2018年6月の課題

政府や経済界が取り組んできた「働き方改革」の関連法案が2018年6月29日、国会で成立しました。
長時間労働の是正を目指し、残業時間に罰則付きの上限規制が設けられるほか、正社員と非正規労働者の不当な待遇差を解消するため、同一労働同一賃金が推進されます。
また、給与が労働時間に左右されない「高度プロフェッショナル」制度も導入されることになりしたが、「残業を無制限に認める制度だ」といった野党の批判を受け、いったん同制度の適用を受けることに同意した後でも本人の意思で離脱できる規定が盛り込まれたほか、同制度の適用を受ける人材の労働時間の把握、産業医の指導なども義務付けられます。
上場企業としては、法律の施行に向け、具体的にどのような準備をするべきでしょうか。

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