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• 2025年01月28日時価総額1兆円超の9社が機関投資家からのコンタクトを希望

  東証は2025年1月15日、“新フォーマット”移行後としては初めて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表を公表した（2024年12月末時点）。新フォーマットは2024年9月27日に公表され、 … 続きを読む →

• 2024年12月16日社外取締役に関する情報開示への機関投資家の要望

  インテグリタス　代表 古木謙太郎 近年、上場企業の取締役会における社外取締役比率の着実な上昇を背景に、機関投資家の関心は社外取締役の「量」から「質」へと移っている。コーポレートガバナンス・コード【原則４−７】は、社外取締 … 続きを読む →

• 2024年12月10日サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず　「profession-agnostic制度」を導入へ

  我が国初となるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む →

• 2024年12月06日東証の取引時間延伸が上場企業の決算短信開示時刻に与えた影響

  周知のとおり、東京証券取引所（以下、東証）は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸（以下、立会時間の延伸）している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む →

• 2024年12月04日過去5年以内の政策保有株式の純投資目的への変更、有報での開示強化へ

  政策保有株式の保有は資産の効率的運用を妨げ、上場会社のROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）を低める要因になっているとされる。コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則１－４でも、政策保有株式の縮減 … 続きを読む →

• 2024年11月21日SSBJとGSSBが「より良い企業報告」に向け協働

  周知のとおり、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）により開発されたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候 … 続きを読む →

• 2024年11月15日有報のワーディングに表れる投資家との認識のずれ

  既報のとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」で指摘された5つの課題の中で筆頭に挙げられたのが「企業価値に対する企業と投資家との間の認識 … 続きを読む →

• 2024年11月08日グローバルな機関投資家が筆頭独立社外取締役に求める役割

  2024年7月23日ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は？」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」がとりまとめた「座長としての中間報告」では、取 … 続きを読む →

• 2024年11月07日サステナビリティ開示基準を巡り２つの大きな動き

  サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は現在、2024年3月に公表されたサステナビリティ開示基準の公開草案（【2024年6月の課題】Q&Aで学ぶ役員が知っておきたいSSBJ公開草案の概要参照）に対して寄せられた … 続きを読む →

• 2024年11月06日機関投資家は統合報告書のトップメッセージから何を読み取っているのか

  統合報告書を発行する日本企業は1,000社を超え、いまや資本市場との対話において欠かせないツールとなった。巷では、今年度に発行された統合報告書を対象にしたアワードの審査がこれから佳境を迎える。一方、多くの3月決算企業の制 … 続きを読む →

• 2024年10月29日社外取締役による対話への関与進まず

  2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を … 続きを読む →

• 2024年10月22日サステナビリティ情報への保証を受ける企業は限定的にとどまる可能性

  2024年10月10日に開催された金融庁・金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第4回会合では、スコープ（Scope）３の情報が誤りでも虚偽記載等の責任を問わないことについ … 続きを読む →

• 2024年10月18日サステナビリティ開示ルール、企業の負担に配慮

  2030年代には全プライム市場上場企業へのサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）適用を目指し（この点は2024年4月1日のニュース「サステナ開示と保証のあり方に関するＷＧで“時価総額”に応じたSSBJ基準の段階的 … 続きを読む →

• 2024年10月17日もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状

  東証は2023年3月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、対応を開示している企業の一覧表を定期的に公表し、さらには開示内容のアップデート日の明示を要求するなど、要請の実現に向けた施 … 続きを読む →

• 2024年10月10日スコープ１～３の合計値の開示は不要に

  周知のとおり、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量には、スコープ（Scope）1・2・3の３種類がある。スコープ１とは「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量」、スコープ２とは「他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に … 続きを読む →

• 2024年10月09日東証の開示企業一覧表、【検討中】が半年を過ぎると“非開示”扱いに

  早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した（同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コ … 続きを読む →

• 2024年10月02日新リース会計基準でオンバランス不要なリースの具体例

  新リース会計基準が公表され、上場会社各社では新リース会計基準適用時の影響についての検討が佳境に入っている（新リース会計基準の詳細については2024年9月17日のニュース「新リース会計基準が公表、準備期間は約2年半」参照） … 続きを読む →

• 2024年09月26日存在感を増すSASBスタンダード

  当フォーラムでもしばしば取り上げてきたSASBスタンダードとは（例えば2021年6月22日のニュース「サステナビリティ開示の将来像」参照）、米国の非営利団体であるSustainability Accounting Sta … 続きを読む →

• 2024年09月17日新リース会計基準が公表、準備期間は約2年半

  2024年9月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準」等を公表した。2023年6月22日のニュース『ROAの悪化は確実　上場企業の役員が押さえておきたい「新リース会計基準」が経営に与える影響』で … 続きを読む →

• 2024年09月12日政策保有株式に対する投資家の懸念を低減するための方策

  金融庁が2024年6月7日に公表した「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」（同プログラムの詳細は2024年6月19日のニュース「総会前の有報開示、いよいよ実現の可能性」参照）では、「6 … 続きを読む →

• 2024年08月27日プライム上場会社の「開示媒体別」英文開示状況

  2024年5月17日のニュース「英文開示が義務化されるプライム上場会社に３つの朗報」でお伝えしたとおり、東証は2024年5月9日に企業行動規範を改正し、プライム市場に上場する国内企業が「遵守すべき事項」として、2025年 … 続きを読む →

• 2024年08月21日経産省懇談会の議論から見える「法定開示と統合報告書の一体化」に向けた本気度

  2024年8月2日のニュース「“統合報告書の法定開示化”も　経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」（以 … 続きを読む →

• 2024年08月19日四半期決算短信へのレビューに「メリットなし」と判断した会社の割合は？

  周知のとおり、2024年4月1日以後に開始する四半期から金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、四半期決算は証券取引所の四半期決算短信に「一本化」されている。これに伴い上場会社では、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸 … 続きを読む →

• 2024年08月07日ダブル・マテリアリティに基づき有報に記載するサステナビリティ上の重要課題を選定することの問題点

  2023年3月期の有価証券報告書より【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が義務付けられたところ。2024年3月期はサステナビリティ情報開示の2年目となるが、企業が202 … 続きを読む →

• 2024年08月02日“統合報告書の法定開示化”も　経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持

  2024年7月23日付ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は？」では、経済産業省が2024年4月30日に設置した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が公表（6月26日）した「座長としての … 続きを読む →

• 2024年07月24日有報の総会前開示、会計士サイドからはネガティブな意見

  政府が2024年6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）には、「有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバ … 続きを読む →

• 2024年07月19日有償オプションの価額がテーマに　オアシスがアオキHDの社長に73億円の株主代表訴訟を提起

  昨年（2023年）の株主総会シーズンにフジテックの株主総会での主導権争いに“勝利”した香港の投資ファンドのオアシスが、クスリのアオキホールディングス（東証プライム市場に上場。以下、アオキHD）の株主総会では一転苦戦を強い … 続きを読む →

• 2024年07月17日ROEやPBRが高い企業が東証の要請に基づく開示を行わない理由

  東証は2024年7月12日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するキーワードをコーポレートガバナンス報告書に開示している企業（「検討中」とした企業を含む。以下同）の一覧表を更新した。一覧表は2024 … 続きを読む →

• 2024年07月10日株主との面談対応を取締役の義務とする株主提案の顛末

  上場会社の2024年6月の株主総会シーズンが終わり、議題ごとの賛成率を開示する臨時報告書も出そろった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場 … 続きを読む →

• 2024年07月08日役員候補者が株主総会直前に逮捕された場合の対応

  2024年6月株主総会でも多くの社外役員が選任（再任）された。社外役員の人選にはどの会社も慎重だが、それでも思わぬ“事故”に遭遇してしまうこともある。例えば社外役員候補者が株主総会直前に逮捕された場合、上場会社としてはど … 続きを読む →

• 2024年06月24日役員就任挨拶状とともに廃止すべき“虚礼”とは？

  3月決算企業の定時株主総会がピークを迎えようとしている。従来、定時株主総会で役員の就退任があれば、上場・非上場を問わず、定時株主総会後に取引先や取引金融機関等に新任役員を含む新役員体制を紹介する挨拶状を書面で郵送する慣行 … 続きを読む →

• 2024年06月11日上場子会社のCMS利用への批判を封じるには？

  親子上場に関する論点として、しばしばCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）が批判の対象となる。CMSはグループ内の資金を一元管理することで、資金運用の効率化やコストの圧縮を図ることができるという優れた仕組みだが、上 … 続きを読む →

• 2024年06月07日アクティビストが従業員給与の引き上げを提案、問われる報酬委員会の役割

  人手不足やインフレの進行に伴い給与水準は上昇傾向にあるが、その引き上げを定款に盛り込むよう求める株主提案が注目を集めている。 給与水準の引き上げを定款に盛り込むよう株主提案を受けたのは、・・・ このコンテンツは会員限定で … 続きを読む →

• 2024年06月03日統合報告のCEOメッセージがつまらない理由とそれを避ける工夫

  統合報告の本編の冒頭（イントロダクションの次）には「CEOメッセージ」が入るのが定番となっている。統合報告を開くと最初に目に飛び込んでくるだけに、CEOメッセージは通常その傍に掲載されるCEOの写真とともにまさに統合報告 … 続きを読む →

• 2024年05月17日英文開示が義務化されるプライム上場会社に３つの朗報

  中国証券市場からの資金引き揚げと円安効果もあり（2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」参照）、海外投資家の日本株投資が活発化する中、東証の企業行動規範が改正され、プライム市場上場会社に対 … 続きを読む →

• 2024年05月08日「資本コストや株価を意識した経営」の開示の最新状況　アップデートは不可避に

  東証が2023年3月31日に、プライム市場およびスタンダード市場の全上場企業を対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行ってから1年が経過した。2024年1月15日から公表されている・・・ … 続きを読む →

• 2024年04月08日「上場子会社を有する意義」の開示、投資家からは“ボイラープレート的”との指摘も

  2024年4月4日のニュース「グループ経営に関する情報開示のポイント」でお伝えしたとおり、東証は親子関係や持分法適用関係にある上場会社に対して「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」を求め、昨年（2023年 … 続きを読む →

• 2024年04月04日グループ経営に関する情報開示のポイント

  東証は2023年12月にコーポレートガバナンス報告書の記載要領を改訂し、上場会社に「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」を求めたところだ。対象は「親子関係にある上場会社や 持分法 適用関係にある上場会社」 … 続きを読む →

• 2024年04月01日サステナ開示と保証のあり方に関するＷＧで“時価総額”に応じたSSBJ基準の段階的適用案浮上

  2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）からサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）の公開草案がリリースされたが、これとほぼ期を合わせ、３月26日には・・・ SSBJ ： 日本における非財務開示 … 続きを読む →

• 2024年03月26日有報の記述情報開示の充実に欠かせないツール

  周知のとおり、有価証券報告書の記載内容を定める開示府令がこの数年改正を繰り返しており、コーポレートガバナンスの状況、事業等のリスク、MD＆A、気候変動関連情報や人的資本など「サステナビリティに関する考え方及び取組」（以下 … 続きを読む →

• 2024年03月07日サステナ情報の「保証制度」導入へ金商法改正視野、保証の担い手は監査法人に限定しない方向

  周知のとおり、日本では、2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の一部が開示されているが、個別具体的な開示基準は現時点では存在しない。こうした中、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は現在「サステ … 続きを読む →

• 2024年02月16日「資本コストや株価を意識した経営」で参考にしたい「投資者目線とのギャップ実例」

  既報のとおり、2023年3月に東京証券取引所がプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対して行った要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への各社の対応状況の“第一弾”が2024年1月15日に … 続きを読む →

• 2024年02月09日SSBJ基準の適用対象企業が大幅に減少

  2023年3月期の有価証券報告書には「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設され、サステナビリティに関する開示が義務化されたものの、未だにサステナビリティに関する開示基準は存在しない。こうした中、サステナビリテ … 続きを読む →

• 2024年01月16日「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず

  2023年11月7日のニュース「開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する？」などでお伝えしていたとおり、東証が昨年から「年明けの1月15日」に公表することを予告していた「資本コストや … 続きを読む →

• 2024年01月15日当事者間の合意による秘密保持義務 vs 法令上の開示の要請、どちらが優先する？

  上場企業が「重要な契約」を締結している場合、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、企業にとって悩ましいのは、守秘義務が課されている契約の開示だ。実際、「守秘義務がある以上、開 … 続きを読む →

• 2024年01月12日コベナンツ（財務制限条項）の開示ルールがパブコメ案より緩和され確定

  2023年7月14日のニュース『コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地』でお伝えしたコベナンツ（財務制限条項）の開示ルール改正の内容が昨年末に確定し、2024 … 続きを読む →

• 2024年01月09日英文開示への対応に「コンプライ・オア・エクスプレイン」の表明求める方針、英文開示企業の一覧表公開の可能性も

  東証が今から約１年前の2023年1月25日に開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）で打ち出した「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」で示された各施策は、その後、同年3月31日に … 続きを読む →

• 2023年12月21日資本コストを意識した経営の取組みに関する適時開示の好事例・第四弾

  昨日のニュース「資本コストを意識した経営の取組みに関する適時開示の好事例・第三弾」に続き、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイ … 続きを読む →

• 2023年12月20日資本コストを意識した経営の取組みに関する適時開示の好事例・第三弾

  東京証券取引所が2023年3月にプライム市場およびスタンダード市場に上場している企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、さらに年明け（2024年1月15日）に当該要請への対応状況を一覧にした「開示企業一覧 … 続きを読む →

• 2023年12月19日取締役の個人別報酬決定における報酬ガバナンスの実態

  昨今、多くの上場会社が任意の報酬委員会を設置しているが、取締役の個人別報酬等の決定については、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ロ … 続きを読む →

• 2023年12月15日上場会社が目標とすべき投資単位

  来年（2024年）1月から新しいNISA（新型少額投資非課税制度）がスタートし、若い世代の長期投資へのニーズが高まることが期待されている。こうした中、上場会社がすぐにでも取り組むべき課題が・・・ 新しいNISA ： 要件 … 続きを読む →

• 2023年11月22日四半期報告書を廃止する改正金商法が成立、最後の四半期報告書はいつの分まで？

  第1四半期と第3四半期の四半期報告書を廃止する金融商品取引法等の一部を改正する法律が2023年11月20日に国会で成立した。これにより、上場会社の第1・第3四半期の開示は、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されるこ … 続きを読む →

• 2023年11月13日東証の要請を踏まえたCG報告書を再提出する企業が出現、内容の変化は？

  「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という東証の要請を受け、コーポレートガバナンス報告書（CG報告書）をアップデートについて頭を悩ませている上場企業は予想以上に多い。それだけ“一覧表”の開示というアナウン … 続きを読む →

• 2023年11月07日開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する？

  2023年10月18日付のニュース『東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知』でお伝えしたとおり、東証は10月26日、上場企業に向け、「202 … 続きを読む →

• 2023年10月27日新たな四半期開示制度、CF計算書は「積極的な開示」から「投資者ニーズに応じた開示」に“緩和”

  2023年10月23日に召集された臨時国会では、６月に閉会した通常国会で未成立となっていた第１四半期（以下、1Q）と第3四半期（以下、3Q）の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法（以下、金商法）改正法案の成立が見 … 続きを読む →

• 2023年10月23日資本コストを意識した経営の取り組みに関する適時開示の好事例・第二弾

  2023年10月18日のニュース「東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知」でお伝えしたとおり、東証は「資本コストや株価を意識した経営」という … 続きを読む →

• 2023年10月18日東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知

  東証は（2023年）10月11日に開催した第12回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、資本コスト経営）及び「株主との対 … 続きを読む →

• 2023年10月13日女性役員比率の算式に「執行役員に準じる役職者」を入れる際の注意点

  近年、女性役員が増加したとはいえ、東証プライム市場でもいまだに2割の会社では女性役員がゼロというのが現状だ。この状況を変えるべく、政府は2023年6月13日に公表した「女性版骨太の方針2023」の中で、東証にプライム市場 … 続きを読む →

• 2023年09月27日新四半期決算短信、1Q・3Qで増す“負担”の内容

  第１四半期（以下、1Q）と第3四半期（以下、3Q）の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法（以下、金商法）改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む →

• 2023年09月20日有報における「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」状況

  既報のとおり、東証に設置された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第11回会合（2023年8月29日開催）では、「既存の開⽰を参照するのみで、資本コストを踏まえた現状分析・評価に関して言及がない」事例が問題視 … 続きを読む →

• 2023年09月15日英文開示の優先度とタイミング

  2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」でお伝えしたとおり、欧米を中心とした海外機関投資家の資金が日本の株式市場に流入している。低PBRの企業をはじめとする上場企業が、千載一遇とも言える好 … 続きを読む →

• 2023年09月08日東証の新たな要請と好対応事例

  2023年9月4日のニュース「資本コスト経営、PBR水準にかかわらず対応を要請することを改めて周知」でお伝えしたとおり、8月29日に開催された東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第11回会合では、PBRの … 続きを読む →

• 2023年09月04日資本コスト経営、PBR水準にかかわらず対応を要請することを改めて周知

  周知のとおり、東証は3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、東証要請）を公表し、プライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（ … 続きを読む →

• 2023年08月25日管理職の多様性についてあえて数値目標を定めないという選択も

  周知のとおり、2023年３月期の有価証券報告書（以下、有報）から人的資本に関する開示（以下、人的資本開示）が求められている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2023年08月09日資本コストを意識した経営の取り組みに関する適時開示の好事例

  東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、東証要請）を公表し、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に下記の対応を要請してから4か月が経過した。下図のとおり、東 … 続きを読む →

• 2023年08月07日インパクト投資の普及に向けGPIFにプレッシャー、企業の開示負担増加のおそれも

  猛暑日（一日の最高気温が35 度以上の日）がこうも続くと、否応なしに日常生活の中で気候変動の影響を感じざるを得ない。気候変動のような地球規模の課題に金融の力で対処しようという取り組みがESG投資やインパクト投資等の責任投 … 続きを読む →

• 2023年08月03日改正開示府令に対応した有報における「取締役会等の活動状況」の開示の傾向と好事例

  昨今、投資家と企業の対話において話題に上ることが多いテーマとして、取締役会の機能発揮の状況や実効性の向上に向けた取組状況がある。2023年3月決算企業の有価証券報告書から「取締役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容 … 続きを読む →

• 2023年07月25日男性労働者の育児休業取得率、有利な算定式で算出・開示する事例も

  周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社について、これらの指標を【従業員の状況】欄 … 続きを読む →

• 2023年07月18日CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例

  既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む →

• 2023年07月14日コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地

  企業が借入や社債による資金調達をする際、金融機関や社債投資家などの債権者から契約上のコベナンツ（財務制限条項）を課されることが少なくない。コベナンツの具体的な内容は、債権者が債務者である企業に対して「単体決算において期末 … 続きを読む →

• 2023年07月12日グループ内の「重要な契約」も一部開示対象

  既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが（2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む →

• 2023年07月10日ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案がパブコメに　企業に早急な対応が迫られる理由

  有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、日本企業における「重要な契約」の開示は、同様の開示制度を有する国の海外企業と比較して不十分と … 続きを読む →

• 2023年07月07日新たな四半期決算短信の信頼性は事実上3段階に

  第１四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月（2023年6月）閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検 … 続きを読む →

• 2023年07月04日ISSBのサステナビリティ開示基準基準が確定、サステナビリティ報告書等とは「マテリアリティ」に相違

  2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2022年3月31日に公開草案を明らかにしていたグローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（以下、S１基準（＊１））およびIFRS S2号（ … 続きを読む →

• 2023年07月03日日経225構成企業のうち２社が気候変動に関する情報を開示せず

  開示府令の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたところ。2023年5月17日のニュース『開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？』でお伝え … 続きを読む →

• 2023年06月29日新たな四半期決算短信と同調圧力

  既報のとおり、四半期報告書の廃止後、第1四半期と第3四半期の開示が東証の四半期決算短信に一本化されることを受け、東証は2023年6月6日、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置することを明らかにしたが（2023年 … 続きを読む →

• 2023年06月27日東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置

  2023年1月23日に召集された第211通常国会が6月21日に閉会したが、企業にとって重要な法案が今通常国会で成立に至らなかった。それが・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2023年06月26日のれんの償却問題、「Adjusted EBITDA」を決算短信で開示するという妥協案

  M&Aの際には「のれん」を認識するのが通常だが、日本の会計基準では、のれんを20年以内の期間で償却することを求めている。これに対し、IFRS（国際会計基準）ではのれんの償却が求められないことから、決算への影響を … 続きを読む →

• 2023年06月21日フジテック株主総会、怒声が飛び交う長丁場に　元会長側の株主提案はすべて否決

  香港のアクティビストのオアシスと創業家の元会長が主導権を巡って対立しているフジテック（東証プライム市場上場）で2023年6月21日に定時株主総会が開催され、会社提案の議案はすべて可決される一方、内山元会長が提出した株主提 … 続きを読む →

• 2023年06月20日東証「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」が期待する効果

  東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」との要請文に添付された資料の一つに「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」がある。同資料では、不十分と考 … 続きを読む →

• 2023年06月16日Netflixで投資家と対話を重ねて設計した報酬制度が否決　自社の企業カルチャーに合った仕組みも株主には受け入れられず

  ドラマ、映画をはじめ様々なコンテンツをインターネットを通じ定額・低価格で無制限に視聴できるという画期的なサービスで急成長を続けるNetflixの利用者は日本でも多い。その同社（米国本社）が提案した経営陣の報酬制度に対し株 … 続きを読む →

• 2023年06月14日企業が対応を迫られる「財務情報」と「サステナビリティ関連財務情報」の開示のタイミングのズレ

  国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は今月（2023年６月）にも、「サステナビリティ関連財務情報」の開示基準であるS1基準（＊１）、S2基準（＊２）を確定させる見込みであり、日本でもサステナビリティ基準委員会（SS … 続きを読む →

• 2023年06月13日「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示に３つのパターン

  東証が3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」（以下、要請）を公表したことは周知のとおりだが（2023年5月9日のニュース『東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … 続きを読む →

• 2023年06月09日気候変動対策に関する株主提案で機関投資家が「定款変更」を求める理由

  今月（2023年6月）14日に控えるトヨタ自動車（以下、トヨタ）の株主総会において、豊田章男会長再任の議案(2023年6月1日のニュース「トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応」参照)とともに注目され … 続きを読む →

• 2023年06月08日アクティビストに狙われた北越コーポレーションの株主総会の行方

  香港のアクティビストファンド、オアシスの主導によるガバナンス改革を理由に、フジテックの社長がその座を失ったことは、2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたと … 続きを読む →

• 2023年06月05日フジテックで元会長が反転攻勢、オアシス側が守りに

  東証プライム市場に上場するエレベータ・エスカレータ等の大手メーカーであるフジテックの昨年の定時株主総会（2022年6月）の際には、香港に拠点を置くアクティビストファンドのOasis Management Company … 続きを読む →

• 2023年06月02日男性の育児休業取得率の開示対象企業の範囲拡大へ

  周知のとおり、３月決算企業が今月提出する予定の有価証券報告書をはじめ、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から、女性管理職比率、労働者の男女の賃金の差異とともに「男性の育児休業取得率」の開示が求 … 続きを読む →

• 2023年06月01日トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応

  議決権行使助言会社（以下、助言会社）のグラスルイスが、トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長という、日本の象徴的な企業の象徴的な存在である取締役選任議案に反対助言を行ったことが話題を呼んでいるが、今回のトヨタやキヤノ … 続きを読む →

• 2023年05月24日東証が求める「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した好事例

  東証は2023年3月31日付で公表した上場会社に向けた要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、要請）の冒頭（１ページ目の【背景】）で、従来からコーポレートガバナンス・コードの原則5－2では … 続きを読む →

• 2023年05月18日事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案

  アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む →

• 2023年05月17日開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？

  2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む →

• 2023年05月15日サステナビリティ開示、社内で新たな承認プロセスが必要に

  周知のとおり、財務諸表に「重要な後発事象」が生じた場合、①当該事象の原因が「決算日以前」にあれば財務諸表を修正しなければならず、②当該事象の原因が「決算日以降」であれば、財務諸表に注記しなければならないこととされている。 … 続きを読む →

• 2023年05月10日“インパクト加重会計”、関係者からは「2030年に義務化」発言も　19日からの広島サミットでの言及の有無に注目

  G7広島サミット（2023年5月19日～21日）を約1週間後に控え、自らの取組みを広く世界にアピールしたい関係者の動きが活発化している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2023年05月09日東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」引用した株主提案相次ぐ

  東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場会社に対して改善計画の策定・開示を要請したことは、機関 … 続きを読む →

• 2023年04月25日「株主との対話」を開示することが招くリスク

  東証が先月（2023年3月）31日に上場会社に対して通知した要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が企業をショートターミズムに陥らせる可能性があるのではないかとの懸念が広がってい … 続きを読む →

• 2023年04月11日非財務情報の「質」を担保する監査基準創設の可能性

  周知のとおり、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書（有報）に【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設されるなど（改正開示府令の概要は2023年2月2日のニュース『速報・改正開示府 … 続きを読む →

• 2023年04月06日TOPIX100の12月決算会社　改正開示府令を踏まえた開示の好事例

  12月期決算会社の有価証券報告書（以下、有報）が出揃った。2023年1月31日に施行された改正開示府令は、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有報から適用されるが、それ以前に提出される有報への早期適用が可能と … 続きを読む →

• 2023年04月04日SSコード、CGコード改訂の代わりに何が行われる？

  2023年3月24日のニュース「コーポレートガバナンス改革の行方」では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します … 続きを読む →

• 2023年03月27日「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示第1号企業は？

  周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書等から【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、「ガバナンス」および「リスク管理」については必須記載事項、「戦略」および「指標及び目標」については重要性に … 続きを読む →

• 2023年03月23日アクティビストの提訴請求に対して監査委員会が出した結論

  業績連動報酬を採用している会社では、損益計算書の段階利益の誤りが役員報酬の金額の誤りに直結するリスクがあることについては、・・・ 段階利益 ： 売上総利益、営業利益、経常利益のこと。 このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

