2017年5月の課題

退任した取締役が相談役や顧問に就任し”院政”をしくようなケースに対する批判が高まっています。政府が2017年6月にとりまとめる成長戦略には、相談役や顧問の報酬や勤務形態の任意開示を求めるとの方針が盛り込まれる予定です。一方で、相談役や顧問の経験や知見を経営に生かしたいと考える企業もあります。その場合、相談役や顧問の報酬についてはどのように考えるべきでしょうか。相談役や顧問の役割や勤務形態を踏まえ、考えてみてください。

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。