正解です。
スチュワードシップ・コードの普及やコーポレートガバナンス・コードの創設に伴い、企業と投資家との対話が以前にも増して重要になってきました。その対話の際に、誰が企業側の窓口になるのかが問題になります。よく見受けられるのは、社長やIR担当取締役等数名の取締役に限定されるケースです。その背景として、投資家との対話には専門性が要求されるとともに、少数の取締役に限定した方が情報を一元管理しやすいという“企業側の事情”があります。これに対して、一部の投資家からは「経営陣との議論を活発化するために、窓口を限定して欲しくない」として不満の声が上がっているのも事実です。こうした中、世界最大級の投資信託運用会社バンガード（運用資産３兆ドル）が、複数の取締役から構成される“投資家リエゾン委員会”の設置を今年から企業に求め、話題を呼んでいます（以上より、問題文は正しいです）。“投資家リエゾン委員会”の詳細は下記のニュースをご覧ください。
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2015/1/03 投資家対応は誰の役目？（会員限定）
不正解です。
ESGとは、企業の社会的責任や持続的成長といった視点から導き出される３つの切り口である“Environmental”（環境）、“Social”（社会）、“Governance”（ガバナンス）の頭文字を並べた用語です。EUや英米では企業のESGに関する情報の開示が拡充されてきています。一方、我が国では“Governance”に関しては証券取引所のコーポレート・ガバナンス報告書や有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】の欄での情報開示が充実していますが、“Social”に関してはようやく有価証券報告書の【役員の状況】の欄で女性役員の比率を開示するといった改正が行われたばかりであり（2015年３月末決算より適用）、“Environmental”に関しては、自主開示に任せるのみで制度的な手当ては行われておりません。以上より、我が国の制度開示は、ESGのうち“G”に偏っているという問題点はあるものの、まったく開示されていないわけでもないので、問題文は「一切開示されていない」としている点で間違いです。
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2015/1/21 ESG開示の義務化、世界の動向は？（会員限定）
正解です。
ESGとは、企業の社会的責任や持続的成長といった視点から導き出される３つの切り口である“Environmental”（環境）、“Social”（社会）、“Governance”（ガバナンス）の頭文字を並べた用語です。EUや英米では企業のESGに関する情報の開示が拡充されてきています。一方、我が国では“Governance”に関しては証券取引所のコーポレート・ガバナンス報告書や有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】の欄での情報開示が充実していますが、“Social”に関してはようやく有価証券報告書の【役員の状況】の欄で女性役員の比率を開示するといった改正が行われたばかりであり（2015年３月末決算より適用）、“Environmental”に関しては、自主開示に任せるのみで制度的な手当ては行われておりません。以上より、我が国の制度開示は、ESGのうち“G”に偏っているという問題点はあるものの、まったく開示されていないわけでもないので、問題文は「一切開示されていない」としている点で間違いです。
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2015/1/21 ESG開示の義務化、世界の動向は？（会員限定）
不正解です。
飲酒運転は法律に反する行為であり、場合によっては大惨事を引き起こしかねないことから、雇用側も厳しい態度で臨むのは当然のことです。しかし「解雇」といった処分は従業員にとって重大な不利益をもたらすものである以上、そういった処分を会社が安易に下すことには歯止めがかけられています。まず、会社が従業員を懲戒する権利を有するのはあくまで「企業秩序を維持確保するため」（最三小S52.12.13判など）であり、企業秩序に関係のない“私的行為”は懲戒の対象とならないのが原則です。また、仮に「企業秩序を維持確保するために必要」という判断であっても、「解雇」という処分が妥当かどうかは別の問題です。裁判で「解雇」が無効とされたケースもあります。「解雇」という最後の手段を選択する前に、「解雇」以外の処分（「出勤停止」や「降格・降職」等）で宥恕できないかを検討するべきです。
問題文は「飲酒運転」イコール「企業秩序を乱す行為」と論理が飛躍しており、間違いです。
宥恕 ： 過ちを赦すこと
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2015/1/20 飲酒運転で検挙された従業員を解雇できるか （会員限定）
正解です。
飲酒運転は法律に反する行為であり、場合によっては大惨事を引き起こしかねないことから、雇用側も厳しい態度で臨むのは当然のことです。しかし「解雇」といった処分は従業員にとって重大な不利益をもたらすものである以上、そういった処分を会社が安易に下すことには歯止めがかけられています。まず、会社が従業員を懲戒する権利を有するのはあくまで「企業秩序を維持確保するため」（最三小S52.12.13判など）であり、企業秩序に関係のない“私的行為”は懲戒の対象とならないのが原則です。また、仮に「企業秩序を維持確保するために必要」という判断であっても、「解雇」という処分が妥当かどうかは別の問題です。裁判で「解雇」が無効とされたケースもあります。「解雇」という最後の手段を選択する前に、「解雇」以外の処分（「出勤停止」や「降格・降職」等）で宥恕できないかを検討するべきです。