• 2023年03月14日投資家から株式保有ガイドラインの策定を迫られる企業が続出

  昨今、海外の機関投資家から「株式保有ガイドライン」の策定について、株主提案や対話・エンゲージメントを求められる日本企業が増えている。2023年3月株主総会企業の事例では、・・・ 株式保有ガイドライン ： 株主との持続的な … 続きを読む →

• 2023年03月10日有報における取締役会や監査役会等の活動状況や政策保有株式に関する情報の開示レベル

  2023年１月31日に公布・施行された改正開示府令（「2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等」から適用）では、取締役会や監査役会等の活動状況について「具体的な検討内容」の開示が求められているが、 … 続きを読む →

• 2023年03月02日議決権行使助言会社を巡る問題への“現実解”

  イーロン・マスク氏は１月14日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2023年02月27日「開示」は企業の気候変動対応を促進するか

  企業は、温室効果ガスの排出量削減をはじめとする気候変動への対応を迫られているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2023年02月17日常時雇用労働者101名～300名以下の企業の有報における女活法関係項目の開示義務

  周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働 … 続きを読む →

• 2023年02月15日日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

  SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む →

• 2023年02月10日人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

  １月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む →

• 2023年02月09日改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

  2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む →

• 2023年02月08日アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

  既報のとおり、日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む →

• 2023年02月07日改正開示府令対応におけるリスク

  既報のとおり、金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行したが（2023年2月2日のニュース『速報 … 続きを読む →

• 2023年02月02日速報・改正開示府令　「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

  金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む →

• 2023年01月25日EUのサステナビリティ開示、日本の親会社が対象となるケースも

  周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参 … 続きを読む →

• 2023年01月24日11個のTCFD開示推奨項目、任意開示における優先順位

  既報のとおり、TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」による4つの柱に基づく開示を推奨している（2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」を参 … 続きを読む →

• 2023年01月19日変貌するESG投資の概念

  2022年は近年急成長してきたESG投資の発展形と言われる「インパクト投資」に関する議論が深まった１年であったと言えるが（ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投 … 続きを読む →

• 2023年01月13日電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応

  2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）がスタートするが（電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む →

• 2023年01月12日男女間賃金格差の開示始まる　他社は“ギャップ”をどう説明した？

  女性活躍推進法の改正により、常用労働者数（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む →

• 2023年01月11日DWG報告第二弾　企業と投資家の意見対立踏まえ、四半期開示に関する記述が「案」段階から変更

  金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む →

• 2023年01月10日DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ

  日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む →

• 2022年12月22日グラスルイスが2023年版ガイドライン公表、気候関連問題の説明責任では社外を含む「全取締役」が反対推奨の対象に

  議決権行使助言大手グラスルイスは（2022年）12月20日、2023年版の議決権行使助言ガイドラインを公表した。今回は英語版のみで、日本語版は年明けに公表されるものとみられる。 今回の変更内容としては、2022年版ガイド … 続きを読む →

• 2022年12月20日DWGの報告書案、「レビューの有無」の四半期決算短信での開示について企業サイドから反発の声

  金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）は12月15日、令和4年度の審議における検討結果をまとめた報告書案を公表している。前半が四半期開示の見直し、後半がサステナビリティ開示に … 続きを読む →

• 2022年12月16日人的資本開示における投資家の関心事

  2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照））、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労 … 続きを読む →

• 2022年12月15日マンネリ化が指摘されるKAM、来年は“ビジュアル化”も

  周知のとおり、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」（＊）の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入 … 続きを読む →

• 2022年12月09日ESG投資に強い逆風　巨大自治体がESGを考慮した運用会社への委託打ち切り

  米国政界が「ESG積極派」と「否定派」に分かれていることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年12月05日「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解

  既報のとおり、（2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている（2022年11月 … 続きを読む →

• 2022年11月25日四半期開示に関する議論が事実上決着、「四半期決算短信を任意に」は誤解

  サステナビリティ開示とともに金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）のメイン・テーマとなってきた四半期開示の見直しの内容が、本日11月25日に開催されたDWGで事実上決着した。見直しの内容は事 … 続きを読む →

• 2022年11月24日IR優良企業賞2022　受賞理由において目に付いたキーワードは？

  日本IR協議会（以下、JIRA）は11月17日、「IR優良企業賞 2022」受賞企業を公表した。JIRAでは、会員企業から応募を受けた「調査票」をアナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が審査し、優れたIR … 続きを読む →

• 2022年11月22日速報　ＥＳＧ評価・データ提供機関の行動規範案の修正事項

  ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まる中、金融庁は、同庁に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（以下、専門分科会）が７月にとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専 … 続きを読む →

• 2022年11月18日改正開示府令における気候変動開示の位置付け

  サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が（2022年）11月７日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない … 続きを読む →

• 2022年11月16日中小監査法人にも監査法人のガバナンス・コード適用で企業への影響は？

  既報のとおり、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が年々増加している（監査法人変更のトレンドについては2022年7月27日のニュース「会計監査人の異動件数が過去５年間で最多に もっとも多い異動理由は？」参照）。これに … 続きを読む →

• 2022年11月15日四半期決算短信のエンフォースメント、投資家の声受け“揺り戻し”も

  既報のとおり、第１四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第２四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第２四半期報告書を作成し、その対象期間（3月決算企業であれ … 続きを読む →

• 2022年11月14日ESG指標のインセンティブ報酬への組み込みについて、グローバル機関投資家が議決権行使基準を設定

  「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM（Legal … 続きを読む →

• 2022年11月11日コーポレートガバナンスに関する改正開示府令案が求める「具体的な検討内容」とは？

  既報のとおり金融庁は（2022年）11月７日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが（2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む →

• 2022年11月10日電子提供制度下の新たな招集通知モデル　「一体型アクセス通知」とは？

  2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会（以下、全株懇）は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む →

• 2022年11月09日ISS、2023年版ポリシーで気候変動開示・GHG排出に関するポリシーを日本に導入へ　対象企業と今後の影響は？

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2022年）11月4日、2023年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む →

• 2022年11月07日気候変動情報、一律の開示は見送り

  金融庁は（2022年）11月７日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む →

• 2022年10月21日適時開示を巡る投資家と企業の期待ギャップ

  （2022年）10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む →

• 2022年10月20日“ステマ天国”日本、ようやく消費者庁が規制強化へ

  ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む →

• 2022年10月19日企業価値においてESG要素が占めるウェイトが高い業種は？

  日本証券アナリスト協会は10月13日、2022年度の「ディスクロージャー優良企業選定報告書」を公表した。「ディスクロージャー優良企業」は、証券アナリストが策定した企業のディスクロージャーの質・量・タイミング等の優劣を判断 … 続きを読む →

• 2022年10月14日サステナビリティ情報も内部統制報告の対象になる可能性

  第１・３四半期報告書の廃止が確定的となっているが（2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」、2022年10月5 … 続きを読む →

• 2022年10月12日“落としどころ”はどこに？機関投資家の中でも意見が割れる非財務開示ルール

  2022年10月7日のニュース「非財務開示ルールが３種類に？」で報じたとおり、非財務開示基準の分野でデファクトスタンダードを握ると目されている・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただ … 続きを読む →

• 2022年10月07日非財務開示ルールが３種類に？

  企業に複数の異なる非財務開示ルールが適用される恐れが出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年10月05日四半期決算短信の任意提出、レビュー対象化の行方

  2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」で既にお伝えしたとおり、10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディス … 続きを読む →

• 2022年10月03日10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方

  金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が（2022年）10月5日から再開する。今回は同日を皮切りに、11月初旬に第２回会合、11月後半に第３回会合を開催し、12月中旬に報告書 … 続きを読む →

• 2022年09月28日気候変動リスクの「財務情報」への反映

  気候変動リスクというと、「非財務情報」の典型のように捉えられているのが現状だろう。実際、直近の有価証券報告書における気候変動リスクに関する開示は、いわゆる非財務情報と呼ばれる【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事 … 続きを読む →

• 2022年09月20日招集通知における取締役に関する開示、「建設的な対話」実現には道半ば

  コーポレートガバナンス・コードは「株主の権利・平等性の確保」について定めた第1章において、株主の視点に立って株主総会における権利行使に係る環境整備を行うべき（原則1－2）としたうえで、その一環として、株主総会において株主 … 続きを読む →

• 2022年09月16日報酬委員会への各委員の出席状況を開示する企業が少ない理由

  役員報酬の決定を報酬委員会に委任する上場企業が増加しつつある。役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソン（以下、WTW）がTOPIX100構成企業のうち報酬委員会を有する97社を対象に、「2 … 続きを読む →

• 2022年09月12日非財務情報開示のルール化、今後の流れ

  当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており（2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む →

• 2022年09月09日パフォーマンスへの懸念とともに浮かび上がるサステナブル投資の課題

  ESG投資やサステナブル投資（以下、まとめて「サステナブル投資」という）を行ってきた機関投資家の間でパフォーマンスへの懸念が広がっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会 … 続きを読む →

• 2022年09月06日人的資本開示、現時点における「インプット」「アウトカム」の開示事例

  2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則３－１③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む →

• 2022年09月05日米国における「PVP開示」の強化と日本企業の役員報酬制度改革

  米国では、報酬と業績の相関（Pay Versus Performance（PVP）と呼ばれる）についての開示が強化されることになった（2022年8月25日付の米国証券取引委員会（SEC）のリリースはこちら）。米国の経営者 … 続きを読む →

• 2022年09月02日ESG積極派と否定派の間で揺れるブラックロック

  世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、米国政界におけるESG積極派と否定派の狭間で揺れている。 ESGに寛容なバイデン政権の下、証券取引委員会（SEC）は今年５月、投資家向けにESG投資の情報開示に関する規制案を … 続きを読む →

• 2022年08月24日プライム市場＆スタンダード市場、CGコードのコンプライ状況とコンプライ率の高・低の理由

  東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する（同資料の … 続きを読む →

• 2022年08月19日人的資本開示に悩む上場会社に経産省が助け舟、入会は今週水曜正午まで

  会社を構成する「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、一朝一夕でそろえることが難しいのが「ヒト」だ。また、「ヒト」は会社の成⻑・収益⼒の源泉であるだけでなく、当然ながら社会の構成要素でもある。このため、会社の人材戦略には社会のサ … 続きを読む →

• 2022年08月17日野村アセット、気候変動問題に関する株主提出議案には相当の必要性が認められない限り反対のスタンス

  国内機関投資家が、2022年6月の株主総会における議決権行使結果の個別開示を続々と開始している。8月末までには主な国内期間投資家の個別開示が出揃う見通しだ。上場会社各社は個別開示の内容を自社の賛否状況と照合することで、当 … 続きを読む →

• 2022年08月05日気候変動対応、取締役選任議案への賛成のボーダーライン

  2022年6月の定時株主総会では7社に対し14件の気候変動関連の株主提案があった（対年比でそれぞれ+3社、+10件）。気候変動関連の株主提案の増加は世界的な傾向だが、日本においても気候変動関連の株主提案が増加しつつあるこ … 続きを読む →

• 2022年08月03日デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮

  株主や投資家に対する情報提供充実化の要請から、企業の開示書類は厚くなる一方となっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合 … 続きを読む →

• 2022年08月02日スキル・マトリックス、２年目の実態

  2021年６月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂からスキル・マトリックスの開示が始まり、２年目を迎えた。しかし、本年6月総会の事業報告等を見る限り、CGコードの趣旨に沿ってスキル・マトリックスを作 … 続きを読む →

• 2022年07月27日会計監査人の異動件数が過去５年間で最多に もっとも多い異動理由は？

  直近１年間で監査法人を変更した会社の数が過去5年間で最多となったことが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2022年07月25日気候変動情報開示義務化で懸念される弊害

  有価証券報告書での気候変動情報の開示義務化に向け、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで議論が進んでいるが（2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企 … 続きを読む →

• 2022年07月19日株主提案自体は否決されるも、提案内容の相当部分が実現

  日本では、令和４年度（2022年度）税制改正で賃上げ税制が導入されたほか（賃上げ税制については2022年3月28日のニュース「“賃上げ宣言”には何を書く？」および同ニュースで引用されているニュース参照）、有価証券報告書に … 続きを読む →

• 2022年07月15日女性活躍推進法の改正省令・告示が施行、有報における開示との関係と現行有報での開示状況

  2022年7月5日のニュース「7月決算企業は来月から　女活法に基づく男女賃金格差開示、準備期間の短さに企業からは不満の声」でお伝えしていたとおり、厚生労働省は2022年7月8日に女性活躍推進法の省令および告示を改正し、同 … 続きを読む →

• 2022年07月12日日本に影響も　米国で揺らぐESG投資

  近年急速に拡大してきたESG投資だが、このところESGファンドに対して懐疑的な目も向けられている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は … 続きを読む →

• 2022年07月07日株主提案、目に付くCGコードの引用

  2022年6月定時株主総会では前年の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年07月06日【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】で“4つの柱”の記載が急増

  今後予定される気候変動情報開示の強化を先取りした動きが、2022年3月期決算会社の有価証券報告書に早くも表れていることが当フォーラムの調査により判明した。 2022年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワ … 続きを読む →

• 2022年06月21日「投資家を誤解させる記載」は金商法上の罰則等の対象になるか

  早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが（2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む →

• 2022年06月20日「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべき内容

  既報のとおり、金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は2022年6月13日、非財務情報（サステナビリティ、人的資本、多様性、取締役会の機能発揮等）の開示の充実化に向けた提言（ディスクロージャーワーキ … 続きを読む →

• 2022年06月15日有報での開示が見込まれる「男女間賃金格差」の解消に向けたステップ

  当フォーラムがいち早く報じてきたとおり、2023年3月期の有価証券報告書より、【従業員の状況】において「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されることが確定的となっている（＊）。 ＊関連 … 続きを読む →

• 2022年06月13日「筋肉質な組織」をどう訳す？ 英文開示に頭を悩ませる日本企業

  日本企業でも英文開示は年々充実化傾向にあるが、現場においては時間も労力もコストもかかっており、また、そのようにしてようやく完成した英文開示書類は、海外の読み手（主に海外投資家）からすると難読を極めるというように、作成側・ … 続きを読む →

• 2022年06月07日DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡

  2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下、DWG）は5月23日、 … 続きを読む →

• 2022年06月03日12月決算会社の有報におけるサステナビリティ関連情報の開示

  周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則３－１③は上場会社に対し、「経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示」することを、さらにプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係 … 続きを読む →

• 2022年05月23日役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題

  2022年６月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む →

• 2022年05月20日国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”

  国内系アクティビストの代表であるストラテジックキャピタルが、今年（2022年）もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジックキャピ … 続きを読む →

• 2022年05月18日第２四半期開示の行方

  昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が来週月曜日（5月23日）午前中に開催される会合で … 続きを読む →

• 2022年05月17日男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り

  昨年（2021年）９月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2022年05月13日独立役員が実は独立性を満たしていなかった場合の影響

  東証は上場会社の企業行動規範において、「経営陣から独立した役員である独立役員を少なくとも１名以上確保する」ことを「上場会社が遵守すべき事項」として定めている（東証有価証券上場規程445条の４）。そして上場会社には、独立役 … 続きを読む →

• 2022年05月10日総会後に提出するCG報告書では「エクスプレイン」の内容にも注目

  周知のとおり、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設されたいわゆるプライム市場特則（プライム市場上場会社のみを対象とした原則）への対応期限は「2022年4月4日以降に開催される定時株主総会後」とされてお … 続きを読む →

• 2022年04月25日サステナビリティ情報と財務情報の「コネクティビティ」

  IFRS（国際財務報告基準）を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するために設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝Internatio … 続きを読む →

• 2022年04月20日第二四半期報告書に代わって半期報告書の復活はあるか？

  金融商品取引法上の四半期報告制度の廃止が事実上確定する中、企業の関心を集めているのが、2006年の証券取引法改正により廃止された（正確には、四半期報告制度の創設に伴い第2四半期報告書に置き換わった）半期報告書および中間監 … 続きを読む →

• 2022年04月18日本日開催のDWG、四半期報告書を維持すべきとの意見は半減

  2022年04月12日のニュース「四半期報告書の廃止が事実上決定」でお伝えしたとおり、四半期報告書は廃止され（2024年3月期に係る四半期から適用見込み）、四半期決算短信に一本化されることが事実上確定したが、こうしたなか … 続きを読む →

• 2022年04月15日「ウクライナ関連リスク」の先行開示事例

  四半期報告書の廃止については当フォーラムが新聞報道等の１か月以上前から報じてきたところだが（下記のニュース一覧参照）、その中で、四半期報告書の廃止に伴い四半期決算短信における「リスク情報」の開示が強化される可能性が浮上し … 続きを読む →

• 2022年04月13日サステナビリティ情報開示で用いられる「マテリアリティ」の概念の変化

  「マテリアリティ」は「重要性」を意味するCSR用語としてかねてから使われてきたが、財務諸表をはじめとする財務情報を作成する際にもマテリアリティは考慮される。会計基準では下記のとおり「重要性」が定義されている（企業会計基準 … 続きを読む →

• 2022年04月12日四半期報告書の廃止が事実上決定

  昨日のニュース「四半期開示のあり方、４月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性」でお伝えしたとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む →

• 2022年04月11日四半期開示のあり方、４月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性

  来週４月18日に開催される金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは四半期開示がテーマになるが、そこでいよいよ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む →

• 2022年04月08日ESG評価機関等に行動規範の策定検討

  ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まっている。 本来、投資は自己の資金を中長期的に極大化する対象（ここでは日本株）に対して行われる。近年、その投資において、社会的インパクトやESGといった要素の … 続きを読む →

• 2022年04月07日コロナ開示のNG事例と改善策

  蔓延防止法の適用が全国的に解除され、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるとはいえ、上海ではロックダウンが実施され、英国では先月（3月）新規感染者が１週間で100万人増加、日本では4回目のワクチンの準備が進むなど、いまだ先行き … 続きを読む →

• 2022年04月06日日本企業向けの「ダイバーシティ基準」の将来

  既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役（社長、会長）の選任議案に対して反対を推奨 … 続きを読む →

• 2022年04月05日米国で化石燃料事業関連の取引停止求め株主提案

  ロシアのウクライナ侵攻がESG投資を揺るがせている。既報のとおり、「サステナビリティ」の観点から一部の軍需産業への投資が再開され、気候変動の最大の原因とされてきた化石燃料の一つである天然ガスと、核廃棄物の処分という現状で … 続きを読む →

• 2022年04月01日金融庁が注意喚起　有報の定性的情報、記載充実化の裏で不十分な開示例

  ここ数年で有価証券報告書のいわゆる定性的情報（【経理の状況】より前の項目）の記載事項が各段に拡充された。特に【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【経営者による財政状態、経営成績及び … 続きを読む →

• 2022年03月30日人的資本開示にもTCFD

  周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む →

• 2022年03月29日四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

  既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが（2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照）、企業にとって、このテ … 続きを読む →

• 2022年03月22日CG報告書の記載内容に対する運用機関の期待

  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2022年3月15日、『GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」』と題する調査結果を公表した。本調査はGPIFが国内株式の運用を委託している運用 … 続きを読む →

• 2022年03月18日取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ

  取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む →

• 2022年03月17日立会時間終了前の決算発表実現を支える「考え方」

  多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」（＊）が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む →

• 2022年03月16日スキル・マトリックスの開示に求められるもう一つの意味

  周知のとおり、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則４－８（独立社外取締役の有効な活用）により、プライム市場上場会社には３分の１以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月４月４日からの新市 … 続きを読む →

• 2022年03月14日男女の賃金格差開示、中小子会社も対象へ

  既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており（2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照）、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む →

• 2022年03月09日TCFD開示のレベル

  周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3－1③が求める「TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示」はプライム市場上場会社に限定して適用されるものであり、2022年4月4日の新市場区分移行後に開催される最初の株 … 続きを読む →

• 2022年03月08日続報・四半期報告書の行方

  既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

• 2022年03月04日不正調査完了前の訂正報告書の“フライング”提出が不可能に

  監査人の会計監査は資本市場の維持に欠かせないインフラとして機能しているが、上場会社の監査意見の99％以上が無限定適正意見（下表参照）であることから、無限定適正意見以外の監査意見にどのようなものがあるのかは、経理関係者以外 … 続きを読む →

• 2022年03月03日米国でESG投資が加速している理由

  世界中でESG投資が広がる中、その中心を担ってきたのが欧州だ。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して行う投資のこと … 続きを読む →

• 2022年03月02日議決権行使や株式の譲渡・保有に関する合意の開示を促す法令改正が行われる可能性

  企業にとって経営上重要な契約は投資家にとっても重要であることは言うまでもないが、近年、その開示が十分でないことについて投資家側には不満の声がある。そもそも金融商品取引法（開示府令）では下記のとおり有価証券報告書で「経営上 … 続きを読む →

• 2022年02月22日ディスクロージャーワーキング・グループの議論から見える四半期開示の新たな形

  岸田総理が就任時の所信表明演説（2021年10月8日）で四半期開示の見直しを表明したことを受け、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）では、四半期開示の見直しについて議論が行 … 続きを読む →

• 2022年02月18日変化する証券アナリストと監査法人の関係

  証券アナリストと監査法人はいずれも資本市場を支える重要なプレイヤーだが、個別企業を巡って両者が実務上の接点を持つことはなく、証券アナリストが監査法人の監査報告書を利用するだけの関係に過ぎない。なぜなら、監査法人の方が情報 … 続きを読む →

• 2022年02月15日コンプライ率の低い原則、低下した原則ランキング

  東京証券取引所が2022年１月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）では、主に改訂・新設された原則におけるコンプライ率、および特に注目度の高い原則（補充 … 続きを読む →

• 2022年02月14日人的資本に関する“任意開示”の指針も６月に公表へ

  周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、人的資本への投資に関する開示について議論が行われており、議論の結果を踏まえ、近い将来、有価証券報告書において新たに人的資本への … 続きを読む →

• 2022年02月09日株価下落に伴う損害賠償請求訴訟が棄却、再認識される早期開示の重要性

  上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む →

• 2022年02月08日中核人材、「測定可能な目標」と「その状況」の開示実態

  既報のとおり、東証は1月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）の中で、TOPIX100採用企業による「中核人材における測定可能な目標」（補充原則２－４① … 続きを読む →

• 2022年02月03日「スキル等の組み合わせ」開示、様子見企業相次ぎコンプライ率が大幅低下

  2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂の目玉の一つとして、補充原則４－11①で上場会社に取締役の「スキル等の組み合わせ」の開示が求められることとなった点が挙げられる。しかし、2022年 … 続きを読む →

• 2022年02月02日政策保有株式開示を巡る期待ギャップが解消しない理由

  周知のとおり、政策保有株式に関する開示については、2019年３月期から適用が開始されている改正開示府令により開示内容の充実が図られている。具体的には、「政策保有株式の保有方針」「保有の合理性を検証する方法」「保有目的」「 … 続きを読む →

• 2022年01月26日有報、CG報告書の英文開示、プライム市場選択会社にとっては底辺からの検討課題に

  2022年1月20日のニュース『補充原則３－１②の英文開示で「必要とされる情報」の意味』では、東証が1月17日に公表した「英文開示実施状況調査結果（2021年度）」についてお伝えしたところだが、この東証のリリースに掲載さ … 続きを読む →

• 2022年01月24日岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言

  2022年1月18日のニュース「男女別の賃金開示、復活の可能性」では、（2022年）1月17日）招集された通常国会の冒頭における岸田総理の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するため企業の開示ルールの見直す方針が示された … 続きを読む →

• 2022年01月21日CGコードに続き気候変動開示でも英国が“手本”になる可能性

  既報のとおり、昨年（2021年）11月に開催されたCOP26では、IFRS（国際財務報告基準）を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するため、国際 … 続きを読む →

• 2022年01月20日補充原則３－１②の英文開示で「必要とされる情報」の意味

  東京証券取引所が2022年1月11日に公表した「上場会社による新市場区分の選択結果」によると、プライム市場を選択した会社は1,841社に上る。これは2022年1月11日時点の全上場会社3,777社の約半数（49％）に相当 … 続きを読む →

• 2022年01月19日リース会計基準変更へ　「重要性基準」という“逃げ道”は通用するか

  企業の「総資産」が増加すれば、「利益／総資産」によって計算されるROA（Return On Assets＝総資産利益率）は低下し、投資家には「資産を上手く活用できていない（利益を生み出せていない）」というネガティブな評価 … 続きを読む →

• 2022年01月18日男女別の賃金開示、復活の可能性

  昨日（2022年1月17日）招集された通常国会の冒頭で、岸田総理は今年の政府の基本方針や政策を示す「施政方針演説」を行ったが、新型コロナ対応などともに「新しい資本主義」という項目が立てられている。その中で注目されるのが、 … 続きを読む →

• 2022年01月13日現行の開示制度の下で求められる気候変動開示

  既報のとおり、2021年９月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている（ディスクロージャ … 続きを読む →

• 2022年01月12日改訂CGコード対応後における招集通知のスキル・マトリックスのあり方

  昨年（2021年）12月末、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）が提出期限を迎えた（プライム市場上場会社向けの原則については、2022年4月4 … 続きを読む →

• 2021年12月24日グラスルイスが2022年版ポリシーの改定内容を公表、ジェンダー・ダイバーシティに高い要求水準を設定

  議決権行使助言大手のグラスルイスは12月23日、日本向けの2022年版ポリシーを公表した（ISSの2022年版ポリシーについては2021年12月20日のニュース「ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオ … 続きを読む →

• 2021年12月21日業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例

  ESG投資の隆盛を背景に、ESG関連指標を業績連動報酬に反映させることを検討している上場会社は多いが、既に反映済という上場会社は果たしてどれくらいあるのだろうか。当フォーラムがTOPIX100の2021年３月末決算会社の … 続きを読む →

• 2021年12月20日ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案で反対推奨を受けない方法が判明

  議決権行使助言会社最大手のISSは12月7日、2022年版のアジア・パシフィック向け議決権行使助言ポリシーの改定内容を明らかにしている。本改定を踏まえた日本向けポリシー（以下、ポリシー）の全体版は未だアップデートされてい … 続きを読む →

