2019年6月の課題

東証一部に上場するA社は、2015年6月に導入されたコーポレートガバナンス・コードの【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】で、上場会社に対し「少なくとも2名以上」の独立社外取締役の選任が求められたことを機に、それまでゼロだった社外取締役を2名選任し、現在に至っています。両社外取締役の在任期間が4年を超えようという中、A社の取締役会で、社外取締役の適切な在任期間は何年か、在任期間を社外取締役の選任基準として定めるべきか、また、それを対外的に開示すべきか、との問題提起がありました。

これらの点について、自社の方針を検討してみてください。

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