不正解です。
企業のガバナンスを強化するためには職務執行と監督を分離するのが望ましいと考えられています。その考え方からは、職務執行を担うCEOが取締役を監督する場である取締役会の進行を司る議長に就任すべきではないことになります。以上より、問題文は正しいです。
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
企業のガバナンスを強化するためには職務執行と監督を分離するのが望ましいと考えられています。その考え方からは、職務執行を担うCEOが取締役を監督する場である取締役会の進行を司る議長に就任すべきではないことになります。以上より、問題文は正しいです。
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ESG投資を提唱した国連のPRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）に署名したことで、積立金の運用委託先に対し、ESGを考慮することや、PRIに署名していない場合にはその理由の説明などを求めるようになりました。GPIFの資産を運用するアセットマネージャーは、ESGに配慮したサステナブル投資 に目を向けざるを得なくなっており、実際にサステナブル投資の残高も急増しています（以上より、問題文は正しいです）。
GPIF ： 厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。
PRI ： 機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するもの。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。
サステナブル投資 ： 環境、社会、ガバナンスの持続性に配慮した投資手法。英語ではSustainable Investment、またはSustainable & Responsible Investmentと言われる。Sustainableとは「持続可能」を意味する。
こちらの記事で再確認！
2016/01/20 国内機関投資家によるサステナブル投資の実態が判明（会員限定）
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ESG投資を提唱した国連のPRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）に署名したことで、積立金の運用委託先に対し、ESGを考慮することや、PRIに署名していない場合にはその理由の説明などを求めるようになりました。GPIFの資産を運用するアセットマネージャーは、ESGに配慮したサステナブル投資 に目を向けざるを得なくなっており、実際にサステナブル投資の残高も急増しています（以上より、問題文は正しいです）。
GPIF ： 厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。
PRI ： 機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するもの。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。
サステナブル投資 ： 環境、社会、ガバナンスの持続性に配慮した投資手法。英語ではSustainable Investment、またはSustainable & Responsible Investmentと言われる。Sustainableとは「持続可能」を意味する。
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2016/01/20 国内機関投資家によるサステナブル投資の実態が判明（会員限定）
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」により求めることができます。この算定式の分母を「純資産」にしてしまうと、算定される値は不適切なものになってしまいます。純資産は、単体では自己資本に「新株予約権」を加えた額であり、連結では自己資本に「新株予約権」と「非支配株主持分」を加えた額です。ROEが「自社の株主に帰属する資本」から「自社の株主に帰属する利益」をどの程度生み出したかを表わす指標であることを考慮すると、ROEの算定式の分母を純資産にすることは、分母に「自社の株主に帰属する資本」（すなわち自己資本）以外の項目が加わってしまうことを意味し、分子と分母が対応しなくなるからです（以上より、問題文は間違いです）。
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2016/01/19 ROEの計算、間違っていませんか？（会員限定）
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」により求めることができます。この算定式の分母を「純資産」にしてしまうと、算定される値は不適切なものになってしまいます。純資産は、単体では自己資本に「新株予約権」を加えた額であり、連結では自己資本に「新株予約権」と「非支配株主持分」を加えた額です。ROEが「自社の株主に帰属する資本」から「自社の株主に帰属する利益」をどの程度生み出したかを表わす指標であることを考慮すると、ROEの算定式の分母を純資産にすることは、分母に「自社の株主に帰属する資本」（すなわち自己資本）以外の項目が加わってしまうことを意味し、分子と分母が対応しなくなるからです（以上より、問題文は間違いです）。
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2016/01/19 ROEの計算、間違っていませんか？（会員限定）
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
監査等委員会設置会社では取締役会とは別に監査等委員会が開催されます。ISSは、取締役会の出席率が75％を満たしていても、監査等委員会への出席率が75％に達していない取締役は、出席率を理由として選任議案に反対推奨するとしています（2016年版の日本向け議決権行使助言方針を参照）。監査等委員の場合、取締役会への出席率だけでなく、監査等委員会への出席率も気に留めておく必要があります（以上より、問題文は「監査等委員会への出席率が低い監査等委員であっても・・・出席率を理由として選任議案に反対推奨されることはない」としており、間違いです）。
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
監査等委員会設置会社では取締役会とは別に監査等委員会が開催されます。ISSは、取締役会の出席率が75％を満たしていても、監査等委員会への出席率が75％に達していない取締役は、出席率を理由として選任議案に反対推奨するとしています（2016年版の日本向け議決権行使助言方針を参照）。監査等委員の場合、取締役会への出席率だけでなく、監査等委員会への出席率も気に留めておく必要があります（以上より、問題文は「監査等委員会への出席率が低い監査等委員であっても・・・出席率を理由として選任議案に反対推奨されることはない」としており、間違いです）。
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
まず最初に、「休職」と「休業」は異なることを押さえておきましょう。「休職」は労働基準法には登場しない用語であり、会社が任意に採用する制度です。私傷病休職、出向休職、留学休職など休職制度の内容は会社によって様々です。一方、「休業」とは、従業員が労働契約に従い労働の用意をなし、しかも労働の意思があるにもかかわらず、会社の責めによる理由で、それを拒否または不可能となった状況を言います。「休業」は労働基準法に頻出の用語であり、すべての会社に一律に適用されます。業務に起因する精神疾患は、会社の責めによる理由で従業員が働けなくなった状況なので、休業扱いとなります。休職として扱ってはいけません（以上より、問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2016/01/07 業務に起因して精神疾患にかかった従業員は休職制度の対象（会員限定）
2016/01/31 ２０１６年１月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
まず最初に、「休職」と「休業」は異なることを押さえておきましょう。「休職」は労働基準法には登場しない用語であり、会社が任意に採用する制度です。私傷病休職、出向休職、留学休職など休職制度の内容は会社によって様々です。一方、「休業」とは、従業員が労働契約に従い労働の用意をなし、しかも労働の意思があるにもかかわらず、会社の責めによる理由で、それを拒否または不可能となった状況を言います。「休業」は労働基準法に頻出の用語であり、すべての会社に一律に適用されます。業務に起因する精神疾患は、会社の責めによる理由で従業員が働けなくなった状況なので、休業扱いとなります。休職として扱ってはいけません（以上より、問題文は正しいです）。
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2016/01/07 業務に起因して精神疾患にかかった従業員は休職制度の対象（会員限定）
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