• 2021年12月09日有価証券報告書に「サステナビリティ情報」欄が新設された場合の留意点

  金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動情報をはじめとするサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示について検討を重ねているが、2021年11月17日のニュース「有価証券報告書にお … 続きを読む →

• 2021年12月08日変わる「投資家にとって魅力の高い会社」の定義

  投資家にとって魅力のある会社は、産業の盛衰など時代の変化とともに移り変わってきた。その定義は一律ではないが、一つの考え方を示すのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2021年12月07日速報版・TCFDが公表した２つの新しいガイダンスの改訂箇所＆改訂のポイント

  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース。以下、適宜「タスクフォース」という）は2021年10月14日、企業向けの2つのガイダンスを公表している。1つはTCFDが2017年に最終報告書（以下、「勧告」という）を公表し … 続きを読む →

• 2021年12月01日IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応

  既に新聞報道等もされているとおり、IFRS財団は11月３日、COP26において、ISSB（International Sustainability Standards Board=国際サステナビリティ基準審議会）の設立を … 続きを読む →

• 2021年11月24日業績連動報酬に採用されている指標　欧米企業との違いは？

  上場会社は、役員報酬に「業績連動報酬」、すなわち「利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される報酬」が含まれる場合には、有価証券報告 … 続きを読む →

• 2021年11月17日有価証券報告書において任意開示書類を参照することの是非

  既報のとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報等の有価証券報告書での開示義務付けに向けて検討を重ねているが（2021年10月5日のニュース「 … 続きを読む →

• 2021年11月08日ISSの2022年版ポリシー、ジェンダーダイバーシティ基準導入へ

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）11月4日、2022年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は11月16日までとされており、IS … 続きを読む →

• 2021年10月22日有報の総会前提出、会社側の本音は？

  株主総会議案への賛否を検討するうえでの参考資料とするため、投資家の間ではかねてから有価証券報告書（有報）の総会前提出を求める声があるが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2021年10月20日アクティビストの材料に　“形だけコンプライ”のリスクが顕在化

  国内系の代表的なアクティビストであるストラテジックキャピタルが、同社が投資している上場会社が保有する政策保有株式の発行会社宛に、投資先の上場会社による政策保有株式の売却を妨げないことを要請するレターを送付した模様だ（20 … 続きを読む →

• 2021年10月14日WEB開示の特例、事実上の恒久化へ　ただし“空白期間”が発生

  法務省は（2021年）10月12日、来年（2022年）の定時株主総会に向け、「WEB開示」の範囲を特例として拡大する法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始したが、・・・ WEB開示 ： 株主総 … 続きを読む →

• 2021年10月12日ISS、「取締役会の説明責任」など企業の気候変動対応に関する投資家等への調査結果を公表

  昨日のニュース「ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる」では、議決権行使助言会社最大手のISSが10月1日に公表した「Annual Benchmark Global Poli … 続きを読む →

• 2021年10月11日ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）10月1日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたり、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Glo … 続きを読む →

• 2021年10月08日立会時間の延伸議論決着へ 「前場引け後」の決算発表を検討する企業も

  2020年10月に発生した現物売買システムの障害などを受け、東証は立会時間の延伸による取引機会の確保、大型連休中の取引機会の提供などを検討してきたが（2021年8月4日のニュース「適時開示の慣習が変わる可能性」参照）、・ … 続きを読む →

• 2021年10月05日有価証券報告書における気候変動開示の論点

  金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、有価証券報告書で開示を義務付ける非財務情報について検討を重ねている（現時点で公表されている第１回会合の資料はこちら、第２回会合の資料はこちら）。主な検 … 続きを読む →

• 2021年09月29日TCFD開示に関する補充原則3－1③のコンプライの“強度”

  周知のとおり、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、プライム市場上場会社向けの内容を盛り込んだ原則が下表のとおり6つある。いずれの原則も新市場への移行後の2022年4月4日以降 … 続きを読む →

• 2021年09月28日気候変動など非財務の「開示基準」の行方

  「気候変動」や「人的資本や知的財産への投資」など非財務情報の有価証券報告書での開示が義務化される方向であることは既報のとおりだが（2021年6月25日のニュース「気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ」参照）、気になる … 続きを読む →

• 2021年09月27日取締役の任期、役員報酬限度額などとの関係は？決算期変更により事業年度が1年を超えることになった場合の留意点

  ミドリムシを活用した食品や化粧品の販売で知られる（株）ユーグレナは（2021年）8月26日、下記のとおり、青汁で知られるキューサイ（株）を連結子会社化したことに伴い、連結決算業務の効率化や今後の海外展開を見据え決算期をキ … 続きを読む →

• 2021年09月22日プライム市場上場会社に求められる議決権行使を容易にするための取り組み

  ここ数年、上場会社には、株主総会での議決権行使を容易にするための環境整備が求められてきたが、「投資家との建設的な対話」をコンセプトとする（＊）プライム市場上場会社となれば、こうした環境が当然の前提、すなわち「標準」になる … 続きを読む →

• 2021年09月21日サステナビリティ委員会は設立すべきか

  2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、サステナビリティに関する新たな内容が多く盛り込まれた。その代表的なものが補充原則2－3①であり、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対し … 続きを読む →

• 2021年09月17日海外展開していない企業にも迫られるIFRS適用

  最近、日本を代表する企業２社がIFRS（国際会計基準）の採用に踏み切った。トヨタ自動車とソニーグループだ。両社とも従来の米国会計基準に替えてIFRSの任意適用を開始している（トヨタ自動車は2021年３月期第１四半期から、 … 続きを読む →

• 2021年09月14日KAMが一つもないと判断された理由

  周知のとおり、会計監査人（監査法人等）は、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、会計監査上の主要な検討事項である「KAM」を監査報告書に記載することが義務付けられている。KAMとは、会計監査人が当年度の財務諸 … 続きを読む →

• 2021年09月09日“中核人材”３項目について投資家の間で存在する序列

  2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に新たに盛り込まれた原則の中でも、中核人材の多様性に関する補充原則2－4①は、コーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）に対応状況の記載 … 続きを読む →

• 2021年09月02日英文開示で海外投資家を満足させるためのチェックリスト

  周知のとおり、2021年6月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、補充原則３－１②に、プライム市場上場会社に対して英語での情報開示を求める記述が追加されたところ（下表参照）。この改訂の背景にあるのが、英文 … 続きを読む →

• 2021年09月01日“当落線上”の企業から時価総額１兆円超企業まで 選択市場の開示理由

  本日（2021年）9月1日から新市場区分の選択申請期間（〜12月30日）が開始したが、同日前から「プライム市場を選択することを取締役会で決議した」旨のリリースが続々と出ている。東証はどの市場の選択を申請したかを適時開示す … 続きを読む →

• 2021年08月30日ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は？

  資産運用会社等に対し、ESG投資やサステナブル投資（以下、適宜まとめて「ESG投資」という）関連の金融商品について詳細な情報の開示を求める・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会 … 続きを読む →

• 2021年08月24日９月１日から新市場区分の選択手続が開始、適示開示はどうする？

  2022年4月4日における新市場区分への一斉移行に向け、いよいよ（2021年）９月１日から新市場区分の選択手続期間が開始する。上場会社は2021年12月30日までに、「市場選択申請書」「市場選択の意向に関する取締役会の決 … 続きを読む →

• 2021年08月23日収益認識会計基準の適用による「利益」への影響

  周知のとおり、2021年４月１日開始事業年度から「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）の適用が開始、３月決算会社は既に同会計基準が適用された第1四半期報告書を提出している（収益認識会計基準についての解説は … 続きを読む →

• 2021年08月18日ＣＧ報告書を見れば分かる「JASDAQ・マザーズ→スタンダード・プライム」上場を目指す会社

  周知のとおり、東証一部・二部上場上場会社は、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）に対応したコーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）を「準備ができ次第、速やかに（遅くとも12月末までに）」提 … 続きを読む →

• 2021年08月16日ISS、気候変動に関する“ガバナンスの重大な失敗”を判断する指針を検討

  2021年8月6日のニュース「ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに」でお伝えしたとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）7月28日、議決権 … 続きを読む →

• 2021年08月06日ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）7月28日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたって機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Pol … 続きを読む →

• 2021年08月04日適時開示の慣習が変わる可能性

  東証は2021年5月18日に『「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」の設置について』と題するリリースを公表している。ワーキンググループは証券会社、機関投資家、信託銀行、データベンダー、システムベンダーにより構成さ … 続きを読む →

• 2021年07月26日女性、中途採用者について「自主的かつ測定可能な目標」を開示しない理由

  2021年6月24日のニュース「実施する“予定”の原則を「コンプライ」とすることはできるか」では、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について「自主的かつ測定可能な目標」の開示を求める改訂コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2021年07月21日その他資本剰余金による繰越損失補填、事前確認不足で総会決議が無効に

  株主総会は株式会社の最高意思決定機関であるが、「最高」といっても株主総会で決議したことすべてが無条件に効力を有するわけではない。法令、定款、会計基準等に違反する内容の決議であれば、それが株主の意思だとしても効力を持たない … 続きを読む →

• 2021年07月19日「サステナビリティを巡る課題」が例示された経緯

  2021年6月11日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）の補充原則2－3①では、「サステナビリティを巡る課題」として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ … 続きを読む →

• 2021年07月09日顧問制度撤廃を求める株主提案、年々高まる「株主の不満」と「賛成率」

  最近の株式市場では、アクティビストが新規に株式を取得したことが大量保有報告書で判明した上場企業が“アクティビスト関連銘柄”と位置付けられ、株価上昇の一因になるケースが少なくない。裏を返せば、それだけアクティビストの存在感 … 続きを読む →

• 2021年07月07日TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？

  既報のとおり、 ガバナンスやサステナビリティに関する項目の開示が、近い将来、法定開示書類である有価証券報告書において求められる方向となっている。ガバナンス関連の開示項目として候補に挙がっているのが「取締役会や任意の委員会 … 続きを読む →

• 2021年07月06日2021年6月総会の役員選任議案動向　ROE基準停止効果がないケースも

  ワクチンの効果によりコロナ禍の出口がようやく見えつつあるが、2021年6月株主総会も“コロナ総会”であったと言える。ある東証一部上場会社では、来場制限により、通常であれば３千人程度の株主が来場するところ、今年は30人程度 … 続きを読む →

• 2021年07月05日速報・2021年6月株主総会 会社提案が否決された背景

  2021年6月の定時株主総会シーズンが終わった。今年の株主総会の特徴の一つが、会社提案議案を巡る経営陣と株主の対立だ。会社提案議案が一部否決された会社は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2021年07月02日改訂CGコードに対応したCG報告書を提出した企業が早くも出現

  3月決算会社の定時株主総会が終了し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（CG報告書）の更新が相次ぐ時期となった。コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は2021年6月11日に改訂されたものの、3月決算会社が … 続きを読む →

• 2021年07月01日気候変動への意識は高い日本企業、開示では“周回遅れ”に

  周知のとおり、今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂で新設された補充原則３－１③では「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響」についてTCFD等の開示フレームワークに … 続きを読む →

• 2021年06月29日有価証券報告書と招集通知における開示事項の差異

  2021年3月決算からは「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が適用されているが（会計上の見積りの開示に関する会計基準についての解説は2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、 … 続きを読む →

• 2021年06月25日気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ

  今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年06月24日実施する“予定”の原則を「コンプライ」とすることはできるか

  （2021年）6月11日から改訂コーポレートガバナンス・コードが施行されているが、改訂あるいは新設された原則が要望する事項の中には、直ちに実施することが困難なものもあるかもしれない。しかし、近い将来実施することを予定して … 続きを読む →

• 2021年06月22日サステナビリティ開示の将来像

  今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂により新設された補充原則3-1③が、プライム市場上場会社に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD等に基づき開示することを求めたことで（202 … 続きを読む →

• 2021年06月18日改訂CGコードの「特別委員会」、支配株主のいない企業にも設置圧力

  （2021年）6月11日に確定した改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）で新設された上場子会社の利益相反取引を防止するための補充原則４－８③（下記参照）が規定する「特別委員会」の設置を検討する企業が早 … 続きを読む →

• 2021年06月17日TCFD、9月までにガイダンス公表へ 企業が“TCFD開示”において持つべき視点

  三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 弁護士　岡田　徹 （2021年）6月11日、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が確定し、公表された。改訂CGコードでは、プライム市場上場会社に対し、 … 続きを読む →

• 2021年06月15日監査役会設置会社・監査等委員会設置会社における指名・報酬委員会の法的位置付け

  （2021年）6月11日に確定・施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、監査役会設置会社または監査等委員会設置会社に任意の指名委員会・報酬委員会の設置を求める補充原則４－10①が見直され、・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2021年06月14日東証、「実施しない理由の説明が不十分or虚偽なら公表措置の対象」明記

  2021年6月11日のニュース「速報 改訂CGコードおよび対話ガイドラインが確定、対話ガイドラインに重要な変更」でお伝えしたとおり、東証は6月11日、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版を公表し … 続きを読む →

• 2021年06月11日速報 改訂CGコードおよび対話ガイドラインが確定、対話ガイドラインに重要な変更

  本日（2021年6月11日）15時30分、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）および投資家と企業の対話ガイドライン（以下、対話ガイドライン）の“確定版”が公表された（東証のリリースはこちら）。同時に … 続きを読む →

• 2021年06月09日TCFDを補完するTNFDがついに発足、“自然環境開示”への流れ加速

  今週中にも確定すると見込まれる改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場企業に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク等に基づき開示を求 … 続きを読む →

• 2021年06月04日スキル・マトリックス等の開示求める補充原則4－11①のうち「文章」での説明が求められる部分

  間もなく東証より確定版が公表される改訂コーポレートガバナンス・コードでは、スキル・マトリックス等の開示を求める改訂補充原則4－11①（下記参照）が新設されたが、「スキル・マトリックスをはじめ」という言い回しから分かるよう … 続きを読む →

• 2021年05月27日気候変動およびTCFDが“コーポレートガバナンス・マター”となった背景

  周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD等に基づき開示を求める補充原則3-1③が新設される（2021年4月7日のニュース「英文開 … 続きを読む →

• 2021年05月26日当面のCG報告書の提出時期と内容

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）へのパブリックコメントの募集は（2021年）5月7日をもって締め切られ、今後は早ければ今月末、遅くとも６月上旬には“確定版”が公表・施行されるとともに、改訂CGコ … 続きを読む →

• 2021年05月25日「中核人材」に関する開示例と人材のカウント方法

  今月（2021年5月）末か来月頭にも“確定版”が公表される改訂コーポレートガバナンス・コードの目玉の一つが、「企業の中核人材の多様性の確保」について規定した新設の補充原則２－４①だ。 補充原則２－４① 上場会社は、女性・ … 続きを読む →

• 2021年05月19日改訂ＣＧコード、CEO以外の取締役等にも後継者計画求めるも実効性に課題

  従来、「後継者計画」の対象としては基本的に経営トップ（社長、CEO）が想定されていたが、東証によるパブリックコメント（４月７日～５月７日）を経て間もなく確定する改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－10①（以下 … 続きを読む →

• 2021年05月18日監査役をスキルマトリックスの対象に含めるべきか

  （2021年）5月7日まで東証からパブリックコメントに付されていた改訂コーポレートガバナンス・コードのうち下記の改訂補充原則4－11①は「いわゆるスキル・マトリックスをはじめ」とした適切な形で取締役の有するスキル等の組み … 続きを読む →

• 2021年05月17日政策保有株売却やTCFD関連でアクティビストの株主提案相次ぐ

  アクティビストの活発化に伴い、株主総会における株主提案が年々目に付くようになってきた。今年も4月下旬あたりから、株主提案を受けた3月決算の上場会社の取締役会による（株主提案への）反対意見のリリースが出始めている。 その中 … 続きを読む →

• 2021年05月14日収益認識会計基準の影響、早期適用会社はどう説明した？

  2021年4月1日開始事業年度から、売上（収益）の計上や開示についてのルールである「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）の適用がスタートしている（収益認識会計基準についての解説は2019年12月3日のニュ … 続きを読む →

• 2021年05月13日流通株式時価総額基準クリアへ「意思表明」のリリース相次ぐ可能性も

  東京証券取引所は2021年４月30日、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）」を公表した（以下、確定版。新旧対照表はこちら）。本改正は、2022年４月に予 … 続きを読む →

• 2021年05月10日表を用いない「取締役の有するスキル等の組み合わせ」の開示

  改訂コーポレートガバナンス・コードのパブリックコメントが（2021年）5月7日に締め切られたが、企業側から関係機関への問い合わせが「スキル・マトリックス」に集中している模様だ。 周知のとおり、・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2021年04月27日2021年6月総会に向けCGコード改訂を先取りする企業相次ぐ

  3月決算上場会社の2021年6月総会に向け、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂を先取りする企業が相次いでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2021年04月26日“事業ポートフォリオ基本方針”に盛り込むべき要素

  東証が現在パブリックコメントに付している（4月7日〜5月7日）改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では5つの原則が新設されているが（改訂原則の一覧は2021年4月1日のニュース『速報・CGコード改訂　プ … 続きを読む →

• 2021年04月23日“サステナビリティ基本方針”策定のヒント

  東証が現在パブリックコメントを実施中（2021年4月7日〜5月7日）のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案において新設された補充原則4－2②の前段部分では、以下のとおり、取締役会に対し「サステナビリ … 続きを読む →

• 2021年04月22日一部企業では“逆転現象”も　制度開示と自主開示の将来像

  近年、投資家が期待する情報開示に対応するため、多くの上場企業が有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書といった制度開示書類に加え、統合報告書等の自主開示書類を作成している。統合報告書を開示している上場企業は2019 … 続きを読む →

• 2021年04月21日中核人材の多様性原則が「取締役会等の責務」に規定されなかった影響

  今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）改訂の目玉の一つが、「中核人材の多様性の確保」に関する“開示”を伴う新設の補充原則２－４①だが、同原則を巡りある疑問が生じている。 補充原則２－４① 上場会社は、女 … 続きを読む →

• 2021年04月20日令和３年度も“コロナ開示”が有価証券報告書レビューの重要テーマに

  金融庁は2021年４月８日、毎年実施している「有価証券報告書の記載内容の適正性」を確保するための審査であるいわゆる有価証券報告書レビューを最新版を公表したところだ（全文は「令和２年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び … 続きを読む →

• 2021年04月16日厚労省が新たな履歴書の様式例案を公表、企業に真っ先に求められる対応

  周知のとおり、2020年７月にLGBT当事者を支援する団体から JIS規格を管轄する経済産業省などに履歴書様式の検討（性別欄の削除等）を求める要請が行われたことを受け、既にJIS規格から履歴書の様式例が削除されている。ま … 続きを読む →

• 2021年04月15日改訂CGコード解説（４）　「中長期的な持続可能性」に関する補充原則

  改訂CGコード解説（３）　「グループガバナンスのあり方」「株主総会関係」に関するに関する補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日〜5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード改 … 続きを読む →

• 2021年04月12日改訂CGコード解説（３）　「グループガバナンスのあり方」「株主総会関係」に関するに関する補充原則

  改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日～5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード … 続きを読む →

• 2021年04月08日改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則

  改訂CGコード解説（１）「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日～5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード改訂案（以下、CGコード改訂案 … 続きを読む →

• 2021年04月07日英文開示、気候変動開示はどこまでやればよい？

  （2021年）3月31日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下、改訂CGコード）の中で、企業にとって比較的コンプライの・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2021年04月05日改訂CGコード解説（１）　「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則

  既報のとおり、（2021年）3月31日に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）の第26回会合に「コーポレートガバナンス・コード改訂 … 続きを読む →

• 2021年04月02日改訂対話ガイドラインの位置付け

  （2021年）3月31日に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）にはコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案とと … 続きを読む →

• 2021年04月01日速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則

  昨日（2021年3月31日）に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）の第26回会合に、昨年秋から検討されてきた「コーポレートガバナ … 続きを読む →

• 2021年03月30日シノケングループ、財団への自己株式「1円」売却を撤回

  上場企業の創業者が公益財団法人（以下、財団）を資本政策に用いるケースは少なくない。表向きは「財団＝公益目的の活動を行う主体」となっているが、財団を利用する真の目的は、資本政策の手段として、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2021年03月29日改訂CGコード、気候変動開示関連の新たな原則創設も

  金融庁は（2021年）3月24日、第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）を、3月31日に開催することを公表した（金融庁のリリースはこちら） … 続きを読む →

• 2021年03月19日アクティビストの株主提案、可決・否決の分かれ目

  東京ドームでは、アクティビスト（物言う株主）による提案が三井不動産によるTOBにつながったが（東京ドームの株主提案については2020年10月28日のニュース「アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ」を … 続きを読む →

• 2021年03月18日取締役会の実効性評価における外部機関の活用方法

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の全容が今月中にも判明する見通しだ。パブリックコメントに付される「改訂案」は４月中に公表される可能性が高い。今月中にはその“前段階”のものが出てくることが予想される。 … 続きを読む →

• 2021年03月17日「スキル・マトリックス」作成の現状と留意点

  一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 東京証券取引所が市場区分の見直しを進めている。具体的には、現行の市場 … 続きを読む →

• 2021年03月12日ブラックロック、指名委員会等設置会社に独立社外役員比率１/２求める

  世界最大級の運用機関であるBlackRock Incの日本法人であるブラックロック・ジャパンは（2021年）2月26日、「日本株式議決権行使ガイドラインの改定について」を公表した。取締役会構成における独立社外役員比率の厳 … 続きを読む →

• 2021年03月11日株式報酬の付与が「関連当事者取引注記」の対象となるケース

  周知のとおり、取締役や主要株主、親会社など会社と関係の深い個人や法人は「関連当事者」と呼ばれ、「会社と関連当事者との取引」は有価証券報告書等で開示（これを「関連当事者取引注記」という）しなければならない。関連当事者は会社 … 続きを読む →

• 2021年03月09日証券取引所の子会社となったISS、今後の影響は？

  2017年9月7日にジェンスター・キャピタルに買収された議決権行使助言最大手のISSだが（2017年9月8日のニュース「議決権行使助言最大手のISSが買収される！」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2021年03月05日独機関投資家、「反対率」最多は日本企業

  近年、日本のコーポレートガバナンスは大きく改善し、グローバル水準に近付いていると評する声もある。しかし、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む →

• 2021年02月24日筆頭独立社外取締役に関する補充原則、「例えば」の削除でエクスプレイン続出も

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂を議論している金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）が昨年12月18日に公表した … 続きを読む →

• 2021年02月17日見積会計基準適用開始後の「コロナ禍に関する仮定」の開示場所と方法

  コロナ禍の企業経営への影響が投資家の大きな関心事であることは言うまでもない。関心事の一つが「 会計上の見積り」だ。現行の開示ルールでは、「会計上の見積りに用いた仮定」に“重要性”がある場合、これを有価証券報告書の「コロナ … 続きを読む →

• 2021年02月15日CGコード改訂で、後継者計画への取り組みや開示が強化も

  金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」におけるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂議論では、回を重ねるごとに改訂ポイントが絞られつつある。既報のと … 続きを読む →

• 2021年02月12日株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず

  改正会社法が2021年3月1日から施行されるが（改正の全体像は【2020年12月の課題】改正会社法・政省令の施行に向けた企業の対応 を参照）、これに伴い有価証券報告書（以下、有報）の開示内容を定める開示府令も一部改正され … 続きを読む →

• 2021年02月09日ESG投資の勢い止まらず　変化を迫られる経営陣や社外取締役の意識

  コロナ禍により市場環境が不安定となる中、ESG投資の勢いが止まらない。むしろ、コロナ禍において「大きな飛躍を遂げた」とも言える状況となっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social … 続きを読む →

• 2021年02月05日英文開示の現状と“義務化”への対応

  金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、プライム市場上場会社に対し「上場規則」により英文開示を義務付けるべきとの意見が出ていることは2020年12月14日のニュース … 続きを読む →

• 2021年02月03日「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係

  今振り返ればコロナ禍の“序章”に過ぎなかった昨年（2020年）5月には、会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が5月15日から「半年間」限定の時限措置として … 続きを読む →

• 2021年02月02日気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も

  新型コロナウイルスの経済や生命に対する強烈なインパクトが認識され始めるにつれ、資本市場関係者からしばしば聞かれるようになったのが、「これで気候変動対策にブレーキがかかる」と予測する声だ。実際にどうなったかと言うと、・・・ … 続きを読む →

• 2021年02月01日「リモート棚卸立会」への備え

  2020年３月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年４月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかっ … 続きを読む →

• 2021年01月26日KAMとされた事項を追加開示する場合のベストプラクティス

  いよいよKAM（監査上の主要な検討事項）の監査報告書への記載が2021年３月期決算の（金融商品取引法（以下、金商法）に基づく）監査から義務化される。周知のとおり、KAMとは「当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議し … 続きを読む →

• 2021年01月25日４月１日より中途採用比率公表義務付け、CGコード改訂とは別に進むハード・ロー化

  金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）が今春の施行を目指して進めているコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に関連して注目を … 続きを読む →

• 2021年01月22日“ツール”は出揃うも、事業報告と有報の一体開示に企業が踏み切れない理由

  既報のとおり、政府が中心となって現在、類似している部分が多い「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融商品取引法）の2つの開示資料を統合（＊）するための道筋をつけるべく、2014年 … 続きを読む →

• 2021年01月20日高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力

  機関投資家の間で「マテリアリティ」の開示を求める声が高まっているが（2020年2月10日のニュース『自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線』参照）、今後は「ダブル・マテリアリティ」が非財務 … 続きを読む →

• 2021年01月13日IFRSで「のれん」の償却再導入も

  日本企業の時価総額トップに君臨するトヨタ自動車がIFRS（国際会計基準）の適用に踏み切る（2021年3月期〜）など、IFRS適用企業は「時価総額」ベースでは既に全上場企業の40％を突破している。ただ、「企業数」で見ると、 … 続きを読む →

• 2020年12月23日表のスキル・マトリックスと裏のスキル・マトリックス

  既報のとおり、来春に実施されるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂により、上場企業にいわゆる「スキル・マトリックス」をはじめ経営環境や事業特性等に応じた適切な形で社内外の取締役の有するスキル等の組み合 … 続きを読む →

