2020年3月の課題

政府は、70歳までの就業機会確保を図るための「高齢者雇用安定法」の改正法案を既に今国会に提出、2020年3月末までには成立する見込みとなっています（施行は2021年4月1日～を予定）。

同改正法は事業主に「努力義務」を課すものですが、人材採用等にも影響を与える“企業イメージ”を重視する上場企業では、一定の対応を図るところが多いものと思われます。70歳までの就業機会確保措置の一つに70歳までの定年延長がありますが、人件費にも限りがある中、慎重な経営判断が求められるでしょう。

自社としてどのような対応をすべきか、検討してみてください。

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