コーポレートガバナンス・コードが２人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁護士会は「女性弁護士」の役員候補者リストを昨年（2014年）12月に公表、日本公認会計士協会も今月（2015年１月）26日、社外役員への就任を希望する会計士の募集を開始している。

　もっとも、一口に弁護士や会計士と言っても得意分野や経験は異なる。その中で、企業側のニーズの１つとして挙げられるのが、「数多くの上場企業を見てきた経験」だ。巨大企業であれば、単に「数」のみならず、見てきた企業の「規模」も求めるだろうし、グローバル企業であれば「国際経験」にも注目するであろう。

　数や規模、国際経験といった条件を満たす人材となると、やはり巨大企業、グローバル企業を含むクライアント数が圧倒的に多い大手事務所に集中しやすいのは事実。ただし、大手監査法人に勤務する会計士は、基本的に社外役員に就任することは難しい。通常、大手監査法人では、従業員会計士（パートナー以外の会計士）はもちろん、パートナーであっても、兼業が禁止されているからだ（ちなみに、申請・承認があれば大学の講師などになることは可能）。この点、弁護士はたとえ大手事務所所属であっても社外役員に就任しているケースが少なくないのと対照的になっている。

パートナー ： 「社員」とも言われるが実は一般企業でいう取締役に当たり、監査法人の出資者でもある（ただし、大手監査法人におけるその数は企業の取締役よりかなり多い）。監査報告書に署名押印するのもパートナーの役目である。

　ただ、監査関与先の企業でない限り、監査法人勤務の会計士が社外役員に就任すること自体が法令で禁止されているわけではない。したがって、独立している会計士はもちろん、兼業を許可している監査法人の会計士（通常、従業員会計士は兼業禁止だが、パートナーは社員会での了解があれば兼業可能というケースもある）であれば、社外役員候補となり得る。

　今後、社外取締役の選任が急速に進むにつれ、必ずその内訳、すなわち「あの会社はどのような人を選任したのか」が投資家や世間の関心を集めることになるだろう。その中で会計士や弁護士が占める割合は、企業側の志向を明らかにするとともに、今後の選任のパターンを方向付ける可能性があるだけに、注目される。

　海外からの知的財産権使用料収入の上昇が顕著だ。財務省が１月13日に発表した2014年11月の国際収支状況によると、特許やライセンス等の無形資産からの収入を表す知的財産権使用料収支は、11月の数字としては1996年以来過去最大となる3,089億円の黒字となった。

　知的財産権使用料収入は、貿易収支（モノの輸出入の収支）とともに国際収支を構成するサービス収支（運賃、旅行、情報、特許等使用料などサービスの受取り・支払の収支）の１つだが、2014年11月におけるサービス収支自体は1,063億円の赤字となっている。ただし、過去５か月間と比べるとサービス収支の赤字額は大幅に減少している（ちなみに、2014年７月は4,525億円の赤字）。その大きな要因が海外からの知的財産権使用料収入の増加であり、知的財産権使用料収入の貢献により、サービス収支が黒字化する可能性が高まってきた。

　日本経済は輸出型製造業に支えられてきたイメージが強いが、実は「モノ」の輸出は伸びていない。その背景にあるのが生産拠点の移転だ。1985年のプラザ合意以降、日本の輸出型製造業は円高による価格競争力低下を回避するため、生産拠点の海外移転を進めてきた。円は2011年10月に対ドルで75円32銭の史上最高値を付けて以降、現在は120円近辺まで下落しているが、既に生産拠点が海外にあるため、「モノ」の輸出が伸びない傾向は変わっていない。

　その一方で、「有形資産」の輸出ではなく知的財産という「無形資産」からの収入が増加しているという事実は、日本企業に重要な示唆を与えている。今後50年で日本が本格的な少子高齢化時代に突入し、労働供給が絶対的に減少する中で、世界における日本の産業の戦略的な立ち位置を示していると言っても過言ではないだろう。

　一般に「無形資産」というと、法的に保護されている特許や商標権が思い浮かぶ。製薬企業が、自社で開発した化合物特許と製造技術を海外子会社や第三者にライセンスし、その対価として、ロイヤリティーを受け取るというパターンが典型例だ。しかし、企業が持つ顧客網や調達網、生産ノウハウ、ブランドイメージなども、企業にとっては超過収益を生む源泉となる重要な「無形資産」である。無形資産の構築にはリスクも伴うが、その反面リターンも大きい。無形資産を伴う製品やサービスは、無形資産に対する法的保護やその特殊性により、（無形資産を伴わない）単純な製品・サービスに比べ、市場における高い価格決定力を維持しやすい。成熟した市場で、価格競争にさらされにくい（価格弾力性の低い）製品やサービスを持つことは、企業経営上、大きな意味を持つ。無形資産が生んだ利益を次の開発に投資し、持続的にその市場における優位性や競争力を維持することが可能になるからだ。

　このような“知的財産戦略”は、今後本格的な人口減少時代を迎え、国際競争にさらされる日本企業が市場での優位性を維持するうえで益々重要度が高まっていくということを、経営陣は強く認識しておく必要があろう。