• 2020年12月22日IFRS財団による「サステナビリティ報告基準」開発が日本企業に与える影響

  日本企業は、会社法・金融商品取引法の要請により株主・投資家向けに「財務報告」開示を行っているが、近年はこれとは別に「非財務報告（≒サステナビリティ報告）」を行う企業が増加している。非財務報告とは、株主や投資家など資本市場 … 続きを読む →

• 2020年12月21日東証、株主総会資料の3週間前ウェブ開示を上場企業の努力義務に

  改正会社法の施行（2020年3月1日）を前に、会社法施行規則等の改正（2020年12月4日のニュース「改正会社法施行規則が公布、パブコメで反対の多かった改正案の行方は？」参照）のみならず、会計基準の改正（2020年9月2 … 続きを読む →

• 2020年12月18日改訂CGコードの一部内容が確定 時価総額大きければ過半数の社外取締役も

  金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）は本日（2020年）12月18日、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多 … 続きを読む →

• 2020年12月17日「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの原案が確定へ

  （2020年）１2月8日に開催された金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、事実上、「取締役会の構成」と「社内のダイバーシティ」に関す … 続きを読む →

• 2020年12月14日英文開示を上場規則で義務付けるべきとの意見も

  2020年12月9日のニュース『「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの“原案”の中身は？』でお伝えしたとおり、（2020年）12月8日に開催された金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2020年12月03日見えて来たCGコード改訂の“柱”

  周知のとおり、現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）ではコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂議論が進められている … 続きを読む →

• 2020年12月02日ESGファンドが「企業文化」に注目

  コロナ禍の中、多くのESGファンドが相対的に良い投資成績をあげている。これには、リスク回避、セクター効果、ESGファンド自体の拡大など様々な要因が指摘されているが、それ以上に、コロナ禍を通じてESGファンドの視点に明確な … 続きを読む →

• 2020年12月01日グラスルイスが2021年版助言方針公表　CGコードの改訂内容次第で見直しも

  議決権行使助言会社大手のグラスルイスは（2020年）11月25日、2021年版の日本向け助言方針を公表した。例年この時期に英語版、年明けの1月か2月に日本語版をリリースするのが恒例となっていたが、今年は日本語版・英語版同 … 続きを読む →

• 2020年11月26日コロナ禍で浮上した新たなESGのテーマ

  化石燃料、プラスチックゴミ、ファストファッション、情報漏洩、さらにはアルコール飲料に至るまで、これまで多くのモノや事象がESG投資を標榜する機関投資家によって（特にEおよびSの観点から）問題視され、時にはダインベスト（投 … 続きを読む →

• 2020年11月24日フォローアップ会議で「筆頭社外取締役」の役割に期待する意見

  （2020年）11月18日に開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの課題の一つと … 続きを読む →

• 2020年11月16日大和ＡＭが議決権行使基準改定　エンゲージメントによって賛否逆転も

  多くの国内機関投資家が6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準（以下、基準）を改定する中、株主総会までに企業と対話する時間を十分に確保するため毎年秋に基準の改定を行っているのが野村アセットマネジメントと大和ア … 続きを読む →

• 2020年11月13日会社法改正に伴う有報開示の変更点

  周知のとおり、改正会社法が来年（2021年）3月1日から施行されるが、これに伴い、有価証券報告書（以下、有報）の開示内容も一部変更される（具体的には、金融庁が（2020年）11月６日に公表した「会社法の一部を改正する法律 … 続きを読む →

• 2020年11月04日野村AM　取締役会のモニタリングボード化を期待

  野村アセットマネジメントは（2020年）11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」を改定し、公表した。多くの国内機関投資家は6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準（以下、基準）を改定するが、野村アセット … 続きを読む →

• 2020年10月28日アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ

  従来のアクティビストの提案は増配や自己株取得などの株主還元が中心であったが、最近は政策保有株式の売却や社外役員の選任（増員）などガバナンス領域にも踏み込んできている（2020年7月29日のニュース「日英投資ファンドからの … 続きを読む →

• 2020年10月26日KAM導入で高まる会社法監査への任意適用と有報開示早期化へのプレッシャー

  周知のとおり上場会社には2021年３月期からKAMが強制適用されるが、KAMは投資家との対話におけるテーマとなることは間違いないだけに、経営陣としては、監査人が自社のKAMとしてどのような項目を選定するのか大いに気になる … 続きを読む →

• 2020年10月22日「女性役員比率」に対する投資家の本音

  今月（2020年10月）20日から再開した金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証が新設するプライム市場への上場会社に対して課される「より高い水準」のコーポレ … 続きを読む →

• 2020年10月15日会計基準新設で株式報酬の“現物出資スキーム”の行方は？

  既報のとおり、2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされた（改正会社法202条の2）。これにより、これまで行われていた … 続きを読む →

• 2020年10月13日プライム市場の上場基準を満たさない企業に迫られる市場選択の決断時期

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に向け、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が今月から再開する。東証が進める市場区分の見直しへの対応が大きな … 続きを読む →

• 2020年10月09日ESG情報開示の共通化、既存のフレームワークを活かす流れ

  既報のとおり、今年（2020）１月にはダボス会議の場で、同会議の母体である世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会によりとりまとめられたESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表されたが（2020 … 続きを読む →

• 2020年10月06日来年も“コロナ総会”の可能性　バーチャル総会普及へ官民が本腰

  いまだコロナ禍の収束が見通せない中、来年の定時株主総会も“コロナ総会”となる可能性が高まっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2020年10月02日改訂監査基準案が明らかに　監査法人の取締役会出席を防ぐには？

  既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む →

• 2020年09月28日開示広がるか　“役員のキャラ”のマトリックス

  役員のスキル・マトリックスを株主総会招集通知や統合報告書で開示する上場企業は2018年頃から見受けられ始め、以来、増加の一途を辿っている（2020年2月26日のニュース「2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向」 … 続きを読む →

• 2020年09月24日議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？

  2020年株主総会シーズンにおける主要な運用機関による議決権行使結果の個別開示が出揃った。そこで当フォーラムが抽出した影響力の大きい10機関をサンプルとして、どのように議決権行使が行われたか、また、議案ごとにどのような特 … 続きを読む →

• 2020年09月16日KAMが監査役等に与える影響

  周知のとおり、2021年３月期の金商法の監査報告書から、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載が求められる（2020年3月期からの早期適用が可能。早期適用の開示状況は2020年7月2日 … 続きを読む →

• 2020年09月15日機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付

  投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関の連携により設立（2017年10月）された、信託銀行などパッシブ運用を行う運用機関が集団的エンゲージメント（＊）を行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資 … 続きを読む →

• 2020年09月11日経済界が投資家との対話に本腰

  かつて日本の経済界は投資家との対話には消極的だったと言えるが、この流れはここ数年で大きく変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2020年09月01日コロナ影響下の「会計上の見積りに用いた仮定」、早くも２社が変更

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は今年6月、「四半期決算」における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について、前年度において有価証券報の（追加情報）等に記載した「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり … 続きを読む →

• 2020年08月26日収益の分解情報、早期適用の13社はどう区分した？

  売上（収益）の計上や開示についてのルールを定めた「収益認識に関する会計基準」（以下、収益会計基準）は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるのが原則だが、2020年4月1日以後開始する事業年度の期首から … 続きを読む →

• 2020年08月25日評価機関によって「ガバナンススコア」が異なるという事実が示唆するもの

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月19日、「2019年度ESG活動報告」（以下、本報告書）を公表した。本報告書のとりまとめは2年前（2017年 … 続きを読む →

• 2020年08月03日ISS、社外取締役1/3基準の全面適用を検討

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 議決権行使助言会社最大手Institutional Shareholder Services Inc.（以下、ISS）は、7月29日付でISS Benchm … 続きを読む →

• 2020年07月29日日英投資ファンドからの株主提案が示唆する“アクティビズム”の幕開け

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第六弾（最終回）では、「株主提案」を取り上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2020年07月28日剰余金配当の授権のための定款変更で「批判を受けにくい」説明の仕方

  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う決算・監査業務の遅延により、６月の定時株主総会（以下、株主総会）を延期（＝基準日を変更）するか、あるいは継続会を開催した企業が少なからずあったことは既報のとおり（2020年6月18日の … 続きを読む →

• 2020年07月27日取締役任期、TOPIX100企業でも「２年」維持多数

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第五弾では、定款一部変更議案を取り上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

• 2020年07月20日会社提案の株式報酬議案、英ファンドが２倍の上限額提案で低賛成率に

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第四弾では・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

• 2020年07月15日監査等委員および監査役選任議案、「独立性」に厳しい視線

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第三弾では、監査等委員である取締役選任議案および監査役選任議案をとり上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2020年07月13日「3分の1基準」に抵触で、経営トップへの賛成率が20ポイント下落

  2020年7月7日のニュース「2020年6月総会　ROE基準非適用でも賛成率80％割れの取締役選任議案増加」に続くTOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第 … 続きを読む →

• 2020年07月10日マザーズ上場会社で大株主が従業員と手を組み経営権奪取

  2020年7月3日のニュース「天馬の株主提案は否決、執行役員含む社内融和に期待」では、会社提案の取締役選任議案で３人の候補者が否決、株主提案での全候補者が否決されたケースを紹介したが、マザーズ上場の・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2020年07月08日業績予想を示せない企業が取り組むべき開示

  東京都内における新型コロナウイルスへの感染者数が連日100人を超え、第二波の到来と経済への悪影響が懸念されている。現在の状況を踏まえ一層明確になったのは、コロナ禍は容易には収束しないということだ。コロナ禍というものが日本 … 続きを読む →

• 2020年07月07日2020年6月総会　ROE基準非適用でも賛成率80％割れの取締役選任議案増加

  2020年6月の定時株主総会（以下、株主総会）シーズンが一区切りを迎えた。ここで「終わった」という表現を使わなかったのは、7月以降に株主総会を延期または継続会を開催する企業が少なからず存在するためである。その意味では今年 … 続きを読む →

• 2020年07月03日天馬の株主提案は否決、執行役員含む社内融和に期待

  “お家騒動”で揺れる天馬の定時株主総会が2020年６月26日に開催された。注目が集まっていた役員選任議案は、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みで … 続きを読む →

• 2020年07月02日速報　KAMを記載した2020年3月決算企業の社数・属性、KAMの数と内容

  周知のとおり、KAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項）は2021年３月期の監査報告書から記載されるのが原則だが、早期適用により2020年３月期の監査報告書に記載することもできる。当フォーラムが … 続きを読む →

• 2020年07月01日四半期決算におけるコロナの影響　仮定に「重要な変更」なくても開示

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）および金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】の（追加情報）において具体的に開示することを強く求めたところだ（ … 続きを読む →

• 2020年06月22日四半期、通期の決算短信は取締役会で承認すべきか

  今年の株主総会では、コロナ禍による決算作業の遅れにより、計算書類の承認を継続会に持ち越す、あるいは株主総会そのものを延期する企業が相次いでいるが、今回のような不測の事態に備えるためには、社内の決算の承認手続もできる限り簡 … 続きを読む →

• 2020年06月19日“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に

  大塚家具や大戸屋ホールディングスなど、ワンマン経営者の退場により社内の力学に地殻変動が起き、いわゆる“お家騒動”に発展するケースは少なくない。当フォーラムの「役員と会社の失敗学」（以下、失敗学）でも取り上げた・・・ この … 続きを読む →

• 2020年06月18日基準日変更企業が増加　6月17日現在の決算発表・株主総会動向

  異例づくめの2020年3月決算企業の決算発表、株主総会の開催時期・方式の最新動向が判明した。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログ … 続きを読む →

• 2020年06月15日ROE基準の適用停止余波？　議決権行使基準の運用厳しく

  3月決算会社の定時株主総会が本格化する。明後日（2020年6月18日）に株主総会を控える仮設鋼材リースの最大手ジェイコスは6月1日、「ISSレポートに対する当社の見解について」と題するリリースを公表している。ISSが同社 … 続きを読む →

• 2020年06月09日コロナ後初となる有報の「リスク情報」 先進企業はどう書いた？

  既報のとおり、開示府令の改正より2020年3月決算企業から有価証券報告書（以下、有報）におけるリスク情報の記載内容の充実が図られている（【役員会 Good&Bad発言集】事業等のリスク（１）および事業等のリスク … 続きを読む →

• 2020年06月08日コロナ禍において投資家が企業に期待する開示

  いまだ収束したとは言えないどころか“第二波”到来への警戒感も高まっている新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が不確実な経営環境に置かれている。投資家の立場に立てば、今こそ経営者の視点から投資判断に資すると考えられる … 続きを読む →

• 2020年06月04日コロナ収束時期の仮定を追加情報に記載しない場合に生じ得る問題

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】における「追加情報」において具体的に開示することを求めている（202 … 続きを読む →

• 2020年06月03日コロナ収束時期、小売・流通系が集中する2月決算企業はどう書いた？

  既報のとおり、これから有価証券報告書を作成する上場企業にとって、「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期」についてどのような仮定を置くべきかが悩ましい問題となっている。2020年6月1日のニュース『コロナ収束 … 続きを読む →

• 2020年05月26日コロナ禍での業績予想、好事例と「未定」とするデメリット

  5月も最終週となったが、いまだに決算発表ができていない3月決算企業は少なくない。また、決算発表を終えた企業でも、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を見極めることができずに、業績予想の欄を「未定」とするところが目に … 続きを読む →

• 2020年05月25日経産省　事実上、株主総会「欠席」を要請

  経済産業省は5月22日、「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」と題するリリースを公表、その中で、株主に対し事実上、株主総会を欠席することを要請した。 経済産業省が株主に向けて示したメッセ … 続きを読む →

• 2020年05月22日金融庁、「非財務情報」におけるコロナの影響の開示充実を強く要請

  決算期末から45日以内に決算発表できない2020年3月決算企業が相当数に上る一方（2020年5月18日のニュース「2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も」参照）、この時期、決算発表も相次いでいる。2 … 続きを読む →

• 2020年05月20日ROE基準の適用猶予、機関投資家の間でも広がる兆し

  既報の通り、議決権行使助言会社最大手のISSは5月11日、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」と題するリリースを公表したところだ。主な内容は、①ROE基準の適用猶予、②継続 … 続きを読む →

• 2020年05月19日コロナ禍における機関投資家の目線

  グローバルな機関投資家の業界団体であるICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）は4月23日、「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」と題するレターを公表したが、本レターの趣旨について誤解が広がって … 続きを読む →

• 2020年05月15日2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も

  コロナ禍で2020年3月決算企業の定時株主総会が例年通り開催できないことが懸念される中、継続会（会社法317条）を開催する企業が増加しそうな情勢だ（定時株主総会の開催方法の選択肢については2020年5月11日のニュース「 … 続きを読む →

• 2020年05月14日有報作成に影響も　ASBJが「コロナ収束時期の仮定」の開示を強く要請

  本日（2020年5月14日）にも新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除が見込まれる中、上場企業は、会計上の見積りに関する情報開示の充実を求められることになりそうだ。 会計上の見積り： 繰延税金資産の回収可能 … 続きを読む →

• 2020年05月13日ISS、継続会を選択した企業に対し「棄権」推奨

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 グローバルにサービスを展開する議決権行使助言会社最大手のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は5月11日、2020年6月1日以降に開催される株主総会を対象 … 続きを読む →

• 2020年05月12日決算・監査期間を約２週間確保、計算書類全てのWEB開示を時限的に容認

  コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、政府は本日５月12日、会社法施行規則および会社計算規則（以下、省令）の一部を改正し、WEB開示の対象となる事業報告及び計算書類の範囲を拡大することを決定した。 … 続きを読む →

• 2020年04月20日12月決算会社の3月総会　株主提案に賛成票奪われるケースも

  2019年12月決算会社の定時株主総会が先月（3月）、コロナウイルス禍の中で開催された。当フォーラムでは、我が国を代表する企業における株主総会議案への賛否状況を概観するため、TOPIX100に採用されている12社について … 続きを読む →

• 2020年04月17日総会前に他社はどこまでやってる？投資家との対話の“ベスプラ”公表へ

  例年であれば、3月決算企業の定時株主総会を控えた4月・5月は機関投資家との対話が最も活発化する時期だが、今年はコロナ禍の影響を受け、訪問による対話は激減している（機関投資家の訪問による対話の減少については2020年3月1 … 続きを読む →

• 2020年04月15日コロナ渦中の会計上の見積り 「仮定の合理性」の解釈に注意

  新型コロナウイルス感染症が３月期決算企業の決算作業・監査対応に大きな影響を及ぼしている。既に大手企業でも決算発表の延期を決めるところが相次いでおり（例えば日立製作所は決算発表を５月中旬以降に延期すると発表）、上場企業の間 … 続きを読む →

• 2020年04月13日続報　有報の提出期限さらに延期へ、株主総会延期では「継続会」活用論浮上

  2020年4月7日のニュース「速報 有価証券報告書の提出期限延期へ 　悩ましい株主総会の延期」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第57条を根拠に、有価証券報告書の提出期限が「緊急事態宣言の発令日（2019年4月7日 … 続きを読む →

• 2020年04月10日コロナ影響下の会計上の見積りにおける「一定の仮定」と開示

  財務諸表を作成するにあたっては様々な「見積り」が必要になる。繰延税金資産の回収可能性の判断（繰延税金資産については（新用語・難解用語）資産負債法 参照）、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りはその代表例と言える … 続きを読む →

• 2020年04月09日ESG情報の開示をこれから開始する企業にとっての“指南書”が公表

  新型コロナウイルスという“目の前”にある困難により株式市場が混乱に陥っている。しかし、投資家は長期的な事業戦略としてのESGへの関心を失ったわけではない（2020年4月6日のニュース「グローバル投資家が自社株買いや配当の … 続きを読む →

• 2020年04月08日コロナ対応で招集通知の発送が遅れた場合の「エクスプレイン」の要否

  昨日（2020年4月7日）、東京都・大阪府など７都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルス感染症対策本部は事業者に対し「出勤者の4割減少」「テレワークの活用」「感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場 … 続きを読む →

• 2020年04月07日速報 有価証券報告書の提出期限延期へ 　悩ましい株主総会の延期

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、有価証券報告書の提出期限が延期される可能性が高まった。その根拠となるのは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2020年04月02日新型コロナウイルス感染症に言及した記述情報の開示例

  新型コロナウイルス感染症の影響により多くの上場企業の先行きに不透明感が漂っている。投資家にとって、投資先企業が具体的にどのような影響を受けるのかは大きな関心事であろう。 既報のとおり、金融庁は2019年１月に開示府令を改 … 続きを読む →

• 2020年04月01日SSコードの「再改訂版」が確定、パブコメを踏まえた変更点は？

  2019年12月12日のニュース「SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も」でお伝えしたとおり、金融庁（スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会）は3年に一度実施することとされているスチ … 続きを読む →

• 2020年03月27日有報の「その他の記載内容」について監査人との見解相違を防ぐ方法

  既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む →

• 2020年03月24日気候関連情報の開示を求める株主提案が「定款変更議案」であった理由

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 NPO法人の気候ネットワーク（以下、気候ネット）は3月16日、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）に対して株主提案を行ったことを公表した。気候ネ … 続きを読む →

• 2020年03月19日コロナ対策で「棚卸」を延期・中止する企業がやるべきこと

  新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、上場企業では入社式や歓送迎会など各種行事の開催中止・延期が相次いでいる。それとともに、3月決算の企業を中心に検討が進められているのが「実地棚卸（以下、棚卸）」の中止または延期だ。・・・ … 続きを読む →

• 2020年03月18日日本企業も参考に 豪会計基準審議会が新型コロナのリスク開示FAQ公表

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 間もなく日本の上場企業の約70％が決算期末（2020年3月）を迎え、有価証券報告書の作成作業に入る。ここ数年、気候変動により企業が受けるリスクを特定した上で、事業や財務諸表に与える影 … 続きを読む →

• 2020年03月16日“自社の株主”としての「ノルウェー政府系ファンド」の考え方

  上場会社の役員でも、ノルウェーの政府系ファンド「Norge Bank Investment Management」（以下、同ファンド）という名称を知っている人は意外と少ない。しかし、その影響力は絶大だ。運用資産額は、世界 … 続きを読む →

• 2020年03月13日読み応えのあるMD&A開示を実現するための３つの注意点

  当フォーラムでも既報のとおり、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から、従来の【業績等の概要】【生産、受注及び販売の状況】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】が【経営者による財政状態、経営成 … 続きを読む →

• 2020年03月12日投資家が事業セグメントの括り方を問題視、企業は再考迫られる可能性も

  既報の通り、経済産業省は「ノンコア事業」の切り出しの促進を目指し「事業再編研究会」（以下、研究会）の立ち上げ、本年（2020年）6月末を目途に、今や上場企業の間でコーポレートガバナンス改革の指針として定着しているCGSガ … 続きを読む →

• 2020年03月10日投資家の半数が「決算説明会は全てWeb方式」求める

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 　 新型コロナウィルス問題は、企業と投資家のコミュニケーションのあり方を大きく変えるきっかけになる可能性がありそうだ。 新型コロナウィルスへの感染が世界中で拡大しているが、感染の機会 … 続きを読む →

• 2020年02月26日2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向

  現在、次期株主総会招集通知でスキル・マトリックスを開示することを検討している上場企業は少なくないだろう。2018年に5社程度にすぎなかったスキル・マトリックスの開示事例は、2019年には20社を超え、さらに2020年には … 続きを読む →

• 2020年02月25日CG報告書の記載要領改訂、“利益相反関係”踏まえた悩ましい記載求める

  近年、親子上場問題に注目が集まっているが（下記のコンテンツ参照）、こうした中、東証は今月（2019年2月）5日、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領を改訂している。 2019年5月7日のニュース「グループ・ガ … 続きを読む →

• 2020年02月20日急増する「自社株式に対するESG投資はどれくらいか」という問いへの答え

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　上場企業にとって、国内外の機関投資家による自社株式の保有状況等は当然気になるところだが、自社の株主について把握しておくべき情報はそれだけにとどまらない。 … 続きを読む →

• 2020年02月18日投資家にとって魅力ある有価証券報告書作成のポイント

  2020年３月期の有価証券報告書から【事業等のリスク】の開示が強化される。開示が強化された背景は以下のとおり。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2020年02月17日女性役員がゼロでもグラスルイスの賛成推奨を得るための開示

  議決権行使助言会社大手グラスルイスの2020年版助言ポリシーの日本語版が公表された。英語版の内容は既に2019年12月11日のニュース「グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導 … 続きを読む →

• 2020年02月14日アスクル、独立社外取締役候補者の「抱負文」を総会前に公表

  「上場子会社の上場親会社からの独立性」の確保を巡って物議を醸したアスクルが、独立役員の選任に向け斬新な取り組みを実施し、話題を呼んでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2020年02月12日議決権行使助言会社の資本市場への影響力の実態

  議決権行使助言会社の“二大巨頭”と言えば、ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）とグラスルイス（Glass Lewis & Co., LLC）だ。両社でほぼ市場 … 続きを読む →

• 2020年02月10日自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 ESG投資のメインストリーム（本流）化が進み、企業にはますますESG情報の開示が求められているが、なかでも「マテリアリティ」開示の重要性が増している。実際、 … 続きを読む →

• 2020年02月03日気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載が中止に

  今年の暖冬は地球温暖化の進行を実感させる。気候変動リスクが現実のものとなっていることはもはや疑いようもない。気象庁の発表によると、インド洋西部を中心に海面水温が高かったことがこの暖冬の一因だという。 ESG投資が活発化す … 続きを読む →

• 2020年01月27日ESG情報の開示フレームワーク、統一へ

  ESG投資の活発化とともに、投資家から企業に対し、ESG情報の開示の充実を求める声が高まっている。ただ、その場合に企業にとって悩ましいのが、開示の手法や内容だ。 ESG投資 ： ESGとは、「Environmental（ … 続きを読む →

• 2020年01月22日外国人株主比率64.4%の企業、ISSの反対推奨受けても社長の賛成率96％

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第四弾では、外国人株主比率64.4%の企業が、ROEの低さから経営トップの選任議案につい … 続きを読む →

• 2020年01月21日IFRSにおける「のれん償却」の最新動向

  M&Aなどにおいて生じる「のれん」は、日本の会計基準では最長20年の償却期間にわたって償却（費用計上）しなければならないが、現状、IFRS（国際会計基準）では償却しなくてよいことになっており、このことは企業がI … 続きを読む →

• 2020年01月20日「借入額僅少」「主幹事証券退任から15年超」でも独立性なし

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第三弾では、“有事”における投資家対応が功を奏しなかった事例を取り上げる。・・・ このコ … 続きを読む →

• 2020年01月17日役員のスキル・マトリックスを株主提案への対抗策に利用

  既報のとおり、日本企業でも役員のスキル・マトリックスを開示する企業が少しずつ増えている（2018年11月16日のニュース『スキル・マトリクス、「ガバナンス」の項目で開示する企業も』参照）。スキル・マトリックスは、本来は自 … 続きを読む →

• 2020年01月16日経営トップの選任議案への賛否で議決権行使助言会社の判断が二分

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第一弾では、ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率を確保したケースを紹介した。 第一弾 … 続きを読む →

• 2020年01月15日機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 経済産業省は昨年（2019年）12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表しているが、アンケートに回答した国内外の運用機関 … 続きを読む →

• 2020年01月14日ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率

  議決権行使助言会社（以下、助言会社）大手のISSとグラスルイスの2020年版ポリシーが確定した（ISSのポリシーについては2019年10月15日のニュース『ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ』、（グ … 続きを読む →

• 2020年01月09日対話による“賛否判断逆転”の余地、アンケート結果で明確に

  2014年2月の制定からはや丸6年が経過し、今春に2回目の改訂が予定されているスチュワードシップ・コードは、投資家の間でもすっかり定着した感がある。こうした中、多くの機関投資家が会員に名を連ねる日本投資顧問業協会は昨年末 … 続きを読む →

• 2019年12月19日「原則主義」的な開示が急増、日本企業の対応策は？

  我が国の会計基準は「細則主義」に基づいていると言われてきたが、最近公表された会計基準の中には、開示の面で「原則主義」の考え方が取り入れられているものがある。 ＜会計・開示における「原則主義」「細則主義」の一般的な概念＞ … 続きを読む →

