2022年2月の課題

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティを巡る課題への積極的な取組みが求められています。また、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表したガイダンスでは、「経営幹部の報酬において気候変動への対応に連動する割合」が開示すべき指標の一つとして明記されるなど、非財務情報の開示のみならず、報酬制度への組込みについても、議論の射程に入りつつあります。こうした背景および自社のサステナビリティに関する経営戦略を踏まえ、役員報酬へ非財務指標の組込みを検討する際に考慮すべき点と、それに対するアプローチについて検討してみてください。

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