2018年8月の課題

2018年6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは【原則1-4. 政策保有株式】が見直され、従来から開示が求められていた「政策保有に関する方針」の具体例として「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など」が示されたほか、個別の政策保有株式について保有の適否を検証するとともに「検証の内容」を開示すべきとされました。このため、多くの上場会社は、これまで通りの開示では同原則を「コンプライ」しているとは言えなくなりそうです。上場会社の役員としては、同原則に対応するため、最低限何をしておくべきでしょうか。同原則の改訂内容や改訂の目的を踏まえ、考えてみてください。

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