• 2019年12月17日気候変動関連の株主提案に反対するClimate Action 100+やTCFDのメンバー運用会社に批判の声

  2019年11月20日のニュース「気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは？」でお伝えした英国のNGO「ShareAction（シェアアクション）」のレポート「Voting Matters: Are as … 続きを読む →

• 2019年12月13日IFRS採用会社増加につながるか 「差異」開示が初年度限定に

  2019年6月末に198社だったIFRS適用済会社はついに200社を突破（2019年11月現在、IFRS適用済会社は204社。東京証券取引所のIFRS適用済・適用決定会社一覧はこちら）、IFRS適用決定会社12社も含める … 続きを読む →

• 2019年12月12日SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 金融庁は昨日（2019年12月11日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。パブリックコメント等のプロセスを経て、早ければ2020年3月にも施 … 続きを読む →

• 2019年12月11日グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導入

  （2019年）12月9日、議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインを公表した。現在のところ同社のウェブサイトに掲載されているのは英語版のみとなっており、日本語版は依然として2019年版 … 続きを読む →

• 2019年12月09日投資家が期待する政策保有株式の開示

  周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書から【株式の保有状況】の状況において政策保有株式に関する開示が強化されている。有価証券報告書が求める主な開示内容は、下記のとおり概ねコーポレートガバナンス・コード【原則１－４ … 続きを読む →

• 2019年12月05日可決可能性を左右する「株主提案の手法」

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 “物言う株主”として知られる英国のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が投資先の複数の日本企業に対して政策保有株式の売却を求めており、株主提案の … 続きを読む →

• 2019年12月03日重要会計基準改正解説第二弾　収益認識注記の要否は企業の判断次第

  2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響」でもお伝えしたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計 … 続きを読む →

• 2019年12月02日運用機関等による新団体JSIが発足、スマートフォーマットの利用促進へ

  機関投資家の団体であるジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）の設立が（2019年）11月27日に公表された。運用機関を中心に40の団体・個人が会員となり、代表に青山学院大学の北川名誉教授を迎え、事務局は日 … 続きを読む →

• 2019年11月26日「ESGに課題のある銘柄」を保有するESG投資

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 ESG投資は、今や投資のメインストーリーム（本流）であると言われているが、その具体的な手法は一様ではない。環境・社会・ガバナンスの要素を投資においてどの … 続きを読む →

• 2019年11月25日ＩＲ優良企業に共通する２つのポイント

  日本IR協議会（JIRA）は（2019年）11月14日、「IR優良企業賞2019」の受賞企業を公表した。この賞は毎年、優れたIR活動を実施している企業をJIRA会員企業の中から選定するもので、応募企業が申告する「調査票」 … 続きを読む →

• 2019年11月20日気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは？

  （2019年）11月12日、Ｆ１レースが2030年までにレースによるCO2排出量をゼロにする計画を打ち出すなど、気候変動対策は世界中のあらゆるシーンで広がりを見せている。Ｆ１レースといえば、あのエンジン音も魅力の一つ。こ … 続きを読む →

• 2019年11月18日有報「その他の記載内容」への監査人の関与強化策導入の影響

  有価証券報告書の中で独立監査人（以下、「監査人」あるいは「監査法人」という）が監査の対象とするのは（連結）財務諸表であり、それ以外の例えば【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】、【事業等のリスク】、【 … 続きを読む →

• 2019年11月14日株主提案議案の賛成率、3つの“防衛ライン”

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 本年（2019年）の株主総会の特徴として「過去最多の株主提案」が挙げられることがある。ただし、実際に本年6月に開催された東証一部上場企業の定時株主総会を対象 … 続きを読む →

• 2019年11月13日重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響

  企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計基準」の改正案、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（以下「見積り会計基準（案））の２本の重要会計基準案を公表している（意見募集はい … 続きを読む →

• 2019年11月11日日本で助言内容のレビュー及びフィードバック制度導入の可能性も

  米国証券取引委員会（SEC）は（2019年）11月5日、ISSやグラスルイスなど議決権行使助言会社が顧客に情報を提供する際に生じ得る利益相反リスクについて、開示の質を高めることを目的とする新たな規制案を公表した。助言会社 … 続きを読む →

• 2019年11月08日監査法人の交代プロセス

  会計監査人（以下、適宜「監査法人」という）を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い（2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドラ … 続きを読む →

• 2019年11月06日グリー、バーチャル株主総会で株主からメッセージを受け付け

  「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を開催する企業が複数現れている。 冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とは、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と … 続きを読む →

• 2019年11月05日英国SSコードが改訂、投資判断における検討ポイントも開示対象に

  2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・ … 続きを読む →

• 2019年10月29日経営権争奪戦に揺れたLIXILの総会で、全取締役に反対票投じた投資家も

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第十弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月24日監査法人変更が押し上げた社外監査役選任議案への賛成率

  当フォーラムでは、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析を連載中（詳細は下記参照）だが、今回は“番外編”として、8月決算で間もなく（例年11月下旬） … 続きを読む →

• 2019年10月23日取締役会評価結果の「総会前」開示

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の導入（2015年6月1日～）当初、多くの企業が対応に頭を悩ませたのが「取締役会評価」だ。CGコードでは、【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 … 続きを読む →

• 2019年10月21日社外取締役選任議案への賛否が運用機関により分かれた背景

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第九弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月16日エンゲージメントに効果的な議決権行使結果の個別開示のタイミング

  2017年5月に実施されたスチュワードシップ・コードの改訂を受け機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以来、既に３年が経過した。当フォーラムでも時価総額上位企業を対象に議決権行使結果の個別開示の内容を分析す … 続きを読む →

• 2019年10月15日ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2019年）10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針（ポリシー）の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む →

• 2019年10月09日「企業年金の運営面の取り組み」として参考になる巨大年金の改革

  周知のとおり、昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金の人事面や運営面 … 続きを読む →

• 2019年10月07日取締役の数が基準オーバーで代表取締役CEOの選任議案に反対票

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第八弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月04日「減損の兆候の判定シート」を使った不正の手口

  会計処理を巡り会社と監査法人の見解が対立することは珍しくないが、特にその頻度が高いのが固定資産の減損だ。簿価との差額が減損損失と認識されることとなる当該固定資産による「将来の現金回収見込額（将来キャッシュフロー）」（以下 … 続きを読む →

• 2019年10月02日機関投資家、社外取締役の出席率を厳格にチェック

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第七弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月01日政策保有株式保有の合理性に関する開示が不十分な事例

  政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中（2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照）、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む →

• 2019年09月26日監査法人の交代理由開示、ガイドライン改正受け充実進むも残る課題

  企業と会計監査人の癒着による会計不正発生への懸念から、継続監査期間（同一の会計監査人に継続して監査を受ける期間）に投資家の注目が集まる一方（2019年2月8日のニュース『EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変 … 続きを読む →

• 2019年09月25日低い配当性向、無借金経営に機関投資家の厳しい目

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年09月20日議案の事前説明に対する機関投資家の考え方

  周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話（エンゲージメント）を促す規定が入っている（下記参照）。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む →

• 2019年09月19日役員報酬制度の設計が賛成率を左右する傾向顕著に

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位（2019年8月末現在）の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）す … 続きを読む →

• 2019年09月18日グローバル機関投資家と日本企業が考えるガバナンス水準のギャップ

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 グローバル機関投資家や年金基金などが参加する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance … 続きを読む →

• 2019年09月13日ISS、2020年版ポリシー策定に向けたオープン・コメントの結果を公表

  既報のとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは2020年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けた「グローバル・サーベイ（ISS Opens Global Policy Survey for 2020）」を実施、 … 続きを読む →

• 2019年09月12日親会社出身の社外監査役選任に賛成した機関投資家も

  これまで3回にわたり、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案を分析してきたが、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2019年09月10日賛成率２％台の株主提案議案に機関投資家が賛成票

  2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ』、2019年9月9日のニュース『「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に』に続き、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む →

• 2019年09月09日「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に

  当フォーラムでは、時価総額上位企業（2019年8月末現在）の株主総会で反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目立った議案を分析しているが（第１回目は2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と … 続きを読む →

• 2019年09月05日独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ

  2019年6月株主総会における国内機関投資家の議決権行使の個別開示結果が概ね出揃った。そこで当フォーラムでは、時価総額上位企業（2019年8月末現在）の株主総会で反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目立った議案を … 続きを読む →

• 2019年09月03日フリンジベネフィットの開示

  周知のとおり、コーポレートガバナンス関連の開示ルール（開示府令）の見直しの一環で、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示内容の大幅な充実が求められたところだ（【2019年3月の課題】補充原則4－10① … 続きを読む →

• 2019年08月27日欧州機関投資家が実践する「E」「S」対話における２つの手法

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 2019年8月22日のニュース『「E」と「S」に関する企業と国内機関投資家の対話の現状』ではESGのうちE（環境）とS（社会）に関する日本企業と国内機関投資家の対話の“現在地”を … 続きを読む →

• 2019年08月22日「E」と「S」に関する企業と国内機関投資家の対話の現状

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 今年も3月決算の上場企業の統合報告書のリリースに向けた準備が佳境を迎えつつある。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資を本格化する中（2019年7月11日のニュー … 続きを読む →

• 2019年08月09日IFRS採用会社の時価総額が3割越えも、残された課題

  IFRS（国際財務報告基準）採用会社というと「グローバルな投資家を数多く抱えている一部の巨大企業グループ」といったイメージがあったが、もはやそれも過去のものとなりつつある。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年08月06日「１億円以上」の役員報酬開示の行方

  周知のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示の大幅な充実が求められているが（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照）、その陰に隠 … 続きを読む →

• 2019年07月29日ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2019年）7月22日、2020年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けた「グローバル・サーベイ（ISS Opens Global Policy Survey for 2020 … 続きを読む →

• 2019年07月25日企業の対話相手に変化の兆し

  企業にとって「エンゲージメント（対話）」の相手と言えば、通常は運用会社（投資顧問会社、アセットマネジメント会社）を指すことになるが、この常識に変化の兆しがある。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年07月23日ESG投資に陰り？

  日本の優良企業である・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年07月22日政策保有株式の定量的な保有効果の開示例

  周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書からは、政策保有株式について「会社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果（定量的な保有効果の記載が困難な場合には、その旨及び保有の合 … 続きを読む →

• 2019年07月16日2019年6月株主総会　賛成率40％超の株主提案が15議案

  2019年6月株主総会では株主提案議案が相次いだが、上場会社役員ガバナンスフォーラムが各社の臨時報告書を確認したところ、下表のとおり15議案が40％超という高い賛成率となっていたことが分かった（低賛成率の会社提案議案につ … 続きを読む →

• 2019年07月11日GPIFによるESG活動の行方

  2019年7月9日のニュース「気候変動関連の情報開示のトレンド」でお伝えしたとおり、今年は日本企業でも気候関連財務情報の開示が増えそうだが、それをさらに後押ししそうなのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年07月10日データで見る 日本企業の業績連動報酬の算定指標

  既報のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から適用されている改正開示府令では、役員報酬に関する開示の大幅な充実を求めている（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関す … 続きを読む →

• 2019年07月09日気候変動関連の情報開示のトレンド

  ここ数年で気候変動の影響を体感する人も増えているのではないだろうか。日本における昨夏の酷暑や豪雨災害は記憶に新しい。フランスでは熱波によって今年6月に45.9℃、オーストラリアでは昨年12月（南半球なので日本と夏冬の時期 … 続きを読む →

• 2019年07月08日速報・2019年6月株主総会　取締役選任議案が2件否決

  2019年6月の株主総会における議決権行使結果を開示する臨時報告書が出揃った。会社提案で否決になった議案は2件、いずれも・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

• 2019年06月14日KAMを早期適用すべき？ ３月決算企業の経営判断、期限迫る

  上場企業では、2021年３月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人（公認会計士。以下、監査人）が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM（Key Audit Matters（監査上の主要な検討事項）の … 続きを読む →

• 2019年06月07日「飲酒」もNG?　広がるダインベストメントの対象

  ESG投資が活発化する中、ダインベストメント（投資の取りやめ）の対象となるテーマ・企業は、化石燃料、海洋プラスチックゴミ、個人情報流出、肥満等の健康被害、ファストファッションと広がりを見せているが（2019年3月14日『 … 続きを読む →

• 2019年06月06日有価証券報告書、【監査報酬の内容等】の記載内容の変更点

  3月決算企業の有価証券報告書の提出期限（事業年度終了後３か月以内）が目前に迫っている。2019年3月末決算）の有価証券報告書では、開示府令の改正により、コーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実が求められているだけに（ … 続きを読む →

• 2019年05月21日女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ

  2019年5月13日のニュース『「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性』では、東証一部上場企業（金融業を除く）における女性役員比率とROEの相関関係を検証したが、両者の相関関係がより明確に数字に映し出されるよ … 続きを読む →

• 2019年05月08日任意の委員会に関するCG報告書記載要領が改正、著名企業でも対応不十分

  2018年6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出期限（2018年12月末）からわずか2か月後の今年2月、同報告書の記載要領が一部変更されている。東証は「積極的 … 続きを読む →

• 2019年04月08日統合報告書に足りない３つの視点

  統合報告書を発行する企業が増加している。2018年度に統合報告書を発行した企業数は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2019年04月02日ACGAが指摘する「Japan – Keeping it complicated」の意味

  昨年（2018年）末に公表されたACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）のCG Watch 2018におけるMarket rankingで、日本が2016年の4位から7位に後退したことは、我が国の資本市場関係者か … 続きを読む →

• 2019年03月22日金融庁が「好事例集」と「開示原則」公表、記述情報充実に向けた環境整う

  有価証券報告書（以下、有報）は、簡素化が進んだ決算短信と異なり情報量が豊富で、かつ、決算情報には監査人の監査意見も付されることからその信頼性も高い。このため、有報を投資判断の際の“最重要資料”の一つに位置付ける投資家は少 … 続きを読む →

• 2019年03月18日「政策保有株式」が株主総会議案の賛成率に及ぼす影響

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 周知のとおり、昨今、「政策保有株式」がコーポレートガバナンスの大きなテーマになっている。投資家とのエンゲージメント（対話）の中でも、政策保有の合理性などに関 … 続きを読む →

• 2019年03月13日株主総会議案への賛成率確保の鍵を握る国内機関投資家対応

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 12月決算企業の株主総会がピークを迎えつつある一方、3月決算企業においても株主総会に向けた準備が本格化していることだろう。上場企業各社にとっては、株主総会に … 続きを読む →

• 2019年03月12日CG報告書のアップデートの頻度

  米国では、ダウ平均採用銘柄のような大企業は取締役会議事録を含め取締役の活動内容を事細かに開示している。一方、日本企業に目を向けると、丸井やカプコンが取締役会における質疑応答の抜粋を開示しているものの、米国の大手企業のよう … 続きを読む →

• 2019年03月08日GPIFの運用委託先が選ぶ「優れたCG報告書」、その選出理由は？

  昨年（2018年）6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に伴い、同年12月末が提出期限とされていた改訂CGコードに対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）の記載内容も必然 … 続きを読む →

• 2019年03月07日CG報告書における「任意の委員会の活動状況」の記載場所

  2019年1月31日公布・施行された改正開示府令により、同年3月決算会社の有価証券報告書から「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容が大幅に拡充されるなど（関連記事は下記）、上場会社はコーポレートガバナンスに関する … 続きを読む →

• 2019年03月06日原則4－１（政策保有株式）、コンプライとエクスプレインの分岐点

  既報のとおり東証は、改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出が締め切られた昨年（2018年）末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況をとりまとめ公表したが（2019年1月25 … 続きを読む →

• 2019年03月01日GPIFがESG投資に取り組まなければならない構造的な理由

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 2019年2月14日掲載のニュース「投資家との対話において企業が持つべき視点」では、国内の機関投資家がESG投資に取り組むのは、「顧客」である資金拠出者がそ … 続きを読む →

• 2019年02月25日デリバティブ取引を行う企業の内部統制

  2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？』でお伝えしたとおり、経営者（会社）と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案（以下 … 続きを読む →

• 2019年02月22日事業等のリスク、取締役会での議論が必須に

  有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、改正開示府令）」（2019年1月31日公布・施行）への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月 … 続きを読む →

• 2019年02月20日金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？

  投資家が投資判断を行う際に最も気にすることの一つに、経営者（会社）と投資家との間の「情報の非対称性」がある。「情報の非対称性」は様々な局面で生じるものの、会計データ、とりわけ見積もり要素が含まれる項目は「情報の非対称性」 … 続きを読む →

• 2019年02月18日インパクト投資とESG投資の違い

  貧困の撲滅など、世界が抱える様々な社会的問題解決のための投資、すなわち「（社会的）インパクト投資」が欧米を中心に急速に広がっている。インパクト投資は、これまでは「融資」が中心だったが、最近は官民連携の「ソーシャル・インパ … 続きを読む →

• 2019年02月15日社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方

  既報のとおり、金融庁は先月（2019年1月）末、役員報酬をはじめとするコーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、改正開示府令）を公布・施行している（改正開示府令の具体 … 続きを読む →

• 2019年02月14日投資家との対話において企業が持つべき視点

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む →

• 2019年02月08日EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変更でも合算のケースも

  企業と監査人の癒着による会計不正を防ぐため、EUでは既に監査法人のローテーション制度が導入されており、監査法人の継続任期は「10年」が上限とされているが（監査法人のローテーション制度については、2016年6月24日のニュ … 続きを読む →

• 2019年02月07日“パッシブ化”の進行と東証の市場構造の見直しが与える株価への影響

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 東証一部に上場する企業の相当数の株価が下落する危機に晒されている。その背景にあるのが、“パッシブ化”の進行と、東証が現在検討を進めている「市場構造の見直し」 … 続きを読む →

• 2019年01月29日構成銘柄選定時におけるガバナンスの考慮、一般的な株価指数にまで広がる

  一昨年に実現したニューヨーク証券取引所へのある“特殊”な新規上場をきっかけに、市場関係者の一部には、将来的には浮動株比率の低い日本企業が投資対象から外される日が来るのではないかと懸念する声がある。今のところ必ずしも現実味 … 続きを読む →

• 2019年01月28日主要改訂原則、実際の対応とコンプライ率に乖離も

  2019年1月25日のニュース「CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因」でお伝えしたとおり、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）が … 続きを読む →

• 2019年01月25日CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因

  周知のとおり、昨年（2018年）にはコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が導入（2015年6月1日～）以来初めて改訂され、6月1日から施行されているが、昨年12月末日時点で、改訂CGコードをフルコンプライし … 続きを読む →

• 2019年01月24日東証、「会計処理等に関する見解の相違」の具体的な内容の開示求める

  監査法人（以下、会計監査人）が年度決算に対する監査のたびに企業に提出する監査報告書は、「報告書」とは言っても、決算書が適正かどうかについて会計監査人の意見が一行で記載され、公認会計士がサインしただけのシンプルなものであり … 続きを読む →

• 2019年01月23日大手運用機関が企業経営者に「社会貢献」を求める背景

  米国では、CEOが社会問題について自らの考えや立場を明らかにする“CEOアクティビズム”が活発化しているが（2018年9月25日のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照）、・・・ このコン … 続きを読む →

• 2019年01月22日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

  これまで４回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む →

• 2019年01月21日ESG関連ファンド、投資信託全体の2割に迫る

  投資信託協会が（2018年）1月10日に公表した「ESG関連ファンドに関するアンケートの実施結果について」により、我が国の投資信託のうち2割弱をESG関連ファンドが占めていることがわかった。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2019年01月18日本社建物のリース期間がROAに大きな影響も

  投資家向けには、資本コストとの比較のため「ROE」をKPIとして示すのが一般的だが、その一方で政府は、「大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」という方針を打ち出して … 続きを読む →

• 2019年01月11日エンゲージメントの成功事例

  2019年1月8日のニュース「数字が証明するエンゲージメントの意義」では、エンゲージメント活動の結果、会社提案議案に対する賛否等を変更した議案があると回答した投資家が１／３に上るなど、我が国でもエンゲージメントの意義が高 … 続きを読む →

• 2019年01月09日東証の市場構造の変化がもたらすCGコードへの影響

  2013年7月に東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の株式市場が統合してから、はや5年半が経過した。統合以来、東証は、第一部・第二部・マザーズ・JASDAQの四つの市場（及びプロ投資家向けの東京PROマーケット） … 続きを読む →

• 2019年01月08日数字が証明するエンゲージメントの意義

  エンゲージメントという言葉が使われ始めた数年前、企業のみならず機関投資家からも、「それほど意味があるとは思えない」「やれと言われているのでやっている」といった趣旨の発言を耳にしたことがあったが、我が国でもエンゲージメント … 続きを読む →

• 2018年12月21日「記述情報の開示に関する原則」が取締役会実務に与える影響

  2018年6月27日のニュース「経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示」でお伝えしたとおり、上場企業は2018年3月31日以降に終了する事業年度（3月決算企業であれば前期）の有価証券報告書等からＭＤ＆Ａ … 続きを読む →

• 2018年12月18日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

  これまで3回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第四弾では、カルロス・ゴーン会長の逮捕で世間の注目を集めている日産自動車を取り上げる（日産自動車の問題については、2 … 続きを読む →

• 2018年12月17日グラスルイス、日本向け2019年版ガイドラインで剰余金処分案に新方針

  議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」が同社のウェブサイトで公開されている。今のところ英語版のみが公表されており、日本語版の公表は来年1月下旬になる見通しだ。 今回発表された助言方針に … 続きを読む →

• 2018年12月10日受取配当の益金不算入制度から見た政策株保有のデメリット

  2018年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本則市場（東証一部、二部）に上場する企業は、政策保有株式を保有する場合、毎年下記の対応が求められることとなったのは周知のとおり（改訂後のコーポレートガ … 続きを読む →

• 2018年12月05日「非財務情報」はどうやって測定する？

  非財務情報に対する投資家の関心の高まりとともに、多くの上場企業が非財務情報の開示に努めているが、企業、投資家双方にとって悩ましいのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2018年12月03日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

  前回の「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」ではキーエンスを取り上げたが、第三回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2018年11月26日取締役会議事録を開示している上場企業

  2018年11月14日のニュース「社外取締役に対して吹き始めた逆風」で「日本の上場企業で取締役会議事録を開示しているところはほとんどないが、仮に今後開示が広がれば、取締役会で何も発言しない社外取締役は自然に排除されること … 続きを読む →

• 2018年11月22日SDGsに関する報道を増加させる枠組みが発足

  委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資（ESG優れた企業に投資すること）の一要素として考慮するよう求めるGPIF（GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照） が最近新たなESG指数「S& … 続きを読む →

• 2018年11月20日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾

  2018年11月9日に掲載した「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第二回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2018年11月19日強まる大手運用機関の影響力

  昨年（2017年）のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率（5.3%）を上回るなど厳しい議決 … 続きを読む →

• 2018年11月13日オーナー色の強い上場企業に見られる共通点

  「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場企業だが、上場企業の中にはオーナー色の強いところも多い。一口に“オーナー色”といっても、既に株式をほとんど保有していない創業家出身者が象徴的な存在として経営幹部に残っ … 続きを読む →

• 2018年11月09日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

  主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは、一橋大学・商学研究科の円谷昭一先生がとりまとめた「３月末日決算の全上場企業」に対する国内全機関投資家の「議決権行使結果の個別開示」結果のデータに … 続きを読む →

• 2018年11月08日既に投資家が活用 米国SASBが業種別ESG開示基準の正式版を公表

  米国に拠点を置くSASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）は、2018年11月7日、11セクター77業種別のESG情報開示基準の「正式版 … 続きを読む →

• 2018年11月05日速報 「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容が大幅改正へ

  2018年6月28日に金融庁が公表した「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」（以下、DWG報告）では、「財務情報及び記述情報の充実」「建設的な対話の促進に向けた情 … 続きを読む →

• 2018年11月02日情報漏洩企業も対象に “気候変動以外”の投資撤退要因

  このほどGPIFがパッシブ運用に新たに採用したESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は運用資産額約1.2兆円、投資対象は1,694銘柄（東証1部上場企業の約8割）にのぼる（2018年10月9 … 続きを読む →

• 2018年10月29日女性取締役がいなければ「エクスプレイン」は必須か？

  東証一部・二部上場企業は年末（2018年12月末）までに改訂コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する必要があるが、企業が対応に頭を悩ませている改 … 続きを読む →

• 2018年10月25日2018年度統合報告書の傾向分析　投資家が最も熟読する箇所は？

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 毎年この時期（秋頃）に発刊される３月決算企業の統合報告書が、今年も続々と公表されている。2017年度には約400社の上場企業が統合報告書を発刊したが、その数は年々増加しており、2 … 続きを読む →

• 2018年10月24日投資家が考える「強いて買収防衛策を導入する理由」

  パッシブ運用を行う運用機関による集団的エンゲージメントを行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）」の活動が活発化している。 パッシブ運用 ： 東証のTOPIXのような株価指数（インデック … 続きを読む →

• 2018年10月23日ISSが2019年版ポリシー案公表、時価総額上位10社で3人が新独立性基準に抵触

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は10月18日、2019年版の議決権行使助言方針（以下、ポリシー）改定案を公表、オープンコメントの募集を開 … 続きを読む →

• 2018年10月22日台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 台湾の資本市場の規模は日本と比較して小さい。その分、海外機関投資家へのアピールの必要性という点では日本（企業）より切実なのかのかもしれない。 台湾の金融監督当局である金融監督管理委 … 続きを読む →

• 2018年10月11日アムンディ、全投資先の議決権行使でESG実績を考慮

  欧州トップの資産運用会社で（資産運用残高約190兆円）、日本にも100％子会社のアムンディ・ジャパンを置くフランスのアムンディ・アセットマネジメントは今月（2018年10月）8日、責任投資（Responsible Inv … 続きを読む →

• 2018年10月09日東証1部上場企業の8割がESG投資の対象に

  昨年（2017年）は、GPIFがESG総合指数である「FTSE Blossom Japan Index」と「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」、ESGのS（社会）に着目した「MSCI 日本株 女性活躍 … 続きを読む →

