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セミナー『2018年12月決算会社・3月株主総会分析』および『「会社法(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント』を2019年4月19日(金)に開催しました。

本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
WEBセミナー:~3月総会の動向から 6月総会をシュミレーションする~ 2018年12月決算会社・3月株主総会分析
~上場会社に求められる対応と優先順位~ 「会社法(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント

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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2019年4月19日(金)の14時30分~17時40分に下記のセミナーを開催いたします。
詳細はこちらもご覧ください。

時 間 テーマ 講 師
第一部
14:30

16:00
~3月総会の動向から
6月総会をシュミレーションする~
2018年12月決算会社・3月株主総会分析
三菱UFJ信託銀行
法人マーケット統括部 次長
中川 雅博 様
第二部
16:10

17:40
~上場会社に求められる対応と優先順位~
「会社法(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士
池田 賢生 様

■第一部の詳細

セミナー
の内容
3月決算会社においては、2019年6月の定時株主総会に向けた準備が本格化していることでしょう。改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出が昨年12月末をもって締め切られたことから、今6月総会では政策保有株式への対応や資本コストの把握、独立した諮問委員会の活用など、主要改訂項目が論点になることが予想されます。また、2017年5月に実施されたスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められて以来、国内機関投資家の議決権行使基準とそれに基づく議決権行使姿勢の厳格化が顕著となっており、予想以上の反対票を投じられる議案もしばしば見受けられるようになりました。

本セミナーでは、株主総会実務や株主総会分析の第一人者であり、全国株懇連合会の理事も務める三菱UFJ信託銀行の中川雅博様をお招きし、3月決算に次いで社数が多い12月決算会社の3月総会を分析していただきます。議案への賛否動向や、特徴的な株主提案や株主からの質問など3月総会の動向を押さえておくことは、6月総会をシュミレーションする上でも役に立つはずです。また、開催日の集中度合いや個人株主に来場してもらうための工夫など、株主総会の運営面についてもご報告いただきます。

講師の
ご紹介
中川 雅博(なかがわ まさひろ)様
大阪大学法学部卒、大阪大学大学院法学研究科(修士課程)修了。1990年、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社。以後、証券代行部門・法人ビジネス部門に所属し、一貫して会社法務に関するコンサルティングを行う。現在、三菱UFJ信託銀行(株)法人マーケット統括部次長、全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事(研究部 研究第2部担当)。
ハンドブックシリーズ1「株主総会」(共著:2002年12月・商事法務)、ハンドブックシリーズ2「株式実務」(共著:2003年4月・商事法務)、「委員会等設置会社への移行戦略」(共著:2003年5月・商事法務)、「株券電子化と移行のポイント」(共著:2008年5月・商事法務)、「株券電子化-その実務と移行のすべて」(共著:2008年8月・きんざい)、「全株懇モデル[新訂2版]」(共著:2009年3月・商事法務)、「株式事務の基礎知識」(2009年11月・商事法務)、「株主総会ハンドブック第3版」(共著:2015年3月・商事法務)、「株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成」(共著:2015年3月・清文社)、「監査等委員会設置会社の活用戦略」(共著:2015年9月・商事法務)、「新株主総会実務なるほどQ&A」(共著:2017年3月・中央経済社)、「株主総会の準備実務・想定問答」(共著:2018年1月・中央経済社)など著書多数。

■第二部の詳細

セミナー
の内容
周知のとおり、2017年4月から1年半以上の時間をかけて会社法見直しに向け議論を重ねてきた法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は2019年1月16日、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(以下、要綱案)を確定しました。要項案には、株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の選任義務付け、株主提案議案の制限、役員報酬に関する決定方針等に関する開示の充実、株式交付制度の創設、D&O保険や会社補償の内容の開示や株主総会での決議の義務付けなど、コーポレートガバナンスに関する重要改正事項が多数盛り込まれています。

会社法改正法案の今通常国会への提出こそ見送られたものの、近い将来改正会社法が成立・施行されることは規定路線であり、上場会社は、対応に時間を要する事項については今のうちから対応方針を検討したり、対応に向けた準備を始めておく必要があります。
本セミナーでは、今回の会社法改正を早い段階からウォッチし、改正の経緯にも精通するTMI総合法律事務所 パートナーの池田賢生弁護士をお招きし、要綱案の内容を解説していただきつつ、各改正により上場会社に求められる対応を示していただくとともに、対応の優先順位付けも行っていただきます。

講師の
ご紹介
池田 賢生(いけだ けんせい)様
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士。
TMI総合法律事務所にて、2006年10月以降、M&A、IPO、及びグローバル・オファリングを含む、エクイティ・ファイナンス業務等に従事。2010年4月から2012年6月まで金融庁総務企画局企業開示課にて、公開買付け、大量保有報告、その他開示規制の改正・運用、粉飾等の開示規制の違反事案に対する執行(エンフォースメント)を担当。2015年5月、Duke Law School(LL.M.)卒業後、Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York Office)にて、M&A、グローバル・オファリング業務等に関与。2018年1月より現職。
共著書に、「詳説 公開買付制度・大量保有報告制度 Q&A」、「逐条解説・2012年金融商品取引法改正」など。論文に、「論説 地方銀行の経営統合の実務および留意点」(金融法務事情)、「自社株対価公開買付け等に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説」(旬刊商事法務)、「金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点 -会社法制関係-」(旬刊商事法務)など。

なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は21,600円(税込 ※)となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。

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会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール(下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール)にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。

<セミナー概要>

  • 第一部 2018年12月決算会社・3月株主総会分析
  • 第二部 「会社法(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント
  • 【日時】2019年4月19日(金)14時30分~17時40分
  • 【会場】港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 11F
  • 【受付】東京海上日動火災保険株式会社 東京中央支店 大会議室 14時00分より
    今回のセミナーは従来の会場とは異なる会場で開催するので、お間違えのないようご注意ください
  • 【講師】第一部 三菱UFJ信託銀行 法人マーケット統括部 次長 中川 雅博 様
        第二部 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 池田 賢生 様
  • 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は21,600円(税込)
お申し込みはこちら