問題文は「飲酒運転」イコール「企業秩序を乱す行為」と論理が飛躍しており、間違いです。
宥恕 ： 過ちを赦すこと
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2015/1/20 飲酒運転で検挙された従業員を解雇できるか （会員限定）
不正解です。
非上場企業が上場企業と合併（存続企業は上場企業）すると、非上場企業の株主には上場企業の株式が交付されることになります。その際に、非上場企業の方が上場企業よりも規模が大きければ、上場企業の従来からの株主よりも、非上場企業側の株主が手にする持ち分の方が上回ることになります。その結果、非上場企業側の株主は存続企業である上場企業の役員を容易に選任できます。結果として非上場企業が上場申請をせずに“上場企業化”できることになります（以上より、問題文は間違いです）。こういった手法は“裏口上場”と言われ、証券取引所は「不適格合併等」に位置付け、実質的な存続企業を審査の結果、「不適格合併等」に該当すればその銘柄を上場廃止にします。
上場企業としては、組織再編時に“裏口上場”に該当しないよう留意する必要があります。
正解です。
非上場企業が上場企業と合併（存続企業は上場企業）すると、非上場企業の株主には上場企業の株式が交付されることになります。その際に、非上場企業の方が上場企業よりも規模が大きければ、上場企業の従来からの株主よりも、非上場企業側の株主が手にする持ち分の方が上回ることになります。その結果、非上場企業側の株主は存続企業である上場企業の役員を容易に選任できます。結果として非上場企業が上場申請をせずに“上場企業化”できることになります（以上より、問題文は間違いです）。こういった手法は“裏口上場”と言われ、証券取引所は「不適格合併等」に位置付け、実質的な存続企業を審査の結果、「不適格合併等」に該当すればその銘柄を上場廃止にします。
上場企業としては、組織再編時に“裏口上場”に該当しないよう留意する必要があります。
不正解です。
“トリプルボトムライン”とは「経済」「環境」「社会」という企業のCSR活動を評価する３つの視点のことを指します。一方、“ESG”は問題文にある通り、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の３つを指します。どちらも「切り口が３つ」という点では同じであり、かつ、「環境」「社会」という共通の切り口を持つのですが、残りのもう一つは“トリプルボトムライン”では「経済」、“ESG”では「環境」という点で異なります。したがって、問題文は間違いです。
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2015/1/08 トリプルボトムライン（会員限定）
正解です。
借入金により自己株式を取得するだけで値が上昇してしまうことから、「企業（経営者）を評価する指標」としては望ましくないと言われているのはROICではなくROEです。ROICとは税引後営業利益を投下資本で除して算定される指標です。分子は営業利益を用いることから利息（営業外費用）の影響が除かれます。また、分母の投下資本は、自己資本だけでなく他人資本（負債）も含まれる概念です。これによりROICは分母・分子ともに財務戦略の変更の影響を受けないことになります。借入金により自己株式を取得してもROICの値は上昇することはないことになります（以上より問題文は間違いです）。そのため、「企業（経営者）を評価する指標」としてROEよりも適切であると言われています。実際に、ROEではなくROICを指標として採用する上場企業が増えています。例えば、東京証券取引所が行った2014年度の企業価値向上表彰で大賞となったオムロン社（市場第一部）では、大賞選定理由としてROICの目標値を13％程度と明示して、経営管理に具体的に落とし込んでいる点を高く評価されました。
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2015/1/15 ROIC （会員限定）
不正解です。
借入金により自己株式を取得するだけで値が上昇してしまうことから、「企業（経営者）を評価する指標」としては望ましくないと言われているのはROICではなくROEです。ROICとは税引後営業利益を投下資本で除して算定される指標です。分子は営業利益を用いることから利息（営業外費用）の影響が除かれます。また、分母の投下資本は、自己資本だけでなく他人資本（負債）も含まれる概念です。これによりROICは分母・分子ともに財務戦略の変更の影響を受けないことになります。借入金により自己株式を取得してもROICの値は上昇することはないことになります（以上より問題文は間違いです）。そのため、「企業（経営者）を評価する指標」としてROEよりも適切であると言われています。実際に、ROEではなくROICを指標として採用する上場企業が増えています。例えば、東京証券取引所が行った2014年度の企業価値向上表彰で大賞となったオムロン社（市場第一部）では、大賞選定理由としてROICの目標値を13％程度と明示して、経営管理に具体的に落とし込んでいる点を高く評価されました。
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2015/1/15 ROIC （会員限定）
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