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内部統制

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  • 2024年05月09日内部通報制度の実効的な運用を阻害する５つの要因

    企業不祥事の調査報告書で必ずと言っていいほど不祥事の発生原因の一つに挙げられるのが、「内部通報制度が機能していなかった」というものだ。さすがに内部通報制度を導入していない上場会社は存在しないと思われるが、だからと言って「 … 続きを読む →

  • 2024年03月05日経営トップの不祥事公表に物言う株主の影

    上場会社で従業員による不正な経費精算が発覚しても、それが全て外部に公表されるとは限らない。不正金額が僅少であれば社内ルールに則って淡々と処分されるだけであり、利益にさほど影響がない事案まで逐一外部に公表することはないのが … 続きを読む →

  • 2024年02月02日ビジネスメール詐欺の手口と被害防止に向けた対策

    サイバー空間をめぐる脅威というとランサムウェアを想起しがちだが、ランサムウェアよりも被害額が大きいと言われているのがビジネスメールによる送金詐欺だ。ビジネスメールによる送金詐欺とは、経営者や取引先からの正当なビジネスメー … 続きを読む →

  • 2023年10月06日社長の交際費に対する内部統制のあり方

    部下の交際費を直属の上司がチェックするという内部統制は上場会社であればどこでも行われているが、社長には上司が存在しないため、社長が使った交際費を誰がどのようにしてチェックするのか、各社頭を悩ませていることだろう。交渉の最 … 続きを読む →

  • 2023年08月01日雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算

    コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金（コロナ特例）の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む →

  • 2023年03月09日抜き打ち監査の実効性を高めるための方策

    福岡県の温泉旅館で基準値の3700倍のレジオネラ属菌が検出された事件で、保健所の抜き打ち検査により温泉旅館の虚偽報告が覆えされたことが報じられている。このように抜き打ち検査は極めて有効性が高い検査手法であり、行政の現場で … 続きを読む →

  • 2022年08月01日経営者不正を防ぐ“眼”

    企業内で不正が起きた際に必ずと言ってよいほど社内外で投げかけられるのが、その不正は「内部統制」では防げなかったのか、という問いだ。そして、仮にその不正が経営者によるものであれば、「内部統制は経営者不正に対しては無力である … 続きを読む →

  • 2020年11月06日“一人経理” 子会社のリスクとその防止策

    規模の小さい会社では、経理担当者が一人で経理・財務を担う、いわゆる“一人経理”の状態になることも珍しくない。一人経理には様々な問題（下表参照）があることから決して勧められるものではないにせよ、人件費抑制や人材不足のため現 … 続きを読む →

  • 2020年09月18日コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上場企業のガバナンスの在り方に変化が生じている。 社外取締役や社外監査役が取締役会や監査役会にリモートで参加するようになり、その結果、社外役員の出席率が向上したこともその一つだ。リモート … 続きを読む →

  • 2020年07月22日横領を発見できなかった責任の転嫁認められず

    複雑なスキームによる粉飾決算など企業不祥事が高度化・複雑化する一方、いまだに企業不祥事の相当部分を占めるのが、従業員による横領だ。横領が発覚した場合、取締役・監査役は、従業員の着服行為が疑われる状況があるにもかかわらずそ … 続きを読む →

  • 2019年11月28日内部監査の活性化策

    三様監査（監査役監査、会計監査人の監査、内部監査）の一角を占める「内部監査」は、コーポレートガバナンスの要と言っても過言ではない。この内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどう … 続きを読む →

  • 2019年09月06日不正の温床 “隠れ子会社”の有無の確認を

    上場企業にとって、「創業家」の存在はメリットとデメリットの両方を併せ持つと言われる。創業時を知る古参の従業員にとって創業者は精神的支柱であり、創業者が引退した後も折に触れて創業家が求心力を発揮するという話はしばしば耳にす … 続きを読む →

  • 2019年05月10日CEOの圧力に屈しない内部監査部門を構築する方法

    コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査（内部監査、監査役等監査、外部監査）の一翼 … 続きを読む →

  • 2019年04月05日「予備費」を設けている企業に求められる対応

    予算の策定時には見積もることができなかった支出に機動的に対応するため、「予備費」を設けている企業も少なくないだろう。現在この「予備費」の是非を問われているのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

  • 2018年08月16日実例・内部監査のたびに問題が発覚する子会社

    子会社が起こした不祥事が親会社のレピュテーション悪化に直結する時代、子会社のマネジメントは上場会社にとって重要な経営課題となっている。そこで上場会社は、子会社に対して定期的に内部監査を実施するのが通常となっている。 ある … 続きを読む →

  • 2018年02月08日監査法人の監査の網にかからないリスク

    監査法人は、監査日数や公認会計士の数に制約がある中で監査業務の効率化を図る観点から、監査対象を「重要性」によって絞り込んでいる。例えば金額的・質的に重要性の低い工場や支店はどうしても往査頻度が低くなる。債権債務についても … 続きを読む →

  • 2018年01月17日内部統制の欠陥が招いた子会社における横領

    子会社の管理に頭を悩ませる上場会社は多い。子会社で起きた不正について親会社に批判が集まることも少なくないだけに、親会社の経営陣は子会社の内部統制に関心を持つ必要があることは言うまでもない。今回はある上場会社の子会社で発見 … 続きを読む →

  • 2017年11月24日不正発覚後の調査コスト、8億円計上のケースも

    上場企業で不正が発覚すると、被害額が僅少でない限り、少なくとも社内調査委員会による調査が必要になることが多い。専門的な調査が必要になれば、外部の専門家も雇わなければならない。さらに、組織的な不正であったり、社会的影響が大 … 続きを読む →

  • 2017年11月10日大企業不祥事を引き起こす“共同体の論理”

