不正解です。
コーポレートガバナンス・コード（原案）には、経営陣が結果責任を問われることを懸念してリスク回避的な方向に偏ることがないよう「攻めのガバナンス」の実現を目指している旨明記されています。「攻めのガバナンス」がコードの目的として明記された背景には、不正防止の観点から専ら経営者の行動をモニタリングするといった従来型の「守りのガバナンス」では、低成長時代に突入し、グローバル競争にも巻き込まれるという環境下では“ジリ貧”を招くだけになりかねないとの危機感があります。「攻めのガバナンス」の実現のためには、社外取締役は監視役、すなわち“ブレーキ”を踏む役割を果たすのではなく、経営陣がリスクテイクに踏み出すよう、“アクセル”の役割を果たすことが必要です。問題文は「守りのガバナンス」における社外取締役の役割を述べたものであり、間違いです。
こちらの記事で再確認！
2015/04/20 ガバナンスコード原案「序文」から見える社外取締役に期待される役割（会員限定）
正解です。
コーポレートガバナンス・コード（原案）には、経営陣が結果責任を問われることを懸念してリスク回避的な方向に偏ることがないよう「攻めのガバナンス」の実現を目指している旨明記されています。「攻めのガバナンス」がコードの目的として明記された背景には、不正防止の観点から専ら経営者の行動をモニタリングするといった従来型の「守りのガバナンス」では、低成長時代に突入し、グローバル競争にも巻き込まれるという環境下では“ジリ貧”を招くだけになりかねないとの危機感があります。「攻めのガバナンス」の実現のためには、社外取締役は監視役、すなわち“ブレーキ”を踏む役割を果たすのではなく、経営陣がリスクテイクに踏み出すよう、“アクセル”の役割を果たすことが必要です。問題文は「守りのガバナンス」における社外取締役の役割を述べたものであり、間違いです。
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2015/04/20 ガバナンスコード原案「序文」から見える社外取締役に期待される役割（会員限定）
不正解です。
IFRSを任意適用する上場企業が増えています（2015年３月31日時点で適用予定を含み75社）。日本基準を適用している上場企業は、IFRSを任意適用するかどうかを判断する際、任意適用がROEに与える影響も考慮すべきです。
例えば、正ののれん（資産）を生じさせる買収をした場合、日本基準ではのれんを規則的に償却するため、確実にROEが悪化します。一方、IFRSでは正ののれんを規則的に償却しないため、正ののれんを計上しただけではROEが悪化することはありませんが、毎期実施する減損テスト（減損の兆候の有無を判定）の結果、減損が必要となれば、多額の減損損失を計上する結果、ROEが一気に悪化してしまいます。
また、日本基準とIFRSとでは、政策保有株式（いわゆる持合株式）として保有する非上場株式の評価でも違いがあります。日本基準では取得原価（買った値段）のまま据え置かれ、実質価額が大きく下落した場合にだけ減損損失が計上されます。一方、IFRSでは原則として公正価値（時価）で評価され、評価損益が自己資本に直接加減算され、次のようにROEを動かします。
評価益：税引前利益を経由せずに自己資本が増加する（分母だけが増える）→ROEを引き下げる
評価損：税引前利益を経由せずに自己資本が減少する（分母だけが減る）→ROEを引き上げる
以上より、問題文の記述は正しいです。
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2015/04/17 IFRS導入がROEに与える影響（会員限定）
正解です。
IFRSを任意適用する上場企業が増えています（2015年３月31日時点で適用予定を含み75社）。日本基準を適用している上場企業は、IFRSを任意適用するかどうかを判断する際、任意適用がROEに与える影響も考慮すべきです。
例えば、正ののれん（資産）を生じさせる買収をした場合、日本基準ではのれんを規則的に償却するため、確実にROEが悪化します。一方、IFRSでは正ののれんを規則的に償却しないため、正ののれんを計上しただけではROEが悪化することはありませんが、毎期実施する減損テスト（減損の兆候の有無を判定）の結果、減損が必要となれば、多額の減損損失を計上する結果、ROEが一気に悪化してしまいます。
また、日本基準とIFRSとでは、政策保有株式（いわゆる持合株式）として保有する非上場株式の評価でも違いがあります。日本基準では取得原価（買った値段）のまま据え置かれ、実質価額が大きく下落した場合にだけ減損損失が計上されます。一方、IFRSでは原則として公正価値（時価）で評価され、評価損益が自己資本に直接加減算され、次のようにROEを動かします。
評価益：税引前利益を経由せずに自己資本が増加する（分母だけが増える）→ROEを引き下げる
評価損：税引前利益を経由せずに自己資本が減少する（分母だけが減る）→ROEを引き上げる
以上より、問題文の記述は正しいです。
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2015/04/17 IFRS導入がROEに与える影響（会員限定）
不正解です。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号）」（以下、66号）を日本公認会計士協会から移管したうえで、その見直しを進めています。その結果は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」として近く取りまとめられる予定ですが、ASBJにおける公開草案の検討の最終局面になり、今回の改訂が「会計上の見積りの変更」にあたるのか、それとも「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」にあたるのかで議論が紛糾しています。なぜなら今回の改訂を「会計上の見積りの変更」と捉えれば前期末と当期末の繰延税金資産の差額（増加分 ※）が当期の利益に含められる（結果的に期首時点の影響額は当期の利益に含められる）のに対し、同適用指針の施行を「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と捉えれば繰延税金資産の期首時点の増加分が期首の利益剰余金で調整される（当期の利益に含められない）からです（以上より、問題文の記述は正しいです）。
同適用指針では会社分類や繰延税金資産の回収可能性の判断が、66号よりも柔軟なものになります。そのため、同適用指針の施行により繰延税金資産が増加する企業は少なくないと見込まれています。利益を増やしたい産業界としては「会計上の見積りの変更」と捉えるべきと主張し、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と捉えるべきとする事務局側と議論が平行線になっています。
事務局では本適用指針の施行を「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と整理して公開草案を公表するものの、公開草案に質問項目を設けて広く意見を募る予定です。
