した実績を残し、財務省時代には組織再編税制、連結納税制度などの創設を主導した経験(現在の法人税法の約1/3相当を自ら執筆)を有する朝長英樹税理士を講師に迎え、税務リスクの高い事項について解説していただくとともに、役員として自社の税務にいかに向き合うべきかを語っていただきます。

【講師】日本税制研究所 朝長 英樹 税理士
【講義】1時間18分32秒
【目次】
1 税務と縁を切ることはできない
2 税務をどのように位置付けるべきか
3 税務リスクが大きいのはどのようなものか
4 税務にどのように取り組むべきか

講義資料 役員が押さえておきたい税務知識.pdf(980kB)
講義

役員が押さえておきたい税務知識

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2016/05/02 財務戦略(応用編)

概略

会社を経営する立場にある取締役となれば、自分が担当する事業を推進することだけでなく、それを資金的に支える財務戦略への理解が不可決となります。本講義では、財務戦略(基礎編)よりもさらに踏み込んで、種類株式やライツイシューなどのエクイティファイナンスのほか、デットファイナンス・メザニンファイナンス、アセットファイナンスといったエクイティ以外のファイナンスを学んでいただきます。さらに、「良いファイナンス」と「悪いファイナンス」の考え方についても解説します。

【講師】EY新日本有限責任監査法人 神林 健 公認会計士
【講義時間】25分00秒
【目次】
Ⅰ. エクイティファイナンス
(1)エクイティファイナンスとは
(2)種類株式の発行事例‐トヨタ自動車 AA型種類株式
Ⅱ. エクイティ以外のファイナンス
(1)デットファイナンス・メザニンファイナンス・アセットファイナンス
Ⅲ. 良いファイナンスと悪いファイナンス
(1)転換価格修正条項付き 転換社債型新株予約権付社債
(MSCB:Moving Strike Convertible Bond)
(2)希薄化
(3)マネジメントバイアウト(経営者による買収)
(MBO:Management Buy Out)

講義資料 財務戦略(応用編).pdf(505KB)
講義

財務戦略(応用編)

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2016/05/02 経営者目線の財務諸表(基礎編)

概略

決算書は会社の活動を如実に示すものであり、役員である以上は決算書を読めるようなる必要があります。本講義では、キャッシュ・フロー経営を理解するための前提となる基礎知識として、決算書(貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュ・フロー計算書(CF))の関係を学びます。「黒字倒産」のリスクをテーマにした平易な事例をもとに決算書の数字の動きを追いかけることで、会計の知識が十分でない役員でも決算書を理解し、財務諸表を経営者目線で見るための素養を身に付けることができます。

【講師】EY新日本有限責任監査法人 松本 雄一 公認会計士
【講義時間】32分06秒
【目次】
1.ある日の取締役会にて
2.財務3表とは
3.財務3表の関係
4.キャッシュフロー経営の考え方

講義資料 経営者目線の財務諸表(基礎編).pdf(528KB)
講義

経営者目線の財務諸表(基礎編)

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2016/04/30 【役員会 Good&Bad発言集】取締役会のセレモニー化

※今回の内容の一部は王将フードサービスの第三者委員会の調査報告書に記載されていた実話をベースにしています。

ABC社(東証第一部上場)の取締役会で、今回決議予定であった事項がすべて決議され、いよいよ報告事項に入ろうかというときに、取締役Aが動議を出した。

動議 : 取締役会の招集通知に記載されていない事項について、取締役会の場で緊急に決議を求めること

取締役A:「同業他社の大半が執行役員制度を導入しております。当社も乗り遅れると市場からの評価が下がってしまいかねません。定時総会まであと4か月しかないことから、急な話ではありますが、執行役員制度の導入について本日ご承認いただければと考えております。皆様の中には「何を唐突に」と思われる方がいらっしゃるかも知れませんが、本件はすでに会長と社長の了解を取っております。ご承認いただいた後にお手元の適時開示資料がそのまま開示される予定です。」

取締役B:「我が社のガバナンスの根幹にかかわる問題を、このような動議で提案するのは拙速すぎます。第一、取締役会での議論をおざなりにして一部の取締役による密室での議論だけで結論を出してよいわけがありません。これでは取締役会が単なるセレモニーになりかねません。」

他の取締役や監査役からも動議に対して批判的な意見が相次いだことから、結局、取締役Aは動議を取り下げる羽目になった。次は報告事項となり、まずは経理担当の取締役Cが報告を行った。

取締役C:「お手元の資料をご覧ください。わが社の経理規程では輸出売上の収益計上基準は『船積み基準』とされていますが、先月末に決算実施要領を改正し、例外的にX事業に限ってはFOB条件であっても工場出荷時に売上を計上できるよう『出荷基準』に変更しました。改正前と改正後の比較は表に記載のとおりでございます。」

取締役D:「収益の計上基準は、会社の売上計上のタイミングを規律する重要なルールです。会社の売上を左右する重要なルールを取締役会の議論を経ずに改正し、報告だけで済ませてしまうのは、問題があるのではないでしょうか。」

取締役E:「我が社のルールでは、“規程”の改正権限は取締役会にあるものの、“要領”は担当部長の権限で改正でき、改正後に取締役会に報告することになっています。取締役Cの発言は社内ルールに則ったものであり、手続きに何ら問題はありません。」

FOB条件 : Free on Boardの略。本船渡し条件とも言われる。コンテナ船や貨物飛行機に荷積みされた時点で、輸出品の所有権やリスクが売り主から買主に移転するという取引条件。

以上の取締役A~Eの発言のうち、誰の発言がGOOD発言でしょうか?

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