不正解です。
監査役監査と内部監査の最大の違いは、監査役監査が「株主の依頼により、取締役を監査する」ものであるのに対し、内部監査は「取締役（経営陣）の依頼により、従業員を監査する」ものであるという点にあります（以上より、問題文は誤りです）。「監査役監査」と「内部監査」の違いを理解していない取締役が非常に多いので、注意が必要です。
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
監査役監査と内部監査の最大の違いは、監査役監査が「株主の依頼により、取締役を監査する」ものであるのに対し、内部監査は「取締役（経営陣）の依頼により、従業員を監査する」ものであるという点にあります（以上より、問題文は誤りです）。「監査役監査」と「内部監査」の違いを理解していない取締役が非常に多いので、注意が必要です。
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
確定給付制度の退職金制度を設けていれば、期末に退職給付債務を見積り、それを割引率で割り引き、債務の現在価値を求める必要があります。この割引率は時間的価値を反映しているので、それが低下すればするほど退職給付債務の現在価値は増加することになります。それでは、割引率がマイナスになってしまえば、「割り引き」ではなく、逆に「割り増し」計算が必要になるのでしょうか。この点について、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「国債の利回りがマイナスとなった場合、割引率はゼロを下限とする方法と、マイナスの割引率をそのまま使用する方法の両方あり得る」としながらも、どちらの方法が正しいかの見解を示していません。もっとも、割引率の変動により退職給付債務の現在価値が増減したからといって、将来支払われる退職金の額が変わるわけではありません。つまり、割引率が変更されれば各年度の退職給付債務の計算上の数値には影響しますが、これはあくまで「会計」の話であり、退職金制度を変更しない限り、最終的に支払われる退職金の額には影響しないということです。以上より、問題文は誤りです。
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
確定給付制度の退職金制度を設けていれば、期末に退職給付債務を見積り、それを割引率で割り引き、債務の現在価値を求める必要があります。この割引率は時間的価値を反映しているので、それが低下すればするほど退職給付債務の現在価値は増加することになります。それでは、割引率がマイナスになってしまえば、「割り引き」ではなく、逆に「割り増し」計算が必要になるのでしょうか。この点について、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「国債の利回りがマイナスとなった場合、割引率はゼロを下限とする方法と、マイナスの割引率をそのまま使用する方法の両方あり得る」としながらも、どちらの方法が正しいかの見解を示していません。もっとも、割引率の変動により退職給付債務の現在価値が増減したからといって、将来支払われる退職金の額が変わるわけではありません。つまり、割引率が変更されれば各年度の退職給付債務の計算上の数値には影響しますが、これはあくまで「会計」の話であり、退職金制度を変更しない限り、最終的に支払われる退職金の額には影響しないということです。以上より、問題文は誤りです。
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
株主総会の開催日を後ろ倒しした場合には、基準日も後ろ倒しせざるを得ません。現行の開示ルールに従えば、有価証券報告書と事業報告の「大株主の状況」等の記載時点は決算日（事業年度末）であるため、株主総会を後ろ倒しした企業では、「大株主の状況」等を記載するために決算日に株主を確定させるとともに、株主総会の基準日時点で議決権を行使できる株主を特定するために再度株主の確定を行う必要があります。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2016/04/12 「株主総会の後ろ倒し」実現へ――企業の本音は？（会員限定）
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
株主総会の開催日を後ろ倒しした場合には、基準日も後ろ倒しせざるを得ません。現行の開示ルールに従えば、有価証券報告書と事業報告の「大株主の状況」等の記載時点は決算日（事業年度末）であるため、株主総会を後ろ倒しした企業では、「大株主の状況」等を記載するために決算日に株主を確定させるとともに、株主総会の基準日時点で議決権を行使できる株主を特定するために再度株主の確定を行う必要があります。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2016/04/12 「株主総会の後ろ倒し」実現へ――企業の本音は？（会員限定）
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
保有する子会社株式を減損処理した場合には、連結財務諸表上の「のれん」も合わせて減損することが求められています（日本公認会計士協会の「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項）。子会社や関連会社の株式を減損した場合には企業グループとしての超過収益力（プレミアム）である「のれん」も毀損するのだから、その分は減損すべきというわけです（以上より、問題文は正しいです）。しかし、子会社等の株式の減損処理に伴って“機械的に”連結グループの「のれん」を減損することに対しては疑問の声もあります。というのも、同じく日本公認会計士協会が出している「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」では、のれんの減損は、①減損の兆候の有無を確認し、②兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、③減損損失の測定を行う――というプロセスを経て行われるものだからです。こうした中、経団連や全国銀行協会は、財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）に対して、「資本連結手続実務指針32項等は削除すべき」旨を要望するとともに、企業会計基準委員会（ASBJ）に対しては、本件を会計基準改訂のテーマとして取り上げるよう依頼しました。ASBJでの今後の議論の行方が注目されます。
こちらの記事で再確認！
2016/04/06 子会社の「のれん」、不要な減損に終止符も（会員限定）
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
保有する子会社株式を減損処理した場合には、連結財務諸表上の「のれん」も合わせて減損することが求められています（日本公認会計士協会の「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項）。子会社や関連会社の株式を減損した場合には企業グループとしての超過収益力（プレミアム）である「のれん」も毀損するのだから、その分は減損すべきというわけです（以上より、問題文は正しいです）。しかし、子会社等の株式の減損処理に伴って“機械的に”連結グループの「のれん」を減損することに対しては疑問の声もあります。というのも、同じく日本公認会計士協会が出している「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」では、のれんの減損は、①減損の兆候の有無を確認し、②兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、③減損損失の測定を行う――というプロセスを経て行われるものだからです。こうした中、経団連や全国銀行協会は、財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）に対して、「資本連結手続実務指針32項等は削除すべき」旨を要望するとともに、企業会計基準委員会（ASBJ）に対しては、本件を会計基準改訂のテーマとして取り上げるよう依頼しました。ASBJでの今後の議論の行方が注目されます。
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2016/04/06 子会社の「のれん」、不要な減損に終止符も（会員限定）
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
企業買収において被買収企業の実質価額（純資産額）と買収価額との間に差額がある場合、その差額を「のれん」と言います。問題文のように、買収価額が高ければ高いほど、「のれん」の額も高くなります。以上より、問題文は正しいです。
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2016/04/05 被買収企業の「雇用」を左右する買収価格（会員限定）
2016/04/30 ２０１６年４月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
企業買収において被買収企業の実質価額（純資産額）と買収価額との間に差額がある場合、その差額を「のれん」と言います。問題文のように、買収価額が高ければ高いほど、「のれん」の額も高くなります。以上より、問題文は正しいです。
こちらの記事で再確認！
2016/04/05 被買収企業の「雇用」を左右する買収価格（会員限定）
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