※ 実際には繰延税金負債も考慮します。
会計上の見積りの変更 ：新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更すること。
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 会計基準等の改正に伴い強制的に行われる会計方針の変更のこと。正当な理由に基づき「認められた会計方針」から別の「認められた会計方針」に任意で行う会計方針の変更とは区別される。
正解です。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号）」（以下、66号）を日本公認会計士協会から移管したうえで、その見直しを進めています。その結果は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」として近く取りまとめられる予定ですが、ASBJにおける公開草案の検討の最終局面になり、今回の改訂が「会計上の見積りの変更」にあたるのか、それとも「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」にあたるのかで議論が紛糾しています。なぜなら今回の改訂を「会計上の見積りの変更」と捉えれば前期末と当期末の繰延税金資産の差額（増加分 ※）が当期の利益に含められる（結果的に期首時点の影響額は当期の利益に含められる）のに対し、同適用指針の施行を「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と捉えれば繰延税金資産の期首時点の増加分が期首の利益剰余金で調整される（当期の利益に含められない）からです（以上より、問題文の記述は正しいです）。
同適用指針では会社分類や繰延税金資産の回収可能性の判断が、66号よりも柔軟なものになります。そのため、同適用指針の施行により繰延税金資産が増加する企業は少なくないと見込まれています。利益を増やしたい産業界としては「会計上の見積りの変更」と捉えるべきと主張し、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と捉えるべきとする事務局側と議論が平行線になっています。
事務局では本適用指針の施行を「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」と整理して公開草案を公表するものの、公開草案に質問項目を設けて広く意見を募る予定です。
※ 実際には繰延税金負債も考慮します。
会計上の見積りの変更 ：新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更すること。
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 会計基準等の改正に伴い強制的に行われる会計方針の変更のこと。正当な理由に基づき「認められた会計方針」から別の「認められた会計方針」に任意で行う会計方針の変更とは区別される。
不正解です。
特許法では、従業者が職務上行なった発明（＝職務発明）について特許を受ける権利は従業者が有する旨定められています。もっとも、今国会（第189回通常国会）に提出中の特許法改正案では、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ法人に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から法人に帰属するものとする見直しが図られています。職務発明を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変える改正案ですが、「契約、勤務規則その他の定め」により事前に「法人に特許を受ける権利を取得させる」旨を定めておかなければ、特許を受ける権利は「会社のもの」にはなりません。問題文は「職務上の発明であれば・・・すべて」としている点で誤りです。
正解です。
特許法では、従業者が職務上行なった発明（＝職務発明）について特許を受ける権利は従業者が有する旨定められています。もっとも、今国会（第189回通常国会）に提出中の特許法改正案では、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ法人に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から法人に帰属するものとする見直しが図られています。職務発明を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変える改正案ですが、「契約、勤務規則その他の定め」により事前に「法人に特許を受ける権利を取得させる」旨を定めておかなければ、特許を受ける権利は「会社のもの」にはなりません。問題文は「職務上の発明であれば・・・すべて」としている点で誤りです。
不正解です。
上場企業が投資家との対話を深めるためには、投資家が何を求めているのかを理解し、それを実践しなければなりません。そのために参考にしたいのが、生命保険協会が毎年行っているアンケートによる調査結果です。これによると、「上場企業が経営目標として重視することが望ましい」として、投資家が考えている指標のトップはROE（平成26年度調査で93％であり、問題文の「９割を超える」は正しいです）であるのに対し、投資を受ける側の企業が考えている指標のトップは利益額・利益額の伸び率（61％）であり、ROEは２位（59.1％）に留まっていました。投資家と企業とで重要な指標の認識にズレが生じています。このようなズレを放置していると企業と投資家との対話のズレにつながりかねません。上場企業としては、投資家との対話を円滑に進めるため、投資家の要望を今後の経営に反映させることに意識を払うべきです。
こちらの記事で再確認！
2015/04/07 アニュアルレポートの充実、まず何から始める？（会員限定）
正解です。
上場企業が投資家との対話を深めるためには、投資家が何を求めているのかを理解し、それを実践しなければなりません。そのために参考にしたいのが、生命保険協会が毎年行っているアンケートによる調査結果です。これによると、「上場企業が経営目標として重視することが望ましい」として、投資家が考えている指標のトップはROE（平成26年度調査で93％であり、問題文の「９割を超える」は正しいです）であるのに対し、投資を受ける側の企業が考えている指標のトップは利益額・利益額の伸び率（61％）であり、ROEは２位（59.1％）に留まっていました。投資家と企業とで重要な指標の認識にズレが生じています。このようなズレを放置していると企業と投資家との対話のズレにつながりかねません。上場企業としては、投資家との対話を円滑に進めるため、投資家の要望を今後の経営に反映させることに意識を払うべきです。
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