    東芝の次は神戸製鋼と、日本を代表する大企業で不祥事が続いている。なぜコンプライアンスやガバナンス体制、内部統制が整備されていると思われるこうした名門大企業で不祥事が発生してしまうのか、不思議にさえ思える。 とはいえ、実際 … 続きを読む →

  • 2017年10月25日デンソーの最高裁判決がもたらした教訓

    日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む →

  • 2017年03月13日杜撰な子会社の経理の実例

    上場企業（＝親会社）グループの一員である子会社は、親会社の社名を冠し、一定のブランドも備えている。しかし、その管理体制は驚くほど脆弱であることが少なくない。ある上場企業の内部監査室がこれまで子会社の経理部門へのグループ内 … 続きを読む →

  • 2017年01月13日横領を招きかねないEUCのリスクとは？

    一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む … 続きを読む →

  • 2016年10月27日サイバー攻撃対策の国家資格が登場

    サイバー攻撃の対象は今や官公庁のみならず、企業等にも広がっている。先月（2016年9月）30日には、東急ハンズが「ハンズ・ギャラリー マーケット（手作り作品の通販サイト）」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジッ … 続きを読む →

  • 2016年06月20日些末な金融実務の知識不足が招いた巨額横領事件

    粉飾決算や商品性能の虚偽表示などインパクトのある企業不祥事が世間を騒がせる一方で、企業にとって最も“身近”で発生率も高い不正と言えるのが横領だ。今月初めにも、北越紀州製紙の子会社である北越トレイディングの元総務部長が15 … 続きを読む →

  • 2016年02月10日実際にあった従業員不正の事例

    　世間を騒がせる大がかりな企業不祥事は枚挙に暇がないが、マスコミ報道等にまでは至らないものの、従業員による“小さな不正”は多かれ少なかれどの企業でも起きているのではないだろうか。実際にあった不正事例を紹介しよう。 　１つ … 続きを読む →

  • 2016年02月02日中国子会社が抱える財務リスク

    　生産コストの引下げを狙った日本企業の中国進出はもはやひと昔前の話となり、最近ではむしろ人件費の高騰による競争力低下にあえぐ中国子会社を持つケースが少なくない。 　本業で稼げなくなった中国子会社が、財務面で稼ごうとしてリ … 続きを読む →

  • 2016年01月06日中国子会社の経理に潜む不正リスク

    　中国に子会社を置く日本企業が中国特有のカントリーリスクに頭を悩ませることは少なくない。その１つが、中国子会社の「経理」だ。経理の問題は不正行為に直結しかねないだけに、日本企業の悩みは深い。 　例えばある日本企業の中国子 … 続きを読む →

  • 2015年12月18日監査の“エアポケット”への対処

    　グループ経営が当たり前になる中、子会社の不祥事防止は大きな経営課題となっている。それなりの数の子会社を持つ上場会社グループでは、子会社も対象に、次の３つの監査が行われているのが通常だろう。 ①公認会計士（監査法人）によ … 続きを読む →

  • 2015年10月06日不正会計防止に最低限必要な２つのこと

    武田公認会計士事務所 代表 公認会計士　武田雄治　　 　巨額不正会計事件が起こるたびに、コーポレート・ガバナンスと会計監査が俎上にのぼります。そして、コーポレート・ガバナンスや会計監査を「厳格化」する方向に議論が進みます … 続きを読む →

  • 2015年06月24日日本年金機構に対する不正アクセス事件の教訓

    　日本年金機構に対する「外部からの不正アクセス」による個人情報の漏洩は、一般企業にとっても他人事とは思えない怖さがある。 　今回の事件の発端となったのは「標的型メール」と呼ばれるものであり、個人宛に送付される一般のメール … 続きを読む →

  • 2015年03月27日技術情報流出防止のカギとなる「抑止力」

    　メーカーをはじめ技術力を売りにする企業にとって、技術情報流出の問題は悩みのタネとなっている。こうした中、今月9日には、東芝から技術情報を不正に開示した不正競争防止法違反に問われた元技術者に対し、東京地裁は「懲役5年、罰 … 続きを読む →

  • 2014年10月17日11月中に表示管理体制の整備を

    　昨年（2013年）秋に発生した食品偽装表示問題をきっかけにした景品表示法の改正により、企業に対して「表示管理体制」の整備が義務付けられたが、その期限は今年11月末までとなっているので、担当取締役は注意したい。 　これは … 続きを読む →

  • 2014年09月10日集団訴訟を防ぐリコールと防がないリコール

    　自社製品の欠陥等が販売後に発見され、メーカーや販売会社がリコールを行うケースは後を絶たない。特に精密機械ほど、100％リコールを防ぐのは容易ではないだろう。 　それだけに、メーカーや販売会社にとしては、リコールと昨年（ … 続きを読む →

  • 2014年09月09日組織再編は誰が仕切るべきか？

    　企業の成長、時には企業の生き残りのために欠かせない組織再編。自社にない事業や機能を合併等により手に入れるケースもあれば、不採算事業を分割して他社に吸収合併させるケース、さらにグループ会社の統廃合など、様々なパターンがあ … 続きを読む →

  • 2014年09月05日自社の社員が「みなし公務員」に

    　スチュワードシップ・コード導入などによりますます存在感の高まる企業年金。大手上場企業の中には企業年金基金を抱えるところが少なくないが、企業年金基金と各企業はあくまで「別法人」という形態をとっている。とはいえ、年金基金に … 続きを読む →

  • 2014年07月09日社員のSNS利用をどう規制する？

    　総務省が公表している「情報通信白書」によれば、日本では現在、1億人近い人がインターネットを利用しているという。特に最近は、ツイッターやフェイスブックに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が急 … 続きを読む →