• 2018年10月04日協働対話フォーラム、トップ選任議案に20％以上の反対票企業にレター

  一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）は（2018年）10月1日、2018年5月・6月株主総会で経営トップの取締役選任議案に対し相当数の反対票が投じられた上場企業の代表取締役社長等宛に「株主総会で相当数の反対票が … 続きを読む →

• 2018年10月03日IFRSにおける「のれん」の償却義務化議論の方向性

  2018年9月26日のニュース『IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない』でお伝えしたとおり、2018年7月に開催された国際会計基準審議会（IASB）では、現行のIFRS（国際会計基準）では非償却（＊）とされてい … 続きを読む →

• 2018年10月02日「縮減に関する方針」の意味

  （2018年）12月末に迫った改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の提出期限に向け、上場業各社は準備を進めていることと思われるが（現時点での … 続きを読む →

• 2018年09月26日IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない

  IFRS（国際会計基準）では「のれん」は非償却とされているため（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）、日本の会計基準のように毎期のれんの償却費用が利益を圧迫するようなことはない。 … 続きを読む →

• 2018年09月25日ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応

  企業のブランドを形成する要素には様々なものが考えられるが、その一つが、経営トップのパーソナリティや情報発信力だ。発言の内容は必ずしも企業経営に関することにとどまらない。日本企業でも、個性の強い経営トップの社会的発言（SN … 続きを読む →

• 2018年09月18日経営者による「セグメントごとの財政状態の分析」、大部分の企業で記載なし

  既報のとおり、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載が求められている（2018年4月23日のニュース『具体例で見る「MD … 続きを読む →

• 2018年09月14日原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）、開示をやめる企業が続出

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の目玉の一つに挙げられるのが、原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）の内容が変更され、コーポレートガバナンス報告書（以下、C … 続きを読む →

• 2018年09月10日ブラックロックが「ガバナンスをテーマ」にした投資信託を開発

  世界最大の資産運用会社であるブラックロックの日本法人「ブラックロック・ジャパン」は、優れたコーポレートガバナンスを有する日本企業を厳選して投資する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

• 2018年08月27日原則2－6「アセットオーナーとしての機能発揮」への対応で明確な傾向

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）への対応状況を把握するため、今回新設された原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）への対応状況を調査した結果（ … 続きを読む →

• 2018年08月24日MD&A「資本の財源および資金の流動性」開示のベストプラクティス

  周知のとおり、2018年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、「MD&A」の記載事項のうち、従来は任意とされていた「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載が必須とされている（下表参照。MD … 続きを読む →

• 2018年08月20日現時点における各社の改訂CGコード対応状況

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が（2018年）6月1日に施行されて以降、6月の株主総会シーズンを経て、改訂CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する企業が出 … 続きを読む →

• 2018年08月06日ISS、経営トップの再任反対推奨で、ROEに続く新たな指標導入も

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は8月2日、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に、2019年2月から施行する2019年版の議決権行使 … 続きを読む →

• 2018年08月02日監査法人を大手→中小に変更する上場企業増加の背景で起きていること

  EUでは、2016年6月から上場企業等に対して、監査法人を一定期間（原則として最長10年）で交代させる「監査法人のローテーション」が義務化され、監査法人が交代してから再就任するまでは４年間のインターバルが必要とされている … 続きを読む →

• 2018年07月27日気候変動対応、地銀やその融資先に強まるプレッシャー

  広島県などに甚大な被害をもたらした西日本豪雨や連日の異常な高気温などから、2018年の夏は誰もが地球温暖化を“差し迫った危機”として意識しているのではないだろうか。人類が豊かに生存し続けるためのベースとなる地球環境は、も … 続きを読む →

• 2018年07月24日機関投資家協働対話フォーラムが不祥事発生企業にレターを送付

  投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年（2017年）10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む →

• 2018年07月23日買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは？

  買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー（24ページ参照）で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し（2017年10月30日のニュース「ISS　2018年日本 … 続きを読む →

• 2018年07月20日社外役員選任議案に対する投資家の議決権行使スタンスが厳格化

  社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者を招聘した企業にとって、株主総会に上程したその選任議案に対する賛成率は大いに気になるところだが、当フォーラムの調査により、2018年6月の株主総会シーズンでは賛成率が50％台という … 続きを読む →

• 2018年07月19日KAMの導入が確定、企業の監査対応はどう変わる？

  スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」（KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会 … 続きを読む →

• 2018年07月17日英国で機関投資家が企業に「反対票を投じられたこと」への見解求める

  2018年6月株主総会でも、会社提案議案が否決される事例や、会社提案議案が否決されることを察知して議案を撤回する事例が発生しているが（2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」お … 続きを読む →

• 2018年07月12日米国アクティビストによる日本企業への投資が急増

  米国のアクティビストが日本企業に投資するケースが急増していることが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移しま … 続きを読む →

• 2018年07月09日2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例

  昨年（2017年）6月の株主総会シーズンでは、会社提案議案の否決事例が2件出たところだ（2017年7月14日のニュース「譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン」参照）。具体的には、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとイリソ電 … 続きを読む →

• 2018年07月05日投資家との実りある対話のために企業ができること

  コーポレートガバナンス・コードが企業に投資家との建設的な対話（基本原則3）を求めて以来、経営者を中心とした企業と機関投資家の対話の機会は増えているが、それに比例して企業から対話の内容について不満の声も高まっている。不満の … 続きを読む →

• 2018年07月04日年金母体企業に機能発揮求める原則2－6、確定拠出年金導入企業の対応

  （2018年）6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では、下記の原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）が新設されている。 上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業 … 続きを読む →

• 2018年07月02日同族経営の大企業にも社外役員　続報・英国「非上場大企業向け」CGコード

  2018年6月19日のニュース「英国、非上場の大企業にもCGコード」でお伝えしたとおり、英国では「非上場」の大企業向けのコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の策定が進んでいるが、このほどコーポレートガバナン … 続きを読む →

• 2018年06月27日経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示

  有価証券報告書（以下、有報）は、投資家が欲する情報が総覧的かつ詳細に記載されており、特に中長期のスタンスで投資決定を行う投資家にとっては重要度の高い資料の一つとなっている。 このため、投資家はかねてから有報の開示事項を拡 … 続きを読む →

• 2018年06月26日四半期開示制度は現状維持、任意化による“働き方改革”は実現せず

  上場企業にとって、四半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・決算短信・コーポレート・ガバナンス報告書といった開示書類の作成負担は相当重いものがある。従業員の残業時間削減に取り組むある上場企業の経理・開示担当取締役から … 続きを読む →

• 2018年06月20日オペレーティングリースのオンバランス化実現なら建設、小売等への影響大

  設備等の購入の代替手段としてリースを利用する企業は多い（リースのメリットはケーススタディ「固定資産を取得したい」の「購入かリースかは一概に判断できず」を参照）が、リースに関する日本の会計基準（リース会計基準）が企業にとっ … 続きを読む →

• 2018年06月19日英国、非上場の大企業にもCGコード

  日本のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が英国のCGコードを手本としたことは周知のとおりだが、その英国でさらなるコーポレートガバナンス改革が進んでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料 … 続きを読む →

• 2018年06月18日補充原則1-4①、取引先の開示内容をチェックする必要

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードの中で、機関投資家が最も注目している原則の1つに挙げられるのが、今回新設された補充原則1-4①（政策保有株主による自社株式の売却意向への対応）だ。 … 続きを読む →

• 2018年06月15日金融庁、開示府令改正とセットで「任意開示」のガイダンス策定へ

  有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンスの状況やMD＆Aの記載の充実やコーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応により、従来と比べると投資家が望む情報が相当入手しやすくなったことは … 続きを読む →

• 2018年06月14日社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現

  コーポレートガバナンス・コード原則3－1（情報開示の充実）では、「（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」とともに、「（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解 … 続きを読む →

• 2018年06月13日Jフロント・リテイリングが改訂CGコード原則1－4をコンプライ

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が6月1日から施行されているが、改訂CGコードに基づくコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）は（2018年）12月末までに提出すればよいこととされており、そ … 続きを読む →

• 2018年06月04日「投資家と企業の対話ガイドライン」公表で注目必至の“コンプライの“質”

  （2018年）6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版が「改訂案」から小幅な修正にとどまったのは（2018年5月30日のニュース「改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？」参照）、 … 続きを読む →

• 2018年06月01日1/3以上の社外取選任のための取組方針は開示対象外、委員は氏名を記載

  改訂コーポレートガバナンス・コードが（2018年）6月1日、公表された。当フォーラムが2018年5月30日のニュース「改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？」でお伝えしていたとおり、改訂案の段階から修正されたのは・・・ … 続きを読む →

• 2018年05月30日改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が６月１日にも公表される見込みだが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ロ … 続きを読む →

• 2018年05月29日改訂CGコードが意図する「独立した」委員会

  監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会や報酬委員会を設置するケースは急増しているが、中身を見ると、コーポレートガバナンスの向上に資するとは言い難いものも少なくない。その理由の一つとして挙げられるのが、・ … 続きを読む →

• 2018年05月23日政策保有株式、「精査・検証結果」を個別企業ごとに開示する必要は？

  6月から適用が開始される改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）の確定版の公表が間近に迫っている。現在は、4月29日に締め切られた改訂CGコード案へのパブリックコメントに対する回答の作成等、確定版の公表 … 続きを読む →

• 2018年05月18日統合報告書の「質」向上へ　経産省が新たな取り組み

  従来から統合報告書を公表してきた日本の上場企業の多くが作成の拠り所としてきたのが、GRI（Global Reporting Initiative＝グローバル・レポーティング・イニシアティブ）のガイドラインや、IIRC（国 … 続きを読む →

• 2018年05月17日KAMの記載、株主総会の後ろ倒しや監査役監査報告書に影響も

  2017年11月15日のニュース「監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方」でお伝えした「監査報告書へのKAMの記載」の実施まで、いよいよ秒読みとなってきた（監査報告書へのKAMの記載については【特集】長文式監査報告 … 続きを読む →

• 2018年05月14日改訂CGコードに基づくCG報告書、「半年間」の提出期限猶予の意味

  2018年5月8日 のニュース「CGコード改訂前後のCG報告書、読み手の混乱を避けるための工夫」でお伝えしたとおり、改訂CGコードに基づくCG報告書は「遅くとも2018年12月末日までに提出する」ことが求められているが、 … 続きを読む →

• 2018年05月10日機関投資家に続き上場会社にも「投資先の議決権行使結果の開示」

  当フォーラムでは、来月（2018年6月）から適用される改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）で見直されることになった政策保有株式に関する原則に関する議論が、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ … 続きを読む →

• 2018年05月08日CGコード改訂前後のCG報告書、読み手の混乱を避けるための工夫

  2018年4月3日のニュース「東証、改訂CGコードに対応したCG報告書の年内提出求める」でお伝えしたとおり、東証は改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書を「準備ができ次第速やかに、遅くとも … 続きを読む →

• 2018年04月23日具体例で見る「MD&Aに書くべきこと」

  当フォーラムでも既報のとおり、金融庁は2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から、従来の【業績等の概要】【生産、受注及び販売の状況】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ … 続きを読む →

• 2018年04月19日日本企業への監査への影響は？英国で“6大監査法人”への規制強化策

  IFRS（国際会計基準）を設定する国際会計基準審議会（IASB＝ International Accounting Standards Board）がロンドンに本部を置くなど会計先進国・英国で、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2018年04月17日議決権行使結果の個別開示が企業にもたらした効果

  周知のとおり、昨年（2017年）行われたスチュワードシップ・コードの改訂より補助原則５－３に「機関投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべき」との規定が盛り込まれ、多くの機関投資家（スチュワー … 続きを読む →

• 2018年04月13日海外の“モノ言う株主”の迫力

  ある日本の中堅企業では、いわゆる“モノ言う株主”に突如５％を超える株式を保有されるとともに、潤沢なキャッシュの有効活用について経営陣の考え方を問われたという。結局その企業は増配を決めたが、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2018年04月11日機関投資家が語る「集団的エンゲージメント」が普及するために必要なこと

  2017年11月8日 のニュース『集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム』が始動」でもお伝えしたとおり、昨年10月には企業年金連合会と大手金融機関4社が連携して一般社団法人機関投資家協働対話フォー … 続きを読む →

• 2018年04月04日政策保有株式開示、何を書く？

  （2018年）3月30日に東証がパブリックコメントに付した「コーポレートガバナンス・コード改訂案」（以下、CGコードあるいは改訂CGコード）について大幅な見直しが実施されているが、なかでも「政策保有株式に係る議決権の行使 … 続きを読む →

• 2018年04月03日東証、改訂CGコードに対応したCG報告書の年内提出求める

  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が提言したコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案を受け、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

• 2018年03月28日非経理畑役員のための「IFRS任意適用のメリットとデメリット」

  プルータス・コンサルティング 会計基準のグローバル・スタンダードであるIFRS（国際財務報告基準＝International　Financial　Reporting Standards）を任意適用する上場企業がじわじわと … 続きを読む →

• 2018年03月23日CGコード改訂で大幅見直しの政策保有株式、開示府令も見直しへ

  2018年3月13日のニュース「速報・CGコード改訂の3つのポイント」でもお伝えしたとおり、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案では、政策保有株式について下記のような新たな規律が設けられている。 ・ … 続きを読む →

• 2018年03月22日収益認識基準、最後は“政治決着”　有償支給の在庫は連単で異なる処理可

  企業に大きな影響を与える売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準」が間もなく正式に決定され、企業会計基準委員会（ASBJ）が近日中に開催する予定の次回の委員会で公表される見通しとなっているが（適用 … 続きを読む →

• 2018年03月20日相談役・顧問等の開示状況に不満を持つ機関投資家

  周知のとおり、東京証券取引所は今年（2018年）1月からコーポレート・ガバナンス報告書に「代表取締役社長等を退任した者の状況」欄を新設、上場企業各社に対し、元代表取締役社長等である相談役・顧問等の「氏名」「業務内容」「勤 … 続きを読む →

• 2018年03月14日「投資家と企業の対話ガイドライン」はコンプライする必要があるのか

  金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨日（2018年1月14日）、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の改訂案を公表したが、これと同時に … 続きを読む →

• 2018年03月08日「MiFID2」施行後、欧州で起きていること

  2017年10月10日のニュース『「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に』でお伝えしたとおり、EU（欧州連合）の金融商品取引法であるMiFID（Markets in Financial Instrum … 続きを読む →

• 2018年03月07日多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資の一要素として考慮するよう求めていることもあり、SDGsに対する上場企業の関心は着実に高まっているが（上場企業におけるSDGsへの取り … 続きを読む →

• 2018年02月22日価値協創ガイダンスに見るESGに対する機関投資家の考え方

  GPIFが昨年（2017年）7月に新たにESG指数を選定（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）したことなどから、ESGは企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあ … 続きを読む →

• 2018年02月15日対話の重点項目を５つに分類　「投資家と企業の対話ガイドライン」の詳細

  スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード双方の要請を受け近年活発に行われるようになった企業と機関投資家の「対話」だが、限られた対話時間の中で効果的な対話を実現するためにはどこに重点を置くべきかなど、 … 続きを読む →

• 2018年02月05日改正後の「資本の財源及び資金の流動性」には何を書く？

  金融庁が先月（2018年1月）26日付で開示府令を改正し公表した新たな有価証券報告書（以下、有報）は、従来の【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】を【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー … 続きを読む →

• 2018年01月26日新しい有報では「経営者の視点」への注目必至

  近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG（環境 … 続きを読む →

• 2018年01月23日企業と機関投資家の対話の現状

  スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5～6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む →

• 2018年01月22日有報と事業報告等の一体開示に向け経営陣が検討すべきこと

  2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

• 2018年01月15日事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進

  会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →

• 2018年01月09日相談役・顧問制度の開示ルールがスタート、早速4社が開示

  相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む →

• 2017年12月25日経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題

  2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む →

• 2017年12月22日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第八弾（最終回）

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む →

• 2017年12月21日グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表

  議決権行使助言大手のグラスルイスは（2017年）12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2017年12月18日議決権行使結果の個別開示に対する機関投資家の本音

  当フォーラムでは主要国内機関投資家による議決権行使結果の分析記事を順次掲載しているが（2017年12月15日のニュース「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾」参照）、議決権行使結果が個別に開示されることを大いに … 続きを読む →

• 2017年12月15日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、第7回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2017年12月13日実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も　招集通知提出にEDINET利用案浮上

  コーポレートガバナンスに関係する会社法の改正に向けて議論を重ねている法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会資料（招集通知等）の電子提供制度の導入がテーマに上がっているのは周知のとおりだが（株主総会 … 続きを読む →

• 2017年12月11日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第六弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、6回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年12月04日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、5回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年12月01日有償支給が支給先からの融資に？　収益認識基準で製造業に広範な影響も

  企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準である「収益認識に関する会計基準（案）」に対して、企業や公認会計士などの実務家から多数のコメントが寄せられている（収益認識に関する会計基 … 続きを読む →

• 2017年11月30日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、4回目となる今回は東洋紡とセイコーエプソンの買収防衛策継続導 … 続きを読む →

• 2017年11月29日有償新株予約権の会計処理変更、「2018年4月1日以後」から適用

  全上場企業の10％に迫る300社以上の上場企業で導入されている有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する公開草案（実務対応報告52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する … 続きを読む →

• 2017年11月22日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、3回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年11月20日全株懇が最新の調査結果公表、“ガバナンス対応型総会”への流れ鮮明

  本日11月20日、全国株懇連合会（以下、全株懇）は「平成29年全株懇調査報告書　～株主総会等に関する実態調査集計表～」（以下、全株懇調査）を公表した。 全株懇調査とは、上場会社を中心とする全株懇の加盟会社を対象に、毎年の … 続きを読む →

• 2017年11月17日グローバル機関投資家の本音

  （2017年）10月18日には金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに再会するなど、コーポレートガバナンス・コード改革に向けた動きが本格化しつつあるが（2 … 続きを読む →

• 2017年11月15日監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方

  不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む →

• 2017年11月13日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾

  2017年11月6日掲載の「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第2回目の今回は、ソフトバンクHDの監査役選任議案を取り上げる。今回も一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要国内機関投資家による個別の議 … 続きを読む →

• 2017年11月09日企業のタイプによって変わる「重要情報」の範囲

  2017年10月27日掲載のニュース「FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに」では、「重要情報」を公表しなくてもフェア・ディスクロージャー・ルール（FDルール）に違反しないケース（組織再編行為、エクイ … 続きを読む →

• 2017年11月08日集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム」が始動

  2017年5月30日に公表された改訂版スチュワードシップ・コードには、複数の機関投資家が連携し、トータルの株式保有割合を背景に共同で企業との対話に臨む「集団的エンゲージメント」に関する記述（下記参照）が盛り込まれたところ … 続きを読む →

• 2017年11月07日株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”が解消

  2017年11月1日に掲載のニュース「有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も」では、（2017年）10月24日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の … 続きを読む →

• 2017年11月06日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

  主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む →

• 2017年11月01日有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も

  2016年12月12日のニュース「MD&Aに求められる経営者の視点」では、2016年4月に金融庁の金融審議会が公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて－」に盛り込まれた、 … 続きを読む →

• 2017年10月30日ISS　2018年日本向け助言ポリシーのポイント

  議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針（ポリシー）の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む →

• 2017年10月27日FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに

  企業と投資家の双方が対話の充実に向けた取り組みを進めるにつれ、両者の間で生じている悩ましい問題が、インサイダー情報の漏洩だ。上場会社が投資家からの質問に答えていく中で、つい未公表のインサイダー情報を漏らしてしまう可能性は … 続きを読む →

• 2017年10月26日みずほフィナンシャルグループが顧問制度について開示

  東証は来年（2018年）1月1日から、コーポレート・ガバナンス報告書に「相談役・顧問」等の業務内容などの記載を求める任意開示制度を開始するが、これに先立ち、みずほフィナンシャルグループは10月16日、「当社の顧問制度につ … 続きを読む →

• 2017年10月19日ESG対応に悩む企業が利用したい“官製”プラットフォーム

  ESGに優れた企業に投資する「ESG投資」の存在感が増す中、ESGへの取り組みやESG情報の開示が不十分な上場企業の株価は、ESG投資家による長期的な株式の保有が期待できない分、収益力や財務内容が同程度の同業他社と比べて … 続きを読む →

• 2017年10月17日サイバーセキュリティ対策を開示することはリスクか？

  あらゆるモノがインターネットでつながるIoT時代の到来により、サイバー攻撃による被害の範囲拡大が懸念されている。こうした中、総務省は今年（2017年）1月から「サイバーセキュリティタスクフォース」を立ち上げ、8回の会合を … 続きを読む →

• 2017年10月13日有償新株予約権　「経過措置」の最新動向

  現在ASBJ（企業会計基準委員会）で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権（有償ストックオプション）を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用（経過措 … 続きを読む →

• 2017年10月10日「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に

  これまで、上場会社のIR/SR活動において証券会社は重要な役割を果たしてきた。上場会社のIR/SR訪問では、訪問先の機関投資家の選定からスケジュール調整まで証券会社がアレンジするケースが多く、また、IR活動の重要な目的の … 続きを読む →

• 2017年10月04日有償新株予約権の会計処理、反対意見に対するASBJの見解

  2017年9月12日のニュース「有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント」でもお伝えしたとおり、有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告公 … 続きを読む →

• 2017年10月02日ESG情報の開示に必要な観点

  GPIFから運用を受託する多くの運用機関がESG投資を標ぼうし始める中（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、企業側もESG情報の開示を迫られている。情報開示が少ないというこ … 続きを読む →

• 2017年09月29日収益認識基準導入控え、先取りで会計方針を変更する企業も

  企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準（案）」が「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」から適用されるが（2018年1月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能）、その趣 … 続きを読む →

• 2017年09月27日相談役・顧問制度の開示事例

  周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）で開示するルールが来年（2018年）1月1日からスタートする予定となっている（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルール … 続きを読む →

• 2017年09月26日エンゲージメント充実に向けた運用機関の動き

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が（2017年）7月に新たにESG指数を選定したことで（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、今年を“ESG元年”と評する専門家もい … 続きを読む →

• 2017年09月19日英国で運用機関20社がSSコード署名者リストから除名、日本への影響は？

  2017年5月22日のニュース「英国では運用機関を“格付け”　日本企業に迫るシビアな議決権行使」でもお伝えしたとおり、英国FRC（Financial Reporting Council＝財務報告評議会）は昨年（2016年 … 続きを読む →

• 2017年09月15日ESGに関する対話の現状

  多くの企業は、運用機関との対話で「ESG」に関する話題が増えたと感じていることだろう。当フォーラムでも報じてきたとおり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国連責任投資原則（PRI）に署名したことを受け、運用機 … 続きを読む →

• 2017年09月14日株主提案を招きかねない「政策保有の議決権行使基準」とは？

  上場企業はコーポレートガバナンス・コードの各原則について「コンプライorエクスプレイン」の対応を求められているが、コンプライとエクスプレインの境界が明確でないコードも多く、結局、そのようなコードをコンプライしているとする … 続きを読む →

• 2017年09月12日有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント

  これまで多くの上場企業に採用されてきた有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に … 続きを読む →

• 2017年09月11日役員も押さえておきたい 収益認識会計基準導入で企業に求められる対応

  企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準（案）」が（2017年）7月20日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表されたのは周知のとおり（2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も … 続きを読む →

• 2017年09月08日議決権行使助言最大手のISSが買収される！

  議決権行使助言最大手のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は（2017年）9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した（リリース（英文）はこちら）。買収は年内にも … 続きを読む →

• 2017年09月01日現行の有報より厚く？ 事業報告と有報を“兼用”する開示書類案が浮上

  上場企業の開示負担（＊）軽減の観点から政府内で検討されているのが、会社法上の開示書類（事業報告・計算書類（以下、事業報告等））と金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書）の一体的開示だ。・・・ ＊　3月決算の上場企業の … 続きを読む →

• 2017年08月24日代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース

  周知のとおり、東証は8月2日に相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、上場会社各社に通知したところだ（改正内容の詳細は2017年8月2日のニュース「CG報告書での相談役・ … 続きを読む →

• 2017年08月22日「経営上の目標の達成状況を判断するための指標」、他社は何を記載？

  周知のとおり、2017年3月期から有価証券報告書の【対処すべき課題】の記載内容に「経営方針」が追加され、項目名が【対処すべき課題】から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】となった（2017年3月8日のニュース「有価 … 続きを読む →

• 2017年08月17日地域地盤の持ち合いに対するグローバル投資家の不満

  2017年8月1日のニュース「ROE、社外取の基準満たす企業のトップ選任に反対が推奨された理由」では、2017年1～6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄の経営トップ選任議案のうち、賛成率が低かったワースト3事 … 続きを読む →

• 2017年08月04日過去最高を記録した株主提案の実態

  2017年6月総会で株主提案による議案が付議された会社は40社、総議案数は212議案で、前年比ではそれぞれ3社、45議案増加となり、いずれも過去最高となったようだ。 可決に至ったのは、村上ファンド系の投資会社による株主提 … 続きを読む →

• 2017年08月02日CG報告書での相談役・顧問の実態開示、報酬は総額開示でOK

  昨日（2017年8月1日）東証二部に降格したばかりの東芝で相談役制度が経営を歪めていたことが明るみになって以降、相談役・顧問制度への風当たりが強まっている。武田薬品工業の株主総会でも、相談役・顧問などの役職は基本的に設置 … 続きを読む →

• 2017年08月01日ROE、社外取の基準満たす企業のトップ選任に反対が推奨された理由

  2017年1～6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち、経営トップの選任議案への賛成率ワースト3が下表に示した3社だ。いずれも75％台の賛成率にとどまっているが、その理由は各社で異なる。・・・ このコンテン … 続きを読む →

• 2017年07月28日IFRS適用率、業種により大きな格差 時価総額ベースで8割超の業種も

  日本の会計基準（以下、日本基準）を定める企業会計基準委員会（ASBJ）がIASB（国際会計基準審議会）との「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス（収れん）を表明してから10年が経過した。その間、多くの日本基準がIFR … 続きを読む →

