2019年8月の課題

2020年4月1日から「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行されます。
ただし、同一労働同一賃金への対応は各社一律とはならないはずです。
企業は、派遣労働者の待遇を「派遣先均衡方式」により決定するのか、あるいは「労使協定方式」により決定するのか、また、派遣契約を無期労働契約に転換する（いわゆる“無期転換”）のか、請負契約に変更するのか、派遣契約のままとするのかなどについて、慎重に検討する必要があります。既に無期転換を実施している企業も目に付きますが、労働者の仕事内容によっては派遣契約を継続した方が良いケースもあります。

改正労働者派遣法の施行に向け自社はどのような対応をとるのがベストなのか、考えてみてください。

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