2017年7月の課題

2017年6月の株主総会では多くの上場企業が役員報酬改革に踏み切りましたが、東証一部に上場するＡ社（3月決算）は、平成29年度税制改正で大幅に改正された役員給与税制の詳細な取扱いが株主総会議案の内容を固める3月時点で明確になっていなかったことや、果たして自社に株式報酬が適しているのか、取締役会の中でも意見が分かれていたため、まずは2017年6月総会で他社がどのような役員報酬制度を導入するのか様子を見てから、来年の総会での実施を目指すことになりました。 2017年6月総会に上程された各社の株主総会議案および開示等を整理し、そこから見えるトレンドを踏まえたうえで、自社としてどのような役員報酬制度を導入するべきか、検討してみてください。

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