• 2017年07月26日定時株主総会後倒しの理由に「猛暑」

  2017年5月25日のニュース「株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定」で紹介した窪田製薬ホールディングス（証券コード4596）に続き、決算日と異なる日に基準日を設定することにより定時株主総会 … 続きを読む →

• 2017年07月20日企業によるESGへの取り組みが評価されるために

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が今月（2017年7月）3日に新しいESG指数の選定結果を公表し、360社ほどの日本企業が指数の構成銘柄に選定された（2017年7月6日の … 続きを読む →

• 2017年07月14日譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン

  2017年6月の株主総会シーズンにおける注目テーマの一つとなった役員報酬議案だが、否決された会社提案の議案が少なくとも3つ明らかになっている。そのうち2つは役員退職慰労金の贈呈議案であり、もう1つは・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2017年07月10日経営環境や経営方針などの「判断時点」明記なしの企業多数

  変化の早い時代、企業の経営環境があっという間に変質してしまうことは珍しくない。近年は、これまで重宝されてきた技術やサービスがイノベーションにより一瞬にして陳腐化してしまいかねない恐ろしい時代になったとも言える。経営陣には … 続きを読む →

• 2017年07月07日個別開示で高まる議決権行使助言会社の影響

  改訂スチュワードシップ・コードの運用が開始され（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照）、運用機関による議決権行使の個別開示が始まっている。その影響として「 … 続きを読む →

• 2017年07月06日GPIFの新しいESG指数に約360社が選定

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は今週（2017年7月3日）、新しいESG指数の選定結果を公表した。これはGPIFが2016年7月22日から公募を開始していたもの。GPIFは今回選定したESG指数に基づき、当初 … 続きを読む →

• 2017年07月03日黒田電気と川崎汽船の明暗を分けたもの

  今年の株主総会シーズンで最も注目を集めた企業は、黒田電気と川崎汽船だったのではないだろうか。いずれも筆頭株主が村上ファンド系の投資会社であるということに加え、ISSが、黒田電気に対する株主提案（社外取締役の選任）に賛成、 … 続きを読む →

• 2017年06月28日武田薬品工業株主総会が本日開催、株主が下した結論は？

  武田薬品工業は本日（2017年6月28日）、2017年3月期の定時株主総会を開催した。同社の定時株主総会では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2017年06月26日収益認識に関する会計基準導入の副作用

  2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に　事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月（2017年7月）中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む →

• 2017年06月21日「働き方改革」としての四半期開示のあり方

  政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが（働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照）、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む →

• 2017年06月20日ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案

  議決権行使助言会社最大手ISSによる賛否推奨は、機関投資家の議決権行使方針に大きな影響を与えることになる。本稿では、2017年6月総会においてISSが賛成している「株主提案議案」、反対している「会社提案議案」のうち注目さ … 続きを読む →

• 2017年06月14日相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ

  東芝問題では、相談役・顧問の圧力や存在そのものが現経営陣の意思決定に影響を与え、それが経営危機の遠因になったと言われている。東芝に限らず、相談役・顧問を置く上場企業は重厚長大産業や金融機関を中心に幅広く見受けられ、その実 … 続きを読む →

• 2017年06月12日会計基準の改正で「財務の安全性」への評価が悪化も

  企業の財務の安全性を計る財務指標として代表的なものに「流動比率」がある。流動比率は、貸借対照表（B/S）上の流動負債（1年以内に支払わなければならない負債）を流動資産（流動負債の支払いに回すことができる資産）がどの程度上 … 続きを読む →

• 2017年06月07日議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず

  先月（2017年5月）改訂されたスチュワードシップ・コードにより、機関投資家が議決権行使結果の個別開示を求められるようになったのは既に当フォーラムのニュースでもお伝えしたとおり（改訂スチュワードシップ・コードの全体像は2 … 続きを読む →

• 2017年06月05日集団的エンゲージメント、企業にとってのメリットは？

  2017年5月30日のニュース『「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？』でもお伝えしたとおり、改訂版スチュワードシップ・コードの指針4－4において日本でも集団的エンゲージメントが実施可能である旨が明確 … 続きを読む →

• 2017年05月30日「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？

  昨日（2017年5月30日）、改訂版スチュワードシップ・コードが公表されたが、改訂項目の中で議決権行使結果の個別開示と並び企業への影響が大きいと思われるのが、集団的エンゲージメントだ（スチュワードシップ・コードの改訂内容 … 続きを読む →

• 2017年05月23日2017年1月以降に発生した会計不祥事

  株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士　大杉　泉 2015年に発覚した東芝問題は混迷を極めているが、実は東芝問題が表面化してからも相当数の会計不祥事が発生している。 … 続きを読む →

• 2017年05月22日英国では運用機関を“格付け”　日本企業に迫るシビアな議決権行使

  近く実施されるスチュワードシップ・コードの改訂により、いよいよ議決権行使結果の個別開示がスタートするが、その“前哨戦”は既に始まっている（スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース『企業 … 続きを読む →

• 2017年05月19日収益認識会計は単体も連結と同じ基準に　事業計画見直しも

  企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年6月を目途に「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を公表する予定だが、焦点となっているのが単体財務諸表の取扱い、すなわち、新会計基準を連結財務諸表だけに適用するのか、ある … 続きを読む →

• 2017年05月18日時価総額に応じたコーポレートガバナンス・コード対応

  3月決算企業の2017年の株主総会シーズンの集中日とされる6月29日（木）まであと1か月あまりとなった（今年の集中日については5月9日のニュース「総会集中率の3割切り、招集通知早期Web開示の9割越えが目前に」参照）。各 … 続きを読む →

• 2017年05月17日機関投資家に対応する役職・・・最多は？

  スチュワードシップ・コードの導入からはや3年が経過し、改訂版が間もなく公表されようとしている中（スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース「企業への影響は？日本版スチュワードシップ・コー … 続きを読む →

• 2017年05月15日議決権行使結果の個別開示で難易度が高まるエンゲージメント

  改訂版スチュワードシップ・コードが間もなく公表される。改訂案に対するパブリック・コメントの募集期間は先月（2017年4月）27日に終了したところだが、原案で示された方向性が変わることはないだろう。機関投資家から反対の声が … 続きを読む →

• 2017年05月12日有償ストックオプションの会計処理案が公表、長年の議論に区切り

  上場企業による採用が非常に多いことから当フォーラムでも何度か取り上げてきた有償ストックオプションの会計処理案（実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」）がこのほど会 … 続きを読む →

• 2017年05月09日総会集中率の3割切り、招集通知早期Web開示の9割越えが目前に

  例年、3月決算の上場企業の定時株主総会は「6月最終営業日の前営業日」（その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）に集中する傾向がある（この日は「集中日」とも言われる）。今年は6月の最終営業日が30日（金）であるため … 続きを読む →

• 2017年04月24日IFRS適用会社から訂正報告書の提出が相次いでいる理由

  最近、IFRSを適用している会社から訂正報告書の提出が相次いでいる。いったい何が起きているのだろうか。・・・ 訂正報告書 ： 提出した有価証券報告書等の記載事項に間違いがあったり、記載が不十分であったりした場合に、金融商 … 続きを読む →

• 2017年04月21日業績連動給与で会計と税務に“ズレ”

  インセンティブ型の役員報酬体系への改革を進める上場企業においては、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）のほか、「業績連動給与」の導入を検討しているところも少なくない。 譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ス … 続きを読む →

• 2017年04月20日CGコードの遵守状況を議決権行使の判断材料としてもらうために

  コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日～）から3回目の株主総会（3月決算企業の場合）を目前に控える中、上場企業各社における同コードへの対応も進んでいることだろう（東証の最新の調査結果は2017年1月 … 続きを読む →

• 2017年04月19日外国人株主が買収防衛策の継続議案に賛成した企業の特徴

  買収防衛策に対しては議決権行使助言大手のISSやグラスルイスが原則反対のスタンスをとっていることもあり（2017年2月14日のニュース「ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？」参照）、各社の買収防衛策の導入or継続議案 … 続きを読む →

• 2017年04月17日サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

  3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、（広義の）招集通知（以下、単に「招集通知」）のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 （広義の … 続きを読む →

• 2017年04月13日株主総会に向けたスケジュールで再確認しておくべきことは？

  3月決算会社の決算手続きが佳境に差し掛かろうとしている。既に株主総会の開催日から逆算したスケジュールや担当割も確定し、あとは粛々と手続きを進めるだけという状態になっている会社が大半であろう。 株主総会に向けたスケジュール … 続きを読む →

• 2017年04月10日監査法人のガバナンス・コード導入が企業に与える影響

  株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士　大杉　泉 金融庁は（2017年）3月31日、監査法人のガバナンス・コード（正式名称は「監査法人の組織的な運営に関する原則」） … 続きを読む →

• 2017年04月03日役員が知っておきたい2017年3月期適用および開発中の会計基準

  4月1日、2日が土日だったことから、実質的に本日（2017年4月3日）から新年度がスタートした。新年度を迎え、3月末決算企業においては決算作業をスタートさせたところも多いと思われる。決算作業において重要になるのが、会計基 … 続きを読む →

• 2017年03月30日サマリー情報の先行開示に対する投資家の考え方

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 2017年3月期末が近づき、今後決算のとりまとめ作業も本格化することなる。今回の決算において大きなトピックとなるのが決算短信（以下、「短信」）の見直しだ。今回の見直しにより、短信の … 続きを読む →

• 2017年03月29日企業への影響は？日本版スチュワードシップ・コード改訂案の全容

  金融庁は昨日（2017年3月28日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。スチュワードシップ・コードは2014年2月26日に策定されたが、当初より3年を目途に見直されることになっていた。4月27日までコメントを … 続きを読む →

• 2017年03月28日集中日回避、早期発送・開示、議案の説明充実 1～3月総会企業の対応は？

  2017年6月株主総会に向け、上場企業各社のテーマとなっているのが、株主の議決権行使を充実させるための取り組みだ。生命保険協会が（2017年）3月21日に公表した平成28年度版の「株式価値向上に向けた取り組みについて」と … 続きを読む →

• 2017年03月21日FDルール 「株価に影響を及ぼす決算情報」の選定が困難な場合の対応は？

  上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とする「フェア・ディスクロージャー・ルール」は平成30年にも導入される予定となっているが、その対象となる「重要情報」の範囲が明らかになった。 （2017 … 続きを読む →

• 2017年03月14日投資家が問題視するIFRS財務諸表の「比較可能性」

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 企業活動がグローバル化する中、各国企業の財務諸表の「比較可能性」の確保という観点から〝世界共通の会計基準”としてIFRSは開発され、現在は日本でも任意適用が可能となっている。本来、 … 続きを読む →

• 2017年03月09日フェア・ディスクロ・ルール成立までに上場会社がやるべきこと

  金融庁は、上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討してきたが（2016年12月8日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報 … 続きを読む →

• 2017年03月08日有価証券報告書に移行の「経営方針」には何を書く？

  2017年2月28日 のニュース「決算短信の改正に伴い判断が求められる事項」でもお伝えしたとおり、これまで決算短信の記載内容の一つであった「経営方針」は、今後は決算短信ではなく有価証券報告書において開示が求められることに … 続きを読む →

• 2017年03月03日議決権不行使率上昇の背景と対策

  株主総会における議決権の行使は、株主の「権利」である。「権利」だけに、株主はそれを行使しない（議決権の不行使）こともできる。株主が議決権を行使しないという状況を会社の立場から見ると、少なくとも会社提案の議案に反対されるこ … 続きを読む →

• 2017年02月28日決算短信の改正に伴い判断が求められる事項

  企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり（2016年6月27 … 続きを読む →

• 2017年02月27日海外機関投資家、役員報酬議案に厳しい基準

  日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年（2016年）には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む →

• 2017年02月15日相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

  文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む →

• 2017年02月09日金融庁有識者会議で「議決権行使結果の個別開示は“時期尚早”」との意見

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がって … 続きを読む →

• 2017年02月02日スチュワードシップ・コードがいよいよ改訂へ

  金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年（2016年）11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向け … 続きを読む →

• 2017年01月31日株主総会の7月開催を検討する会社が増加傾向も、残されたボトルネック

  周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている（会社法299条1項）。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む →

• 2017年01月30日監査法人のローテーションを先取りする企業も

  監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 ： 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む →

• 2017年01月26日IFRS導入議論において役員が持つべき視点

  自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む →

• 2017年01月25日非財務情報の信憑性を高める方法

  RIDEAL株式会社　代表取締役　三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む →

• 2017年01月18日有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから？

  既に300社を超える企業が導入していると言われる「有償ストックオプション」だが（2016年10月19日のニュース「有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え」参照）、ついに・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2017年01月12日機関投資家に注目されない企業の進むべき道

  何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む →

• 2017年01月11日決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ（以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ）や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中（2017年3 … 続きを読む →

• 2017年01月06日IFRS適用会社を買収でも、親会社は日本基準のままでOKに

  国際会計基準（IFRS）を適用している日本企業は年々増加傾向にあり、非上場企業も含め125社にのぼっている（2016年10月末現在。金融庁調べ）。最近は上場（IPO）の際に既にIFRSを適用している企業もある。これは、将 … 続きを読む →

• 2016年12月21日会計不正レポートの新たなターゲットが出現

  上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE（東証マザーズ）が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む →

• 2016年12月15日機関投資家が選んだ優れた「CG報告書」「統合報告書」

  上場企業各社のコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を見ると、コーポレートガバナンス・コードに対応する開示に真摯に取り組んでいる企業がある一方で、ひな形的記載にとどまっている“残念”な企業も少なくない。また、統合報 … 続きを読む →

• 2016年12月12日MD&Aに求められる経営者の視点

  企業と投資家の「建設的な対話」を促進するため、金融庁の主導により企業の開示ルールの見直しが進んでいるのは周知のとおり。その一部が、最近改正案が示された決算短信の「サマリー情報」などに関する見直しだが（2016年11月25 … 続きを読む →

• 2016年12月08日フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報公表を“促す”案に

  上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討している金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が昨日（2016年12月7日）第11回の会合を … 続きを読む →

• 2016年11月28日フェア・ディスクロ・ルールとインサイダー規制、対象情報の違いは？

  金融庁が導入する予定のフェア・ディスクロージャー・ルールの原案が「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（座長：黒沼悦郎早稲田大学法学学術院教授）で明らかになった。フェア・ディスクロージャー・ルールとは、企 … 続きを読む →

• 2016年11月25日経営指標をサマリー情報のトップに記載することも可能に

  周知のとおり、決算短信・四半期決算短信（以下、短信）の“顔”ともいえる「サマリー情報」の書き振りを大幅に変える可能性のある開示ルール（上場規則）の改正案が10月28日、全国の証券取引所より示されている。この改正は、201 … 続きを読む →

• 2016年11月16日「物言わぬ株主」時代の終わりを告げるスチュワードシップ・コードの改訂

  2016年11月10日のニュース「フォローアップ会議、個別の議決権行使結果の公表を提言」でお伝えしたとおり、金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月 … 続きを読む →

• 2016年11月01日リスク分担型企業年金　労使合意の仕組み作りが決算に影響も

  周知のとおり、新たな確定給付企業年金の仕組みとして「リスク分担型企業年金」が2016年度にも導入される予定となっている。導入が実現すれば、負担が大きい確定給付型年金を廃止し、リスク分担型企業年金への移行を検討する企業が相 … 続きを読む →

• 2016年10月24日フェア・ディスクロージャー・ルール、株価に影響する情報が対象の方向

  日本でも「フェア・ディスクロージャー・ルール」が導入される方向となった。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が今年4月にまとめた報告書で、「具体的に検討する必要があるものと考えられる」（15ページ～参照） … 続きを読む →

• 2016年10月13日統合報告書を作成する企業が増加、日経225銘柄の半数超に

  今年も各社の統合報告書がほぼ出そろった。企業価値レポーティング・ラボの調査によると、今年統合報告書を発行した企業（監査法人など上場企業以外の主体も一部含まれる）は266社（2016年10月現在）で、日経225銘柄では半数 … 続きを読む →

• 2016年10月11日米国で“SASB”の開示義務化も 日本への影響は？

  英国に倣ったコーポレートガバナンス・コードへの初期対応は一段落した感があるが、今度は米国から新たな“波”が押し寄せるかもしれない。 日本でも、機関投資家等が投資先の選定にあたり企業のE（Environment=環境）、S … 続きを読む →

• 2016年09月29日新基準の適用で繰延税金資産増加企業は88社、最大152億円

  ROEの分母ともなる当期純利益に影響を与える「繰延税金資産」に対する経営者の関心は高い。繰延税金資産を積み増せば、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」は増えることになる（繰延税金資産の … 続きを読む →

• 2016年09月27日ISS等より厳しい議決権行使基準への対応策

  国内外の機関投資家が議決権行使のスタンスを厳格化している。この背景には、大部分の機関投資家が受入れているスチュワードシップ・コードの指針5-4が、機関投資家の議決権行使について「自らの責任と判断の下で」行使すべきとし、ま … 続きを読む →

• 2016年09月26日統合報告書の作成を阻む壁とは？

  RIDEAL 代表　三代 まり子 2010年に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council, 以下「IIRC」）が発足したことをきっかけに、今や「統合報告書」を … 続きを読む →

• 2016年09月14日「空売りファンド」のターゲットにならないために

  米国の「空売りファンド」、グラウカス・リサーチ・グループ（以下、グラウカス）が伊藤忠商事（以下、伊藤忠）に対して仕掛けた「空売り」は失敗に終わったように見えるが、「空売りのポジションを取った後に不正会計の存在を主張するレ … 続きを読む →

• 2016年09月12日ヘッジファンドの投資戦略

  経営陣にとって、自社の株価動向は気になるものだ。株価が大きく変動している場合には、その理由を把握するために証券会社に照会することもあろう。その場合、しばしば「外国人やヘッジファンドが買っている（売っている）」という回答が … 続きを読む →

• 2016年09月02日開示内容と実効性のギャップ

  コーポレートガバナンス・コードの原則3－1＜情報開示の充実＞の（V）では、取締役会に「経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明」を求めている。各社の社外取締役の選任議案を見ると … 続きを読む →

• 2016年08月30日有償ストックオプション、駆け込み導入が相次ぐ可能性も

  ストックオプションというと、「無償で付与されるもの（＝無償ストックオプション）」が一般的だが、その一方で、ストックオプションを取得する際に取得者（役員等）が時価相当額を会社に払い込む「有償ストックオプション」を導入する上 … 続きを読む →

• 2016年08月26日経産省・長期投資（ESG・無形資産）研究会の趣旨は？

  経済産業省にまた新たにガバナンス関係の研究会が立ちあがった。 同省は先月（2016年7月）1日から「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）をスタートさせたところだが（2016年6月29日のニュース「経 … 続きを読む →

• 2016年08月19日機関投資家から「E」と「S」に関する質問が少ない理由

  このところ多くのアセットマネジメント会社が、ESG（E＝環境、S＝社会、G=コーポレートガバナンス）をメインストリーム（主流）ファンドに統合することを試みている。アセットマネジメント会社は、自社のアナリストやファンドマネ … 続きを読む →

• 2016年08月05日自社の「ESG格付け」を知ってますか？

  日本の二大公的年金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、企業年金連合会がともにUN PRI（国連責任投資原則：PRI（United Nations Principles for for Responsible … 続きを読む →

• 2016年07月26日のれんを償却すれば赤字に転落する企業も

  国際会計基準（以下IFRS）を採用する企業が増加しているが、その大きな理由の１つが、日本の会計基準（以下、日本基準）では毎期償却しなければならない「のれん」が非償却とされているということだ（ただし、毎期減損テストが実施さ … 続きを読む →

• 2016年07月11日企業年金のスチュワードシップコード受入れでエンゲージメント活発化も

  スチュワードシップ・コードが導入（2014年2月～）されてから間もなく2年半が経つが、運用会社によるエンゲージメント（企業との対話）活動はまだ十分でないとの声も聞かれる。金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及 … 続きを読む →

• 2016年06月27日決算短信・四半期決算短信改正が企業に与える具体的な影響

  証券取引所の規則により開示が要請されている決算短信や四半期決算短信は、金融商品取引法による「法定開示書類」である有価証券報告書や四半期報告書の記載内容と重複箇所が多いことなどから、記載内容の見直しが行われることになったの … 続きを読む →

• 2016年06月24日「同一の監査人による監査期間」の開示が制度化された場合の企業への影響

  投資家は“見えないもの”に対して不信感を抱く傾向がある。会計監査も例外ではない。上場企業が提供する財務情報の正確性を担保し、資本市場を支える重要な機能を果たす会計監査に関する情報は、本来投資家にとって有用性が高いはずだが … 続きを読む →

• 2016年06月21日独立社外取締役ゼロの会社はどうエクスプレインしたか

  東証が先週金曜日（2016年6月21日）に公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞」によると、東証一部上場会社のうち独立社外取締役を選任している会社は96.2％にも達している。これは「2016年6月 … 続きを読む →

• 2016年06月14日招集通知を最も早く開示した企業は？

  6月株主総会シーズンの招集通知がほぼ出揃った。今年はコーポレートガバナンス・コード対応の一環として、招集通知の早期発送および発送前の電子的公表（補充原則1－2②）に取り組む企業が多く見られた。 そこで、TOPIX100採 … 続きを読む →

• 2016年06月10日経営陣が「説明責任」を果たすということ

  東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む →

• 2016年06月03日海外投資家の目から見た日本企業の中期計画

  日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む →

• 2016年05月30日株を保有していない投資家との対話に応じるべきか

  英国から“輸入”されたスチュワードシップ・コードは、日本語では「責任ある機関投資家の諸原則」と訳されている。「責任ある」という言葉からは、同コードは機関投資家による「株式保有」が前提になっていると感じる向きは多いだろう。 … 続きを読む →

• 2016年05月18日「繰延税金資産の回収可能性適用指針」の適用で繰延税金資産は増加するか

  3月決算会社に対する会計監査がピークを迎えている。2015年12月15日のニュース「繰延税金資産適用指針が月内決定、28年3月期の利益押し上げも」でお伝えしたとおり、平成28年4月1日以後開始事業年度（平成29年3月期） … 続きを読む →

• 2016年05月13日役員トレーニングに関するCG報告書への虚偽記載

  6月の株主総会を目前に控え、総会後に証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の作成に追われている企業も多いことだろう。コーポレートガバナンス・コード導入から間もなく1年が経過し、2回目の提出と … 続きを読む →

• 2016年04月25日招集通知等の電子化、３つの書類除き実施へ　次期会社法改正時が濃厚

  経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週（2016年4月21日）、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む →

• 2016年04月20日株主総会の７月開催は「任意」で決着の背景　開示の簡素化は実現せず

  金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」はおととい（2016年4月18日）、「建設的な対話の促進に向けて」との副題を付けた報告書を公表した。当初は企業負担の軽減に向けた開示の簡素化の議論が行われるもの … 続きを読む →

• 2016年04月18日株主の59％が反対票　CEOの報酬議案を巡る“誤解”

  英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実に59％もの株主が反対票を投じたことが大きな話題となっている。同社は原油価格下落の影響から過去最大の赤字を計上しており、株価は1年間で25％下落している。「59％」という数字 … 続きを読む →

• 2016年04月13日マイナス金利で退職給付債務の現在価値と将来価値に“逆転現象”

  ４月上旬からは監査法人の往査も始まるなど平成28年3月期決算作業が本格化しているが、今決算期における話題の1つとなっているのが、「マイナス金利」が退職給付債務に与える影響だ。 退職給付債務 ： 退職一時金や、退職年金とい … 続きを読む →

• 2016年04月06日子会社の「のれん」、不要な減損に終止符も

  マイナス金利の導入により手元資金が潤沢になった日本企業によるM&Aが活発化するというシナリオも考えられる（期待される）ところだが、 “失敗”も付きものなのがM&Aだ。巨額の資金を投じて買収した子会社の … 続きを読む →

• 2016年04月04日集団的エンゲージメントに対する投資家の意識に変化

  「集団的エンゲージメント」については当フォーラムでも何度か取り上げてきたが、投資家フォーラムがその「規約」の中で「集団的エンゲージント（共同エンゲージメント）は行わない」旨を明らかにしているように（2015年6月9日のニ … 続きを読む →

• 2016年03月23日パリ協定きっかけに高まる「気候変動リスク」に関する情報開示ニーズ

  Sustainalytics（サステイナリティクス） リサーチプロダクト部門　セクターマネージャー 藤田裕美 昨年（2015年）末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、2020年以降の … 続きを読む →

• 2016年03月15日中期経営計画に対する投資家の見方

  年度末が近付く中、中期経営計画（中計）が最終年度を迎えている企業では、目標数値の達成状況が気になると同時に、来年度以降の新たな中計の作成作業が大詰めを迎えている頃だろう。新たな中計は、スチュワードシップ・コードおよびコー … 続きを読む →

• 2016年03月07日際限ない“開示競争”にブレーキも　投資家の意外な本音

  四半期開示にプレビュー取材と、企業は投資家向けの情報発信に追われてきた。その背景にあるのは、投資家の中に存在するある種の“脅迫観念”だ。投資家は「知っているべき情報」を知らずに投資判断を下し、損失を生じさせた場合には受託 … 続きを読む →

• 2016年02月23日他社株の含み益アップでROEが“下がる”ことの経営的な意味

  　世界的な信用不安の拡大やゼロ金利政策による市場の動揺などを要因として、多くの上場会社の株価が乱高下している。上場会社の経営陣にとってもっとも気になるのは自社の株価だろうが、自社が保有している他の上場会社の株式、すなわち … 続きを読む →

• 2016年02月22日変化するCSR

  　サステナビリティ投資を推進する国際機関であるグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス（Global Sustainable Investment Alliance）によると、2014年における機関投資家 … 続きを読む →

• 2016年02月15日グラス・ルイス初の“日本語版”議決権行使助言方針、ISSとの違いは？

  一橋大学大学院商学研究科 准教授・日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 　議決権行使助言会社大手の米グラス・ルイス（GL）が2016年版の議決権行使助言方針の日本語要約版を公表した（完全版は英語のみ）。3月決算企業の株 … 続きを読む →

• 2015年12月15日繰延税金資産適用指針が月内決定、28年３月期の利益押し上げも

  企業の業績への影響が大きいことから当フォーラムでも再三取り上げて来た「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が（2015年）12月25日に企業会計基準委員会（ASBJ）で正式決定される方向だ。 繰延税金資産の積増し額 … 続きを読む →

• 2015年12月07日投資家にとっての「非財務情報」

  　近年、投資家の間では企業分析における「非財務情報」の重要性が強く意識され、企業に対しその開示を求める声も高まっている。こうした流れを受け、企業側も、有価証券報告書やアニュアルレポートといった財務情報の他に、環境報告書、 … 続きを読む →

• 2015年11月16日株主総会招集通知、書面希望者以外には電子的に提供へ

  　多くの上場企業が株主総会の招集通知を書面（紙ベース）で提供しているが、近い将来、全面的に電子的な提供に移行することになりそうだ。 　経済産業省はこのほど「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央 早 … 続きを読む →

• 2015年11月11日支持株主を拡大するための“攻めの対策”

  　日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが（2015年11月９日のニュース「新たな“安定株主”」参照）、 … 続きを読む →

• 2015年11月02日ISSが近く議決権行使助言基準を改定、2016年株主総会への影響は？

  　議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は近く、2016年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）を決定する。それに先立ち、10月27日には同 … 続きを読む →

• 2015年10月30日統合報告を実施する企業が200社目前に 質の改善も進む

  　統合報告を実施する企業が急増している。2014年には142社だったが2015年は194社と、200社到達が目前に迫ってきた。 　2015年から統合報告に移行した企業のリストを見ると、日本を代表する金融グループである三菱 … 続きを読む →

• 2015年10月28日「相当数の反対票」とは？

  　2015年3月から6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち99社における取締役選任議案の平均賛成率は95.2％にのぼったが（2015年10月９日のニュース「議案数が大幅減のテーマは？ 2015年株主総会の … 続きを読む →

• 2015年10月13日「総会前SR訪問」で機関投資家が翻意も　SRの最新事例

  　スチュワードシップ・コードが機関投資家に対し「自らの責任と判断の下」での議決権行使を求める中（スチュワードシップ・コード指針５－４）、企業には、機関投資家と良好な関係を構築するための「SR（Shareholder Re … 続きを読む →

• 2015年09月29日CG報告書に見られる基本的なミス

  　コーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）にコーポレートガバナンス・コードへの対応を記載しなければならなくなったことにより、その読者層が大幅に拡大している。従来は機関投資家の中でも「議決権行使担当者」が … 続きを読む →

• 2015年09月25日補充原則4-11③「取締役会全体の実効性評価」はコンプライすべきか

  　コーポレートガバナンス・コードへの対応を記載したコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限が12月後半（＊）に迫っているが（３月決算会社の場合）、2015年９月15日のニュース「日本と欧米における「取締役会の実効性評価」 … 続きを読む →

• 2015年09月14日親会社に追従しない姿勢に高評価、投資家FがCG報告書対応で意見集約

  　日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートでその設置が推奨されたことを受けて今夏（2015年）に立ち上がった投資家フォーラムが、これまでに開催した２回の会合の報告書をまとめ、先週金曜日（2015年９月11日）に公表 … 続きを読む →

• 2015年09月11日派遣労働法改正で注目される人材派遣費の勘定科目

  　人材不足を埋めるために派遣会社を利用する企業は少なくない。企業が派遣会社との間で人数および単価にさえ合意できれば、即戦力を必要な人数分だけ迅速に派遣してもらうことが可能であり、これにより人材の“穴”をすぐに埋めることが … 続きを読む →

• 2015年08月17日売上リベートの認識時期と方法変更で、売上額減少も

  　メーカー等で広く行われている販促手法の一つに、売上リベートがある。売上リベートとは、メーカー等が小売業者等の販売促進策として支払われるものであり、具体的には、小売業者等における一定期間の販売実績に応じ、メーカー等が小売 … 続きを読む →

• 2015年07月31日勝訴確率の高い訴訟でも引当金の計上を迫られる可能性

  　企業経営においては時に訴訟を提起されることも十分あり得る。仮に敗訴となった場合には、損害賠償金額の全額が会社の「損失」として確定することになるが、判決が出る前でも、敗訴の可能性が高い場合には「引当金」を計上し、その分利 … 続きを読む →

• 2015年07月29日取締役会の女性比率25％達成の英国、次は賃金格差の公表義務付け

  政府は「女性の活躍」を重要政策の１つに打ち出し、2020年までに「指導的地位（課長級以上）」に占める女性の割合30％程度にすることを目標にしているが（2015年２月20日のニュース「女性の登用、日本の現在地」参照）、当該 … 続きを読む →

• 2015年07月17日“請負会社”も登場、投資家からのエンゲージメント、欧州の事情

  　スチュワードシップ・コードの導入により、投資家から企業への「対話を通じた要求」すなわちエンゲージメントが今後増えていくことは間違いないが、日本ではまだ“夜明け前”の状態にある（2015年６月30日のニュース「変化するエ … 続きを読む →

• 2015年07月07日四半期開示制度の行方

  　日本の四半期開示制度が揺れている。伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では３つの制度開示（金商法開示・会社法開示・証券取引所開示）の一元化が提案され、６月30日に閣議決定された「日本 … 続きを読む →

• 2015年07月06日政策保有株式に関する開示、各社の記載内容は？

  　コーポレートガバナンス・コードの適用が開始（2015年６月１日～）されてから１か月余りが経過、同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を東証に提出するとともに、同コードへの詳細な対応方針を自社のホームページで公 … 続きを読む →

• 2015年06月29日オムロンのガバナンス・コード対応に投資家から高評価

  オムロンは６月24日、コーポレート・ガバナンス報告書を提出するとともに、コーポレートガバナンス・コードに対応した「オムロン　コーポレート・ガバナンス　ポリシー」を発表した（コーポレート・ガバナンス報告書とコーポレート・ガ … 続きを読む →

• 2015年06月23日日本への影響は？英国で四半期開示やめる企業相次ぐ

  　今年（2015年）４月23日に経済産業省が公表した伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では、モジュール型開示システム（投資家にとって必要な情報を「モジュール（まとまった構成要素）」と … 続きを読む →

• 2015年06月15日社外取締役を置くことが「相当でない理由」、他社はどう書いた？

  　コーポレートガバナンス・コードでは、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めているが（原則４－８）、この原則を“コンプライ”できない会社は、どのように“エクスプレイン”するか頭を悩ませていることだろう。 　一 … 続きを読む →

• 2015年06月02日コーポレートガバナンス・コードへの対応、３社が初日に開示

  　コーポレートガバナンス・コードが昨日（2015年６月１日）施行された。ただ、同コードへの対応を記載したコーポレートガバナンス・報告書（以下、ＣＧ報告書）の提出期限には「施行後最初に開催される定時株主総会から６か月間」と … 続きを読む →

• 2015年06月01日繰延税金資産の計上を巡る監査人との論争が減る？

  　企業の業績に大きな影響を与えかねないことから当フォーラムでも何度か報じて来た繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の回収可能性に関する会計基準の改正内容が固まった（2015年４月13日のニュース「66 … 続きを読む →

• 2015年05月22日ESG投資、日本における現状

  　経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法である「サステナブル投資（持続可能（sustainable）な投資）」の投資資産額はここ数年で急速に拡大している。今年（2015年）に公表された「Global Sustaina … 続きを読む →

• 2015年05月12日CSR活動に対する投資家の視点

  　CSR（企業の社会的責任）は、企業利益とは切り離された純粋な社会貢献活動から、社会的な課題の解決を図ることで社会に貢献しつつ企業価値を向上させる（社会と企業で利益を“シェア”する）という「CSV」へと進化しつつある。 … 続きを読む →

• 2015年05月11日機関投資家が注目する株主総会議案は？

  　３月決算の上場企業では、株主総会招集通知の発送に向けた準備が佳境を迎えている。2014年２月にスチュワードシップコードが施行されてから２回目、そして、株主との対話に関する原則（第５章）を盛り込んだコーポレートガバナンス … 続きを読む →

• 2015年04月17日IFRS導入がROEに与える影響

  　金融庁が4月15日に公表した「IFRS適用レポート」によると、IFRSの任意適用企業は2015年３月31日時点で75社となっているが、その多くが、「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」ことをIFRS適用に踏み … 続きを読む →

• 2015年04月15日「ガバナンスコード原案」から「東証のコード」への引き継がれ方

  　平成27年３月５日にコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表して以降、多くの企業が「同コードにどのように対応すべきか」頭を悩ませている。同コードには「定時株主 … 続きを読む →

• 2015年04月13日66号改訂、「会計上の見積りの変更」に該当なら利益の押し上げも

  　当フォーラムのニュースでも既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い … 続きを読む →

• 2015年04月07日アニュアルレポートの充実、まず何から始める？

  　伊藤レポートでは“グローバルな投資家と対話する際の最低ライン”のROEとして８％という数値が示され、大手議決権行使助言会社のISSは2015年の助言基準の中で、「過去５期平均の自己資本利益率（ROE）が５％を下回り、か … 続きを読む →

• 2015年04月06日企業に選別される機関投資家

  　現在、多くの企業がコーポレートガバナンス・コードに基づく開示への対応に追われていることだろう。コードへの対応状況について記載が不十分であれば、投資家から厳しい指摘を受けることも予想される。 　一方、優良企業の間では機関 … 続きを読む →

• 2015年03月30日長期の個人投資家増加のために運用会社に求められる役割

  　投資の原理原則の１つに、「自分が分かっているモノしか投資してはいけない」というものがある。ただ、個人投資家が投資信託を購入した場合には、ある種の“ブラックボックス”にお金が入り、個人投資家には分配金の額しか見えないとい … 続きを読む →

• 2015年03月25日収益認識会計の導入で影響を受ける業種は？

  　企業会計基準委員会（ASBJ）は、「包括的な収益認識会計基準」を策定するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンス（収斂）を行う方針を明らかにしたが、業種・業態によっては、収益計上が大きく変わることが予想されるので … 続きを読む →

• 2015年03月23日投資家がROEにこだわる理由

  　国内外の投資家が企業に対し、皆口をそろえてROE（株主資本利益率）の向上を求めている。なぜ投資家はこれほどまでにROEにこだわるのか、企業からは疑問の声も聞こえて来る。 　周知のとおり、ROEとは当期純利益を株主（自己 … 続きを読む →

• 2015年03月13日CG報告書冒頭にガバナンスコード不実施理由の記載欄が新設

  　コーポレートガバナンス・コードの原則を実施しない場合の理由の記載欄が「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、CG報告書）の冒頭に新設されることが、東京証券取引所が３月11日に実施した各上場会社に対する通知（C … 続きを読む →

• 2015年02月26日（新用語・難解用語）株式報酬型ストックオプション

  　「功績」「貢献」など主観的な要素にも左右される役員退職慰労金は、株主から見ると算定基準が不明確であり、どうしてもガバナンス上の問題を抱えやすい。こうした中、上場企業の間では2000年初頭からリーマンショックがあった20 … 続きを読む →

• 2015年02月25日ガバナンスコード対応は12月まで猶予あり！？

  　2015年６月から施行予定のコーポレートガバナンス・コード（原案はこちら）では、“Comply or Explain”（上場会社が、「コードに定める規範に従う」か、「従わずにその理由を説明する」かを選択する）の原則が適 … 続きを読む →

• 2015年02月24日中堅企業に向かうアクティビスト

  　スチュワードシップ・コードの導入により、投資家が企業に対話（エンゲージメント）を求める動きが活発化している。ある日突然、投資家から「対話をしたいのでCEOに会わせて欲しい」との連絡が入るということは現実に起こっている。 … 続きを読む →

• 2015年02月13日コーポレートガバナンス・コードを実施しない場合の説明の仕方

  　昨年12月に公表されたコーポレートガバナンス・コードの原案のパブコメ案（以下、コードのパブコメ案）では、「原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する」という、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレインの手法 … 続きを読む →

• 2015年02月10日高まるヘッジ会計の必要性

  　周知のとおり、スイス中央銀行は先月（2014年１月）15日、それまで「１スイスフラン＝1.20ユーロ」としていた為替レートの上限を突如撤廃した。為替市場はこれに直ちに反応し、スイスフランはユーロに対して暴騰、このところ … 続きを読む →

• 2015年01月23日投資家対応は誰の役目？

  　今後本格化する投資家との対話（エンゲージメント）に向け、上場企業は対策に余念がないことだろう。多くの企業は、投資家対応担当部署とそれを所管する取締役を決めており、経営企画担当取締役やCFOがその役割を担うことが多いよう … 続きを読む →

• 2015年01月21日ESG開示の義務化、世界の動向は？

  近年、機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあるのがESG（環境、社会、ガバナンス）だ。ESGとは財務諸表には示されない「非財務情報」であり、日本では開示が義務付けられているわけではない。 … 続きを読む →

• 2015年01月16日変革著しい三菱重工と富士重工が“模擬エンゲージメント”で投資家と対話

  　昨年（2014年）２月に導入されたスチュワードシップ・コード、そして今年６月１日に導入される予定のコーポレートガバナンス・コードが“両輪”となり、今後企業と投資家の対話（エンゲージメント）が益々加速していくのは間違いな … 続きを読む →

• 2015年01月14日「業績が不安定な会社」が５年超える繰延税金資産の計上も

  　当フォーラムでも再三報じてきたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産（新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監 … 続きを読む →

• 2015年01月06日2015年はIFRS元年に？任意適用会社の時価総額が14％に到達

  　IFRSを任意適用する企業がジワジワと増えてきている。今後適用する予定のところも含めると、2014年12月時点の導入（予定）企業は50社を超えた。IFRS任意適用企業の時価総額は、東京証券取引所全体の約14％近くに達し … 続きを読む →

• 2014年12月22日外国人ファンドマネージャーの種類とその視点

  　近年、日本企業における外国人持株比率が極めて高くなり、外国人投資家の影響力が増している。外国人投資家が日本企業に対し「ＲＯＥの改善」や「コーポレートガバナンスの強化」などを要求していることは、メディアなどを通じて上場企 … 続きを読む →

• 2014年12月19日注目判決 粉飾決算で“人事担当取締役”に株主への賠償命令

  　役員にはそれぞれ担当分野、専門分野があるのが通常であり、自分が関与していない分野となると、必ずしも十分な知識がないことも多い。しかし、単に「関与していなかった」「知識がなかった」という言い訳は通用しないことを改めて認識 … 続きを読む →

• 2014年12月10日機関投資家が企業に投げかけたい質問の一覧が明らかに

  　スチュワードシップ・コードの導入により企業と投資家の対話（エンゲージメント）が求められているが、企業としては「投資家が何を知りたいのか」、大いに気になるところだろう。 　こうした中、経済産業省内に設置されている「投資家 … 続きを読む →

• 2014年12月08日“誤報”に要注意！日本or米国基準の採用理由の記載は不要

  　東証は先月（2014年11月）11日、上場会社に対し、2015年３月期の決算短信から｢会計基準の選択に関する基本的な考え方｣という新たな開示事項を追加するよう通知したが、この決算短信を巡り、上場会社の役員、特にCFOの … 続きを読む →

• 2014年12月02日繰延税金資産の回収可能性、会社の裁量拡大へ　５区分は存続

  　会計基準では、繰延税金資産（繰延税金資産の詳しい説明は新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を「会社の業績の良し悪し」によって５つに区分しているが（監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の … 続きを読む →

• 2014年11月18日スチュワードシップ・コード導入で聞かれる機関投資家の悲鳴

  　今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）が策定されてから９か月が経過、既に160の機関投資家（投信・投資顧問会社、生損保など）がその受入れ表明をしているが（９月２日現在。次回の集計 … 続きを読む →

• 2014年10月14日商品購入や投資における企業選択の基準

  　経営陣にとって、顧客や投資家がどのような基準で自社の商品を購入したり、自社に投資をしようと判断したりしているのかは、非常に気になるところだろう。 　この点について興味深い調査結果がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2014年09月12日“スチュワードシップ・コード時代”の企業報告のポイント

  　企業の中・長期的発展を促すための投資家の責任を明確にする日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）が本年２月に策定されたことを受け、機関投資家は投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を模索し … 続きを読む →

• 2014年08月22日会計基準見直しで、「重要な繰越欠損金」抱える会社の業績が上振れも

  　繰延税金資産の積み増し額が大きければ、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」も増えることになるが（繰延税金資産の詳細な解説は新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）、繰延税金資産は「将 … 続きを読む →

• 2014年08月06日機関投資家の典型的な要求・質問の背景は？

  　近年、機関投資家が企業に「対話」を求める動きが広がっているが、機関投資家が企業に対して行う典型的な要求や質問が以下の３つだ。 (1)　株主還元(配当等)を増やすべき (2)　投資にはどの程度の収益が見込まれるか (3) … 続きを読む →

• 2014年07月29日｢修正国際基準｣と命名された日本版IFRS、採用のメリットは？

  　日本企業のIFRS導入を増やすための切り札として期待されてきた「日本版IFRS（エンドースメント*されたIFRS）の開発だが、昨年（2013年）７月からの約１年間の長きにわたる議論を経て、ようやく内容が固まった。日本の … 続きを読む →

• 2014年07月07日評価されるIR活動と新任取締役に求められる意識

  　３月決算法人の株主総会が終わり、先月（６月）から着任した取締役も多いことだろう。 　新任取締役に是非お勧めしたいのが、決算説明会への出席や、担当業務に関するスモールミーティングを開催してアナリストと対峙するといった活動 … 続きを読む →

• 2014年07月02日企業の採用意欲に影響の恐れ　修正版IFRSに調整表を添付も

  　既にお伝えしたとおり、修正版IFRS*1については、「のれんの非償却」「OCI*2のノンリサイクリング*3」の２点をIFRSから削除したものとする方向で議論が収束しつつあり、７月中あるいは８月にも公開草案が公表される見 … 続きを読む →

• 2014年06月30日狙われる営業秘密、国に求められる対策は？

  　昨今、海外の競合企業から、わが国企業の営業秘密が不正に取得・使用される懸念が高まっている。新日鐵住金や東芝が、韓国企業を相手に訴訟を提起したニュースは記憶に新しい。 　「営業秘密」には、いわゆる顧客名簿のような営業戦略 … 続きを読む →

• 2014年06月27日女性の役員比率開示義務化決定　政策達成のために利用される開示

  　政府は今週（2014年６月24日）、｢日本再興戦略（2013年６月に出されたものの改訂版）｣を閣議決定したが、その中に、企業経営に影響を与えそうな開示関連の政策が３つ盛り込まれている。 　まずは、有価証券報告書における … 続きを読む →

• 2014年06月23日日本の会計基準が４つに！企業の選択は？

  　日本の企業会計基準委員会（ASBJ）が検討を進めている「修正版IFRS（仮称）」の策定作業が大詰めを迎えている。修正版IFRSでは、「のれん」や「その他の包括利益（OCI）＊１のリサイクリング＊２」の取扱いに関しては現 … 続きを読む →

• 2014年06月18日日本版スチュワードシップ・コードによる議決権行使厳格化で「否決」増加も

  　機関投資家の間で、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則。以下「日本版コード」）の受け入れが進んでいる。金融庁は先週（2014年６月10日）、２月に確定した日本版スチュワードシップ・コードの受 … 続きを読む →

• 2014年06月11日JPX日経インデックス400に選定されると株価は上がるか？

  　日本取引所グループおよび東京証券取引所と日本経済新聞社が2014年1月に株価指数「JPX日経インデックス400」(以下、JPX400)の算出を開始して以来、間もなく半年が経過しようとしている。 　JPX400とは、「資 … 続きを読む →

• 2014年06月09日IFRS採用企業数を左右する日本版IFRSの“ネーミング問題”

  　2014年６月２日のニュース「3月決算企業、IFRS適用の趨勢は?」 でお伝えしたとおり、2014年５月末現在でIFRSを適用している企業（任意適用を正式に表面している企業を含む）は41社。IFRSに対する日本のプレゼ … 続きを読む →

• 2014年06月03日投資家によるエンゲージメント（対話）の活発化で企業側に求められること

  　かねてから金融庁が検討してきた、機関投資家が受託者責任を適切に果たすための行動原則である「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年２月に確立したことに伴い、「企業と投資家の建設的な対話」（以下、エンゲージメント） … 続きを読む →

• 2014年06月02日３月決算企業、IFRS適用の趨勢は?

  　３月期決算の企業の決算が出揃ったが、決算内容とともに注目を集めていたのは、2014年３月期からIFRS（国際会計基準）を適用する企業がどれだけ増えたのかという点だ。 　2014年３月期からIFRSを適用した企業は、下表 … 続きを読む →

• 2014年05月26日アクティビストによる非公式な接触への対応

  　３月決算法人の株主総会が目前に迫る中、日本版スチュワードシップ・コードの導入とともにいわゆる「モノ言う投資家」であるアクティビストに注目が集まっているが、株主提案や委任状争奪戦といった、株主総会を舞台とした直接的な攻防 … 続きを読む →

• 2014年05月23日機関投資家、株主総会招集通知の発送時期に不満

  　株主総会招集通知には「投資家（株主）の知りたい情報」を盛り込むのが理想ではあるが、一方で、「法律で義務付けられていない情報を出す必要はない」「余計なことを書くと総会当日の質疑応答で突っ込まれる」「ページ数がいたずらに増 … 続きを読む →

• 2014年05月21日今年の株主総会における質問事項の傾向

  　ひと昔前の株主総会では、“総会屋対策”として、株主からの質問には正面から取り合わず、議事進行そして総会成立を最優先し、法的に必要な最小限の答弁に止めることが常道だった。しかし、一般の個人株主が積極的に出席するようになっ … 続きを読む →

• 2014年05月14日株主提案に対する備え

  　３月期決算会社の株主総会が近づいてきている。最近はマスコミを賑わすような支配権争奪を巡る大規模な争いは生じていないが、代わって注目を集めているのが、個人株主による“株主提案権”行使の動向である。 　株主には、株主総会で … 続きを読む →

• 2014年05月07日オフィスの賃借料が資産計上の対象に？

  　設備等の購入の代替として、また、ファイナンスの手段（購入金額の借入れが難しい場合の代替)として企業に広く活用されているリースだが、企業経営にも大きな影響を及ぼすのがその会計処理だ。 　現在の日本の会計基準では、リースが … 続きを読む →

• 2014年04月30日繰延税金資産の回収可能性、会社に求められるより高い立証レベル

  　2014年３月21日のニュース「業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、３月21日のニュースでお伝えした … 続きを読む →

• 2014年04月23日招集通知における他社の“株主フレンドリー度”は？

  　個人株主の増加を狙う会社は多いが、その実現のために求められるのが「株主フレンドリー度」だ。これは、定時株主総会の招集通知においても問われる。 　招集通知を発送する際には、株主総会参考書類（議案の詳細）、事業報告および計 … 続きを読む →

• 2014年04月22日米国における役員報酬の開示規制、日本への影響は？

  　日本では、2010年３月期から上場会社に対し、報酬１億円以上の役員の個別開示が義務付けられたが、米国では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、さらに厳しい開示規制がある。例えば「Pay Gap」開示規制だ。 　これ … 続きを読む →

• 2014年04月18日３月決算会社の先行事例となる「12月決算会社」の株主総会状況は？

  　わが国における株主総会のピークは６月だが、３月はこれに次いで株主総会の開催が多い時期となっている。12月決算会社の株主総会が集中するからだ。 　TOPIX500採用銘柄を確認すると、12月決算の上場会社は37社（全体の … 続きを読む →

• 2014年04月16日持合株式の売却益は“利益操作”の道具か

  　日本企業が持合株式を売却して売却益を計上することはよくある。この場合、株式売却益が企業の純利益の一部を構成すると考える経営者は少なくない。 　しかし、今後日本企業の間でも本格的に導入される可能性のあるIFRSでは、基本 … 続きを読む →

• 2014年04月11日「集中日」に株主総会を開催するデメリット

  例年、3月決算の上場会社の定時株主総会の開催日は「6月最終営業日の前営業日」（その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）という特定日に集中する傾向がある。今年は6月の最終営業日が30日（月）であるため、その「前営業 … 続きを読む →

• 2014年04月07日IFRS敬遠理由の１つ「のれん＝非償却」という世界の常識は変わるか？

  IFRS（国際会計基準）を採用するべきかどうか迷っている経営者は少なくないが、IFRSに消極的な経営者が挙げるその理由の１つが、IFRSでは「のれん」の定期的な償却ができないということだ。 「のれん」とは、企業を買収した … 続きを読む →

• 2014年04月03日上場会社の「統合報告書」、作成の際のチェックポイントは？

  　採用企業が既に100社を超えているという「統合報告書」は、一般に、投資家に対して財務情報を報告することが目的の「アニュアルレポート」と、ステークホルダーに関連する非財務情報を中心とする「CSR報告書」を“統合”したもの … 続きを読む →

• 2014年03月26日IFRS任意適用要件緩和で、上場企業の「選択」は？

  　自民党政権時代の2009年６月、「2015年にもIFRS（国際会計基準）を上場企業等に強制適用する」との方針を金融庁が打ち出したことで、一時、多くのIFRS解説本が出版され、セミナーも頻繁に開催されるなど“IFRSブー … 続きを読む →

• 2014年03月18日業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも

  　民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）が、税効果会計の見直しの検討を開始している。 　税効果会計の実務上の取扱いは、日本公認会計士協会が公表している実務指針や監査委員会報告で定められているが、これら … 続きを読む →

• 2014年03月17日「女性の活躍状況」の開示と企業の開示負担

  　政府は、女性の活躍を成長戦略の重要な要素ととらえ、それを加速させるための具体策の１つとして、企業に「女性の活躍状況」を有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書などで開示することを促し、さらに義務付けること … 続きを読む →

• 2014年03月05日“過失責任化”でも消えない有価証券報告書虚偽記載の損害賠償リスク

  　有価証券報告書に虚偽の情報が記載されていた場合、この情報に基づき株式を取得した株主は会社に対して損害賠償請求を行うことが金商法で認められているが、現行法上、株主は「虚偽記載があること」さえ立証すれば、会社に故意又は過失 … 続きを読む →